株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎 孝、以下 MRI）と株式会社アイネス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森 悦郎、以下 アイネス）は、HACCP（ハサップ）注1制度化に向けて、インターネット上で利用できる食品安全マネジメントシステムの導入・運用支援サービスを、2020年から共同で提供開始します。
2020年初頭から同年6月までに「ハザード・データベース」「文書作成支援システム」「モニタリング記録システム」の3つの機能をもつクラウド型のサービスを順次提供する予定です。その後も継続的にAIやIoTを活用した機能を拡充する予定です。
1. 背景
昨今、食品のサプライチェーンが国際化・複雑化するとともに、食中毒や異物混入など食品事故のリスクが増大し、食品の安全・安心への要求が非常に高まっています。
日本でも2018年6月に改正食品衛生法が公布され、原則としてすべての食品等事業者が、HACCP に沿った衛生管理への取り組みを求められるようになりました。経過措置期間などを考慮すると、公布日から3年程度の準備期間はありますが、食品等事業者は順次HACCPに沿って衛生管理を進める必要があり、その対象となる事業所は約3万事業所注2あります。
HACCPは、食中毒などの被害を防ぐための有効な手法です。しかし、その導入・運用には、微生物管理などに関する科学的な知見が必要であり、個々の食品等事業者で対応すると、大きな負担がかかります。
こうした負担を軽減するため、2019年7月、MRIとアイネスは共同で、食品等事業者の皆さまを支援するサービスの開発に着手しました。
2. サービスの概要
MRIとアイネスは、食品等事業者の皆さまを対象に、以下の情報や機能を提供するクラウドサービス“HACCPナビ注3”を共同で提供し、効率的・効果的な安全管理を支援します。
（1） ハザード・データベース
HACCP導入・運用に必要な科学的知見をまとめたデータベースを提供
（2） 文書作成支援機能
HACCPや食品安全マネジメント規格が要求する文書や図表を、科学的根拠も示しながら、効率的かつ効果的に作成することを支援
（3） モニタリング記録支援機能
スマートフォンなどを用いて、HACCPの運用記録を蓄積できる機能を提供
3. 今後の予定
2020年初頭から同年6月にかけて、以下のサービスを順次提供します。
・ 2020年初頭：
（1）ハザード・データベース
（2）文書作成支援機能の一部
・ 2020年6月：
（3）モニタリング記録支援も含めた全機能を提供開始
・ その後も最新の知見や情報の提供と機能強化を継続。
MRIとアイネスは、本サービスを通じて、日本の食品等事業者の皆さまの国際標準化対応、国際競争力強化を支援していきます。
注1：HACCP： Hazard Analysis and Critical Control Point。原材料の受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を連続的・継続的に監視し、記録することにより、製品の安全性を確保する衛生管理手法。これまでの最終製品の抜き取り検査に比べて、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされている。（厚生労働省リーフレット「ご存じですか？HACCP」よりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161543.html）
注2：経済産業省「平成28年経済センサス」より算出。
注3：“HACCPナビ”：MRIの商標として登録申請中。また、MRIは本サービスに関連した特許を出願中。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 HACCPナビ事務局 濱田、氷川、福田
電話：03-6858-3654 メール：info-haccpnavi@mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp
2020年初頭から同年6月までに「ハザード・データベース」「文書作成支援システム」「モニタリング記録システム」の3つの機能をもつクラウド型のサービスを順次提供する予定です。その後も継続的にAIやIoTを活用した機能を拡充する予定です。
1. 背景
昨今、食品のサプライチェーンが国際化・複雑化するとともに、食中毒や異物混入など食品事故のリスクが増大し、食品の安全・安心への要求が非常に高まっています。
日本でも2018年6月に改正食品衛生法が公布され、原則としてすべての食品等事業者が、HACCP に沿った衛生管理への取り組みを求められるようになりました。経過措置期間などを考慮すると、公布日から3年程度の準備期間はありますが、食品等事業者は順次HACCPに沿って衛生管理を進める必要があり、その対象となる事業所は約3万事業所注2あります。
HACCPは、食中毒などの被害を防ぐための有効な手法です。しかし、その導入・運用には、微生物管理などに関する科学的な知見が必要であり、個々の食品等事業者で対応すると、大きな負担がかかります。
こうした負担を軽減するため、2019年7月、MRIとアイネスは共同で、食品等事業者の皆さまを支援するサービスの開発に着手しました。
2. サービスの概要
MRIとアイネスは、食品等事業者の皆さまを対象に、以下の情報や機能を提供するクラウドサービス“HACCPナビ注3”を共同で提供し、効率的・効果的な安全管理を支援します。
（1） ハザード・データベース
HACCP導入・運用に必要な科学的知見をまとめたデータベースを提供
（2） 文書作成支援機能
HACCPや食品安全マネジメント規格が要求する文書や図表を、科学的根拠も示しながら、効率的かつ効果的に作成することを支援
（3） モニタリング記録支援機能
スマートフォンなどを用いて、HACCPの運用記録を蓄積できる機能を提供
3. 今後の予定
2020年初頭から同年6月にかけて、以下のサービスを順次提供します。
・ 2020年初頭：
（1）ハザード・データベース
（2）文書作成支援機能の一部
・ 2020年6月：
（3）モニタリング記録支援も含めた全機能を提供開始
・ その後も最新の知見や情報の提供と機能強化を継続。
MRIとアイネスは、本サービスを通じて、日本の食品等事業者の皆さまの国際標準化対応、国際競争力強化を支援していきます。
注1：HACCP： Hazard Analysis and Critical Control Point。原材料の受入から最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測した上で、危害の防止につながる特に重要な工程を連続的・継続的に監視し、記録することにより、製品の安全性を確保する衛生管理手法。これまでの最終製品の抜き取り検査に比べて、より効果的に安全性に問題のある製品の出荷を防止できるとされている。（厚生労働省リーフレット「ご存じですか？HACCP」よりhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161543.html）
注2：経済産業省「平成28年経済センサス」より算出。
注3：“HACCPナビ”：MRIの商標として登録申請中。また、MRIは本サービスに関連した特許を出願中。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部 HACCPナビ事務局 濱田、氷川、福田
電話：03-6858-3654 メール：info-haccpnavi@mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
電話：03-6705-6000 メール：media@mri.co.jp
