（本リリースは2019年6月12日に米国で発表したプレスリリースの抄訳をベースにしています）
＜https://www.docusign.com/press-releases/docusign-demonstrates-industrys-next-must-have-cloud-at-momentum-2019＞
米DocuSign（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：ダン・スプリンガー、以下ドキュサイン）は、1,500名を超える顧客や開発者、パートナーが参加した年次カンファレンスMomentum ＜https://momentum.docusign.com/＞（米サンフランシスコにて開催）にて、多くの新製品や新機能、未来の契約プロセスを実現するためのビジョンなどを発表しました。
本イベントでは、先日発表した「DocuSign Agreement Cloud」＜https://www.docusign.com/products/agreement-cloud＞ に焦点を当てています。DocuSign Agreement Cloudは、多数の製品や350を超える連携機能を統合した合意・契約・稟議などにおける一連のワークフローのデジタル化を実現する製品群です。
ドキュサインは本日、2019年夏のアップデートとして、DocuSign Agreement Cloudに新製品および新機能を追加しました。また本イベントには、ケラー・ウィリアムズ不動産、リフィニティブ（Refinitiv）、シェル、カリフォルニア大学サンフランシスコ校、ウォルマートといった企業や組織が登壇し、不動産や金融、製造業、ヘルスケア、ライフサイエンス、小売といった、さまざまな業界の売上や生産性にDocuSign Agreement Cloudがもたらす影響についても語られました。
イベントの前週、ドキュサインの2020年度 第1四半期決算 ＜https://investor.docusign.com/investors/events-and-presentations/event-details/2019/DocuSign-Q1-Fiscal-2020-Earnings-Call-and-Webcast/default.aspx＞ が発表されました。決算における売上増加と世界中での顧客の拡大から、CEOのスプリンガーは、自社のソリューションポートフォリオの拡張が大きな可能性を持っていると確信しています。
スプリンガーは、次のように述べています。
「今年3月にDocuSign Agreement Cloudを発表してから、既存および見込み顧客から好意的な反応を得ています。DocuSign Agreement Cloudは、単なる電子署名にとどまらず、署名前後の契約プロセス全体を管理するというニーズを満たすように設計され、世界中で50万社以上の優良なお客様に利用いただいているという事実がその正しさを裏付けています。さらに、本日登壇いただいた多数のお客様やパートナーと、ドキュサインの技術によってもたらされた事業価値をみるに、業界に欠かせないクラウド製品を提供できていると自負しています。」
DocuSign Agreement Cloudは、契約プロセス全体を自動化し、様々なサービスと連携することで、リスクやコストを削減した上で、ビジネスの迅速化と、ユーザーやパートナー、開発者に対する優れたエクスペリエンスの提供を実現します。2019年夏のアップデートでは、このような革新の一環となる以下のような新製品を追加しています。
● DocuSign Rooms for Mortgage：不動産業界向けソリューションのひとつであり、契約プロセスに携わるすべてのユーザーに安全なデジタルワークスペースを提供し、契約締結までの時間短縮と借主のエクスペリエンスを向上させます。主に住宅ローン融資企業を対象としており、ペンと紙による従来の決済や、eNotaryやeNote、Asset Vaultingを使用した完全デジタル決済、その間のあらゆるプロセスを柔軟にサポートします。本製品は昨年10月からベータテストを行っており、今年7月中旬に米国で提供開始される予定です。
● Conditional Recipients：エンベロープ（DocuSign Agreement Cloudで署名するために必要な書類を送信するためのコンテナ）にルールを設定し、自動的に別の受信者に転送することで、既存のワークフローを自動化できます。今後追加される高度な転送機能の最初の機能（2019年秋のアップデートで追加予定）であり、今月中に全世界で提供される予定です。
● eWitness：署名者は公証人を識別し、契約書や証書の一部として情報を取得できます。eWitnessは、中規模から大規模の顧客を対象としており、今月中に全世界で提供される予定です。
● eSignature API v2.1：開発者のエクスペリエンスを強化する第一歩として、今月中に開発者へ新たなAPIを開放する予定です。開発者は、コメントや一括エンベロープなどの最新機能にアクセスできるようになり、DocuSign APIで現状の60％以上の署名トランザクションを作成可能になります。
また、Momentumにおいて、DocuSign for Forests ＜https://www.docusign.com/press-releases/docusign-strengthens-commitment-to-environment-with-multimillion-dollar-forest＞ を通じた環境保護の取り組みを拡大しました。今回はThe Wilderness Societyおよび、環境保護活動家でグラミー賞を受賞したシンガーソングライター、Dave Matthews氏と提携しました。
スプリンガーは次のように述べています。
「DocuSignは、2003年の設立以来、世界中の何百万もの人々が消費する約200億枚の紙を環境に配慮したデジタルプロセスに置き換え、継続的に環境保護に取り組んでいます。世界の森林保護のために活動する組織を支援するために、今年の初めにDocuSign for Forestsを立ち上げ、さらに拡張できることを嬉しく思います。」
日本でのドキュサインの導入や技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口（https://www.docusign.jp/contact-sales）にて承っています。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、現在入手可能な情報から得られた当社の経営陣の信念や仮定に基づく「将来の見通し」に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述には、歴史的事実ではなく、「確信」、「予測」、「見込み」、「意図」、「推定」や類似の表現、およびそれらの否定的な表現で識別可能なすべての記述が含まれます。将来の見通しに関する記述には、当社の実際の結果や業績、実績が将来の見通しに関する記述によって明示または暗示されている業績と大きく異なり得る既知および未知のリスク、不確実性などを含みます。実際の業績は、明示または暗示されているこれらの業績の見通しと大きく異なり得るため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。当社の業績に影響をもたらす可能性がある要因についての詳細は、証券取引委員会（以下「SEC」）に提出された公的書類に記載されています。その内容については、投資家情報（IR）サイト（http://investor.docusign.com）、またはSECのウェブサイト（www.sec.gov）をご覧ください。さらに、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で合理的であると当社が判断する仮定に基づいています。法律で義務付けられている場合を除き、当社がこのような記述を改訂するとは限りません。
● DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は2003年に設立され、世界180カ国以上、50万社以上、数億人が使用する、電子署名の世界標準ソリューションを提供しています。
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。
Copyright 2003-2019. DocuSign, Inc.は、DOCUSIGN（R）および同社のその他のすべての商標または登録商標（www.docusign.com/IP）を所有しています。本ウェブサイト上に記載されているその他の商標や登録商標はすべて、各社に帰属します。
＜https://www.docusign.com/press-releases/docusign-demonstrates-industrys-next-must-have-cloud-at-momentum-2019＞
米DocuSign（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：ダン・スプリンガー、以下ドキュサイン）は、1,500名を超える顧客や開発者、パートナーが参加した年次カンファレンスMomentum ＜https://momentum.docusign.com/＞（米サンフランシスコにて開催）にて、多くの新製品や新機能、未来の契約プロセスを実現するためのビジョンなどを発表しました。
本イベントでは、先日発表した「DocuSign Agreement Cloud」＜https://www.docusign.com/products/agreement-cloud＞ に焦点を当てています。DocuSign Agreement Cloudは、多数の製品や350を超える連携機能を統合した合意・契約・稟議などにおける一連のワークフローのデジタル化を実現する製品群です。
ドキュサインは本日、2019年夏のアップデートとして、DocuSign Agreement Cloudに新製品および新機能を追加しました。また本イベントには、ケラー・ウィリアムズ不動産、リフィニティブ（Refinitiv）、シェル、カリフォルニア大学サンフランシスコ校、ウォルマートといった企業や組織が登壇し、不動産や金融、製造業、ヘルスケア、ライフサイエンス、小売といった、さまざまな業界の売上や生産性にDocuSign Agreement Cloudがもたらす影響についても語られました。
イベントの前週、ドキュサインの2020年度 第1四半期決算 ＜https://investor.docusign.com/investors/events-and-presentations/event-details/2019/DocuSign-Q1-Fiscal-2020-Earnings-Call-and-Webcast/default.aspx＞ が発表されました。決算における売上増加と世界中での顧客の拡大から、CEOのスプリンガーは、自社のソリューションポートフォリオの拡張が大きな可能性を持っていると確信しています。
スプリンガーは、次のように述べています。
「今年3月にDocuSign Agreement Cloudを発表してから、既存および見込み顧客から好意的な反応を得ています。DocuSign Agreement Cloudは、単なる電子署名にとどまらず、署名前後の契約プロセス全体を管理するというニーズを満たすように設計され、世界中で50万社以上の優良なお客様に利用いただいているという事実がその正しさを裏付けています。さらに、本日登壇いただいた多数のお客様やパートナーと、ドキュサインの技術によってもたらされた事業価値をみるに、業界に欠かせないクラウド製品を提供できていると自負しています。」
DocuSign Agreement Cloudは、契約プロセス全体を自動化し、様々なサービスと連携することで、リスクやコストを削減した上で、ビジネスの迅速化と、ユーザーやパートナー、開発者に対する優れたエクスペリエンスの提供を実現します。2019年夏のアップデートでは、このような革新の一環となる以下のような新製品を追加しています。
● DocuSign Rooms for Mortgage：不動産業界向けソリューションのひとつであり、契約プロセスに携わるすべてのユーザーに安全なデジタルワークスペースを提供し、契約締結までの時間短縮と借主のエクスペリエンスを向上させます。主に住宅ローン融資企業を対象としており、ペンと紙による従来の決済や、eNotaryやeNote、Asset Vaultingを使用した完全デジタル決済、その間のあらゆるプロセスを柔軟にサポートします。本製品は昨年10月からベータテストを行っており、今年7月中旬に米国で提供開始される予定です。
● Conditional Recipients：エンベロープ（DocuSign Agreement Cloudで署名するために必要な書類を送信するためのコンテナ）にルールを設定し、自動的に別の受信者に転送することで、既存のワークフローを自動化できます。今後追加される高度な転送機能の最初の機能（2019年秋のアップデートで追加予定）であり、今月中に全世界で提供される予定です。
● eWitness：署名者は公証人を識別し、契約書や証書の一部として情報を取得できます。eWitnessは、中規模から大規模の顧客を対象としており、今月中に全世界で提供される予定です。
● eSignature API v2.1：開発者のエクスペリエンスを強化する第一歩として、今月中に開発者へ新たなAPIを開放する予定です。開発者は、コメントや一括エンベロープなどの最新機能にアクセスできるようになり、DocuSign APIで現状の60％以上の署名トランザクションを作成可能になります。
また、Momentumにおいて、DocuSign for Forests ＜https://www.docusign.com/press-releases/docusign-strengthens-commitment-to-environment-with-multimillion-dollar-forest＞ を通じた環境保護の取り組みを拡大しました。今回はThe Wilderness Societyおよび、環境保護活動家でグラミー賞を受賞したシンガーソングライター、Dave Matthews氏と提携しました。
スプリンガーは次のように述べています。
「DocuSignは、2003年の設立以来、世界中の何百万もの人々が消費する約200億枚の紙を環境に配慮したデジタルプロセスに置き換え、継続的に環境保護に取り組んでいます。世界の森林保護のために活動する組織を支援するために、今年の初めにDocuSign for Forestsを立ち上げ、さらに拡張できることを嬉しく思います。」
日本でのドキュサインの導入や技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口（https://www.docusign.jp/contact-sales）にて承っています。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、現在入手可能な情報から得られた当社の経営陣の信念や仮定に基づく「将来の見通し」に関する記述が含まれる場合があります。将来の見通しに関する記述には、歴史的事実ではなく、「確信」、「予測」、「見込み」、「意図」、「推定」や類似の表現、およびそれらの否定的な表現で識別可能なすべての記述が含まれます。将来の見通しに関する記述には、当社の実際の結果や業績、実績が将来の見通しに関する記述によって明示または暗示されている業績と大きく異なり得る既知および未知のリスク、不確実性などを含みます。実際の業績は、明示または暗示されているこれらの業績の見通しと大きく異なり得るため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。当社の業績に影響をもたらす可能性がある要因についての詳細は、証券取引委員会（以下「SEC」）に提出された公的書類に記載されています。その内容については、投資家情報（IR）サイト（http://investor.docusign.com）、またはSECのウェブサイト（www.sec.gov）をご覧ください。さらに、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で合理的であると当社が判断する仮定に基づいています。法律で義務付けられている場合を除き、当社がこのような記述を改訂するとは限りません。
● DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は2003年に設立され、世界180カ国以上、50万社以上、数億人が使用する、電子署名の世界標準ソリューションを提供しています。
ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。
Copyright 2003-2019. DocuSign, Inc.は、DOCUSIGN（R）および同社のその他のすべての商標または登録商標（www.docusign.com/IP）を所有しています。本ウェブサイト上に記載されているその他の商標や登録商標はすべて、各社に帰属します。
