正社員の5割、「時間外労働の上限720時間」長すぎると実感。 高プロ制度：女性の62％が否定。人材紹介会社ロバート・ウォルターズ調べ

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は7月8日、国内で正社員として働く日本人会社員を対象に実施した「残業実態調査」の結果を発表しました。

このアンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員566人が回答を寄せました。

4月以降の残業、14人中1人は「年間720時間」上回るペース
4月以降の1カ月あたりの残業時間の調査結果は、20時間未満（52％）、20-39時間（27％）、40-49時間（9％）、50-59時間（5％）、60-69時間（3％）、70-79時間（1％）、80時間以上（3％）でした。この4月に施行された「時間外労働の上限規制」では「年720時間（45時間以上は6カ月まで）」を上限と定めるなか、21％の会社員は月40時間以上の残業を続けていること、3％の回答者では、月々の残業時間が4月以降も80時間以上に達していたことが分かりました。

【業界別】金融業界は43％「月40時間以上」時間外労働
この結果を回答者が従事する業界別に見ると、IT、製造、ヘルスケアの業界では過半数が20時間未満である一方で、金融業界では43％が月40時間以上残業しているなど時間外労働の多さが目立ちます。

49％が「年720時間は『長すぎる』」と回答
また、この時間外労働の上限規制が定める、「年720時間」、「月45時間以上は最大6カ月まで」という上限に対しては49％の会社員が「長すぎる」と回答。「ちょうどいい」と答えたのは回答者566人のうち43％、「短すぎる」は8％でした。

高プロ制度：52％の会社員が否定。女性は否定派6割上る
高度プロフェッショナル制度（労働時間規制の適用除外）について、現役の正社員に566人に「年収・職種など対象条件に当てはまれば、この制度のもとで残業の概念なく働きたいと思うか」を尋ねたところ、「思わない」（52％）が「思う」（48％）をわずかに上回りました。特に女性では特に支持の低さが目立ちました。業界別では、ITで「思う」が59％と、支持派が過半数を上回りました。

（実施期間：2019年6月3日～2019 年6月10日、対象：弊社に登録のある日本人正社員　n=566人）

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について
https://www.robertwalters.co.jp/
ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界30カ国/地域の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのためのグローバル人材紹介会社です。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、バイリンガル人材に特化しています。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設。グローバル企業、日系企業ともに世界有数のトップ企業から新規参入企業、中小企業に至るまで、多岐に渡る業種・職種、正社員および派遣・契約社員と幅広い採用ニーズに応えた人材紹介をおこなっています。ラグビー日本代表のオフィシャルスポンサー、各種NPOの支援など日本社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

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