株式会社トルビズオン（代表取締役社長：増本 衛 、以下「トルビズオン」）は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（代表取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）と、安心・安全なドローンの社会利用の実現のため、『空中権シェアリングサービス向け保険制度』（以下『sora:share保険制度』）を７月から開始します。
１．背景・目的
・近年、日本国内では、さまざまな分野においてドローンの利活用が進んでいます。
・ドローンの活用分野拡大に伴い、安全性確保のための環境整備が進められるなか、今後、民法における土地の空中権を上手く活用・共有していく必要性が高まっています。
・トルビズオンは、「空」という新しい遊休資産の運用・管理ができる新しいビジネスモデルである、空中権シェアリングサービス「sora:share」のプラットフォーム事業者として、２０１８年３月から展開しています。
・トルビズオンは損保ジャパン日本興亜と、『sora:share保険制度』を開発することで、ドローンの安心・安全な空の利活用を推進します。
２．空中権シェアリングサービス「sora:share」の概要
・トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザー（以下「ユーザー」）をつなぐプラットフォームであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスとなります。
・「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負う「空の不動産会社」ともいえるサービスです。
１．背景・目的
・近年、日本国内では、さまざまな分野においてドローンの利活用が進んでいます。
・ドローンの活用分野拡大に伴い、安全性確保のための環境整備が進められるなか、今後、民法における土地の空中権を上手く活用・共有していく必要性が高まっています。
・トルビズオンは、「空」という新しい遊休資産の運用・管理ができる新しいビジネスモデルである、空中権シェアリングサービス「sora:share」のプラットフォーム事業者として、２０１８年３月から展開しています。
・トルビズオンは損保ジャパン日本興亜と、『sora:share保険制度』を開発することで、ドローンの安心・安全な空の利活用を推進します。
２．空中権シェアリングサービス「sora:share」の概要
・トルビズオンが展開する「sora:share」は、土地所有者とドローンユーザー（以下「ユーザー」）をつなぐプラットフォームであり、「sora:share」に登録した両者をマッチングし、合意形成したうえで安心なドローン飛行を支援するサービスとなります。
・「sora:share」は、ドローン飛行のための、空中権の予約・販売から管理までの全てを請け負う「空の不動産会社」ともいえるサービスです。
３．『sora:share保険制度』の特長
・損保ジャパン日本興亜が開発した『sora:share保険制度』は、空中権シェアリングサービスに係る「ユーザー・土地所有者・プラットフォーム事業者」の三者間の全ての業務利用における賠償リスクをワンストップで補償する商品であり、本商品は業界初となります。
・空中権シェアリングサービスへの加入と同時に『sora:share保険制度』が自動的に付帯されるため、ユーザーの保険への加入手続き漏れの防止に寄与します。
４．保険商品の概要
（１）主な補償内容
補償対象者（ユーザー等）がドローンの所有・使用・管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことによる法律上の賠償責任を負った場合に、損保ジャパン日本興亜は補償対象者に対して１億円を限度に保険金をお支払いします。
（２）提供方法
ユーザーは、「sora:share」へのサービス申し込みと連動して、『sora:share保険制度』の賠償責任保険が自動的に付帯されるため、個々に保険への加入手続きを行う必要がありません。
（３）プランの内容
ユーザーは、下表の３種類から『sora:share保険制度』のプランを選択することができます。
また、ドローンの使用用途によって、補償対象者や補償対象期間が異なります。
・損保ジャパン日本興亜が開発した『sora:share保険制度』は、空中権シェアリングサービスに係る「ユーザー・土地所有者・プラットフォーム事業者」の三者間の全ての業務利用における賠償リスクをワンストップで補償する商品であり、本商品は業界初となります。
・空中権シェアリングサービスへの加入と同時に『sora:share保険制度』が自動的に付帯されるため、ユーザーの保険への加入手続き漏れの防止に寄与します。
４．保険商品の概要
（１）主な補償内容
補償対象者（ユーザー等）がドローンの所有・使用・管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことによる法律上の賠償責任を負った場合に、損保ジャパン日本興亜は補償対象者に対して１億円を限度に保険金をお支払いします。
（２）提供方法
ユーザーは、「sora:share」へのサービス申し込みと連動して、『sora:share保険制度』の賠償責任保険が自動的に付帯されるため、個々に保険への加入手続きを行う必要がありません。
（３）プランの内容
ユーザーは、下表の３種類から『sora:share保険制度』のプランを選択することができます。
また、ドローンの使用用途によって、補償対象者や補償対象期間が異なります。
（参考）
●民法２０７条
「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」
土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる。
（総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインより引用）
●民法２０７条
「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」
土地の所有者の許諾を得ることなくドローンをある土地の上空で飛行させた場合には、その土地の具体的な使用態様に照らして土地所有者の利益の存する限度内でされたものであれば、その行為は土地所有権の侵害に当たると考えられる。
（総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインより引用）
■ 株式会社トルビズオン
トルビズオンは、空中使用権を取引するプラットフォーム「sora:share」の運営を通して、全国の空の権利と価格（空価）をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。「sora:share」では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得することができます。
・代表者：代表取締役社長 増本 衛
・URL：https://www.sorashare.com/
■ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
損保ジャパン日本興亜は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中核会社として、国内損害保険事業を展開しています。ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供」を実現していくため、ドローンを始めとする近年の技術革新によるお客さまニーズや産業構造の変化に着目し、新たなビジネスモデルや新事業の創造を担う専門組織を新設するなど、既存事業の成長と新たな価値創造に向けたイノベーションを積極的に進めています。
・代表者：代表取締役社長 西澤 敬二
・URL：https://www.sjnk.co.jp/
トルビズオンは、空中使用権を取引するプラットフォーム「sora:share」の運営を通して、全国の空の権利と価格（空価）をデータベース化・視覚化し、ドローン産業の成長に寄与することを目指しています。「sora:share」では、土地の所有者は、所有地を地図上に登録し、飛行可能領域を指定するだけで誰でも自由に空域を販売することができます。ドローンユーザーは飛ばしたい「空域」を検索してオンライン上で予約することで飛行の権利を獲得することができます。
・代表者：代表取締役社長 増本 衛
・URL：https://www.sorashare.com/
■ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
損保ジャパン日本興亜は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中核会社として、国内損害保険事業を展開しています。ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供」を実現していくため、ドローンを始めとする近年の技術革新によるお客さまニーズや産業構造の変化に着目し、新たなビジネスモデルや新事業の創造を担う専門組織を新設するなど、既存事業の成長と新たな価値創造に向けたイノベーションを積極的に進めています。
・代表者：代表取締役社長 西澤 敬二
・URL：https://www.sjnk.co.jp/
