当社は、積極的に賃貸用不動産取得を進めておりますが、今般、令和元年8月9日、当社が保有する賃貸用不動産を流動化、ブロックチェーン技術を活用して、金融商品として発行・流通させる「STO」プロジェクトを立ち上げました。
当社では、STOプロジェクトを通じて、ブロックチェーン技術を活用することにより、比較的小ロットの不動産を低コストかつ安全に流動化することについて、技術面及び法制面を含 め、検証してまいります。
当社は、今回のSTOプロジェクトを立ち上げるにつき、法律遵守及び安全性、将来性の ために、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にリーガルアドバイスを依頼しております。
当社といたしましては、さらなる収益基盤の強化のため、引き続き積極的に賃貸用不動産を取 得していく方針でありますが、よりスムーズな物件取得のための資金調達手段といたしまして、 下記を課題と考えております。
1 金融機関からの与信拡大のため、不動産の流動化による貸借対照表のスリム化
2 金融機関からの借入以外の、多様な不動産取得資金の調達手段の確保
自社不動産の流動化事業を推進することで、健全な金融商品として、世の中に安定した金 融サービスとして定着させることに注力してまいります。
以上
当社では、STOプロジェクトを通じて、ブロックチェーン技術を活用することにより、比較的小ロットの不動産を低コストかつ安全に流動化することについて、技術面及び法制面を含 め、検証してまいります。
当社は、今回のSTOプロジェクトを立ち上げるにつき、法律遵守及び安全性、将来性の ために、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にリーガルアドバイスを依頼しております。
当社といたしましては、さらなる収益基盤の強化のため、引き続き積極的に賃貸用不動産を取 得していく方針でありますが、よりスムーズな物件取得のための資金調達手段といたしまして、 下記を課題と考えております。
1 金融機関からの与信拡大のため、不動産の流動化による貸借対照表のスリム化
2 金融機関からの借入以外の、多様な不動産取得資金の調達手段の確保
自社不動産の流動化事業を推進することで、健全な金融商品として、世の中に安定した金 融サービスとして定着させることに注力してまいります。
以上