Pegasystems Inc. （NASDAQ: PEGA）の日本法人、ぺガジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 宣彦、以下「ペガ」）と株式会社天公システム（本社：東京千代田区、代表取締役社長：劉 甚秋、以下「PKUTECH」）は、このたびアライアンス契約を締結すると共に、新たな協業展開を本日発表しました。
昨今、 さまざまな業界の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション（DX）は避けられない大きな波となって押し寄せています。調査会社であるIDC Japan株式会社の定義（*1）によれば、DXとは、「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」です。このDXを迅速かつ確実に推進していくことが、企業の競争力維持、強化につながることが期待されています。
ペガは、ケースマネジメントを主軸に、Platform、DCO、CDH、SLC、オムニチャネルUX、WFI、RPA、RDA、CRM （SFA/Customer Service/Marketing）などの機能を有し、サイロ化したシステムをWrap & Renewを介して、エンドツーエンドで繋げていくことで、企業におけるDXを強力に支援します。また、基幹系、勘定系、サブシステム、そしてCRMなどフロントエンドから得られる既存＆リアルタイムデータを元にCDHがNext Best Actionを推奨し、SORからSOEへのトランジションを促すことで、攻めのIT活用を推進します。今回の提携は、ペガのソリューションに強く共感いただいているPKUTECH社とのDX分野における協業を実現するもので、両社は、パートナーとして、それぞれのお客様におけるDXの推進を強力に支援していきます。
■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント
「経済産業省が昨年『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（*2）、『DX推進ガイドライン』等でまとめているとおり（*3）、DXのために、デジタル部門を設置する、Proof of Concept （概念実証、戦略仮説やコンセプトの検証工程）を繰り返すなど、企業における様々な取り組みはみられるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないのが現状です。今後DXを本格的に展開していく上で、企業はDXによりビジネスをどう変革するといった経営戦略の方向性を定めることが重要です。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR （付加価値再販業者） と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。金融業界、官公庁への開発実績が多いPKUTECH社とは、既に製造や保険業界のお客様へはアプローチ しておりますが、今回他のドメインでも深く協業すべく、インダストリーカットでタッグを組むことにより、業界毎の相乗効果が期待できるものと自負しております。」
■PKUTECH 代表取締役社長 劉 甚秋のコメント
「今日において、DXが企業の企業戦略にとって、最優先課題となっております。多くの日本企業にとって、これまで事業規模の拡大や事業環境の変化に応じて、改修や拡張を繰り返してきたレガシーシステムから脱却しなければ、いかに素晴らしいサービスやプロダクトを提供していたとしても競争力低下を招く恐れをはらんでいます。しかしながら、DXは重要であると同時に、決して簡単な道のりでもないでしょう。こうした中で、ペガソリューションは、顧客のビジネスに合わせた、CRMとDPAを用いたDX推進を助けるための開発実績が豊富にあり、日本国内外において高い評価を受けています。PKUTECHは、ペガソリューションのコンサルティングおよび、デリバリーを通じて、お客様の更なる競争力向上に貢献して参ります。」
■出典
*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日
*2 「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」, 経済産業省, 2018年9月7日
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
*3 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」, 経済産業省, 2018年12月12日 https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html
■関連リンク
ペガジャパン株式会社 Webサイト https://www.pega.com/ja
Pegasystems Webサイト https://www.pega.com/
PKUTECH Web サイト http://www.pkutech.co.jp
■Pegasystemsについて
Pegasystemsはカスタマー エンゲージメントおよびオペレーショナル エクセレンスを実現するソフトウェアのリーダーです。Pegaの適応型クラウド設計ソフトウェアでは、戦略的なビジネスニーズに合わせてアプリケーションを迅速に展開し、シンプルに変更することが可能です。過去35年にわたり、PegaはCRMとデジタルプロセスオートメーション （DPA） の分野で、人工知能とロボットオートメーションを搭載した受賞歴のある機能を提供しており、世界有数のブランドが画期的な業績を達成するのに貢献してきました。また、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するプラットフォームを提供することで、グローバルトップ金融機関10行のうち８行に選ばれ、日本含む世界の金融機関100行以上に採用される実績を有しています。全ソリューションの基盤となるPega Platformを柱に、金融業界向けにMarketing、Sales Automation、KYC & Customer Lifecycle Management（CLM）、Customer Service、Collections、Smart Dispute/Investigateと、バリューチェーンの各領域における戦略的アプリケーションを提供します。尚、米国を中心に多数の大手金融機関とのリレーションおよび導入実績で培った豊富な知識と経験がアプリケーションに反映されているのは勿論のこと、他の多くのインダストリーでもグローバルトップ企業に選ばれている実績がございます。
■PKUTECHについて
PKUTECHは、日本の大企業からのシステム開発受託を中心に事業を展開しております。金融・官公庁・流通・電力分野等のITコンサルティングおよび開発に加え、お客様のDX推進を支援するべく、AI、クラウド、RPA、金融工学およびマイグレーション自動化ツール等の分野に強みがあり、幅広いお客様のITソリューション強化に尽力させていただいております。東京本社の下、北京本部、山東・蘇州・内モンゴルの開発センターを有しております。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント
「経済産業省が昨年『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（*2）、『DX推進ガイドライン』等でまとめているとおり（*3）、DXのために、デジタル部門を設置する、Proof of Concept （概念実証、戦略仮説やコンセプトの検証工程）を繰り返すなど、企業における様々な取り組みはみられるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないのが現状です。今後DXを本格的に展開していく上で、企業はDXによりビジネスをどう変革するといった経営戦略の方向性を定めることが重要です。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR （付加価値再販業者） と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。金融業界、官公庁への開発実績が多いPKUTECH社とは、既に製造や保険業界のお客様へはアプローチ しておりますが、今回他のドメインでも深く協業すべく、インダストリーカットでタッグを組むことにより、業界毎の相乗効果が期待できるものと自負しております。」
■PKUTECH 代表取締役社長 劉 甚秋のコメント
「今日において、DXが企業の企業戦略にとって、最優先課題となっております。多くの日本企業にとって、これまで事業規模の拡大や事業環境の変化に応じて、改修や拡張を繰り返してきたレガシーシステムから脱却しなければ、いかに素晴らしいサービスやプロダクトを提供していたとしても競争力低下を招く恐れをはらんでいます。しかしながら、DXは重要であると同時に、決して簡単な道のりでもないでしょう。こうした中で、ペガソリューションは、顧客のビジネスに合わせた、CRMとDPAを用いたDX推進を助けるための開発実績が豊富にあり、日本国内外において高い評価を受けています。PKUTECHは、ペガソリューションのコンサルティングおよび、デリバリーを通じて、お客様の更なる競争力向上に貢献して参ります。」
■出典
*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日
*2 「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」, 経済産業省, 2018年9月7日
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
*3 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」, 経済産業省, 2018年12月12日 https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html
■関連リンク
ペガジャパン株式会社 Webサイト https://www.pega.com/ja
Pegasystems Webサイト https://www.pega.com/
PKUTECH Web サイト http://www.pkutech.co.jp
■Pegasystemsについて
Pegasystemsはカスタマー エンゲージメントおよびオペレーショナル エクセレンスを実現するソフトウェアのリーダーです。Pegaの適応型クラウド設計ソフトウェアでは、戦略的なビジネスニーズに合わせてアプリケーションを迅速に展開し、シンプルに変更することが可能です。過去35年にわたり、PegaはCRMとデジタルプロセスオートメーション （DPA） の分野で、人工知能とロボットオートメーションを搭載した受賞歴のある機能を提供しており、世界有数のブランドが画期的な業績を達成するのに貢献してきました。また、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するプラットフォームを提供することで、グローバルトップ金融機関10行のうち８行に選ばれ、日本含む世界の金融機関100行以上に採用される実績を有しています。全ソリューションの基盤となるPega Platformを柱に、金融業界向けにMarketing、Sales Automation、KYC & Customer Lifecycle Management（CLM）、Customer Service、Collections、Smart Dispute/Investigateと、バリューチェーンの各領域における戦略的アプリケーションを提供します。尚、米国を中心に多数の大手金融機関とのリレーションおよび導入実績で培った豊富な知識と経験がアプリケーションに反映されているのは勿論のこと、他の多くのインダストリーでもグローバルトップ企業に選ばれている実績がございます。
■PKUTECHについて
PKUTECHは、日本の大企業からのシステム開発受託を中心に事業を展開しております。金融・官公庁・流通・電力分野等のITコンサルティングおよび開発に加え、お客様のDX推進を支援するべく、AI、クラウド、RPA、金融工学およびマイグレーション自動化ツール等の分野に強みがあり、幅広いお客様のITソリューション強化に尽力させていただいております。東京本社の下、北京本部、山東・蘇州・内モンゴルの開発センターを有しております。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
