上空シェアリングサービス「sora:share」を提供するトルビズオン、セイノーホールディングス株式会社と連携し、拠点など登録開始。

株式会社トルビズオン（代表取締役社長：増本 衛 、以下「トルビズオン」）は、九州西濃運輸株式会社（代表取締役社長：西浦敏哉、以下「九州西濃」）及び、株式会社モエ・アグリファーム（取締役社長：内山拓也、以下「モエ・アグリファーム」）とドローンの社会利用の発展のため、上空シェアリングサービス「sora:share」への拠点登録を開始します（2019.6.26）。

１．上空シェアリングサービス「sora:share」とは
トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザー（以下「ユーザー」）をつなぐプラットフォームであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスとなります。
「sora:share」は、ドローン飛行のための空中利用の予約・販売から管理までの全てを請け負う「空の不動産会社」ともいえるサービスです。

2．連携イメージ
トルビズオンは、ドローンの操縦訓練のために利用可能な空域として、九州西濃運輸とモエ・アグリファームの拠点上空を登録開始します。現在、モエ・アグリファームの農地 （東京ドーム3.5個分）の一部が登録されており、九州西濃の拠点も順次登録を予定しています。これらの空域は「sora:share」を通じて、予約、利用することが可能になります。この取り組みを通して、ドローンユーザは利用料金を支払うことで登録された場所の上空を利用可能になります。九州西濃運輸では登録された上空だけでなく空き会議室などを使用してドローンスクールを開催し、ドローンユーザーへの全面的なサポートを、モエ・アグリファームでは農作物の転作で空いている農地といったアセットの有効活用を行います。
両社はsora:share事業にて連携することで、まずは上空を点で抑え、将来的には点から線、線から面へと上空を飛行可能にすることで、ドローン物流空輸が可能な「空の道」を構築することを目指しています。

（参考）
●民法２０７条
「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」

土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる。
（総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインより引用）

■ 株式会社トルビズオン
トルビズオンは、空中使用権を取引するプラットフォーム「sora:share」の運営を通して、全国の空の権利と価格（空価）をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。「sora:share」では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得することができます。
・代表者：代表取締役社長　増本　衛
・URL：https://www.sorashare.com/