当社は、令和元年（2019年）5月20日開催の取締役会において、当社及び株式会社キレイコム（以下「キレイコム」という。）及びその他4社による6社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開するジョイントベンチャー「株式会社PAエンタープライズ」を令和元年（2019年）7月に設立し、令和元年（2019年）7月から事業を開始することで合意しましたのでお知らせいたします。
記
ジョイントベンチャーの概要
（1）商号：株式会社PAエンタープライズ
（2）設立日：令和元年（2019年）7月
（3）本店所在地：東京都文京区水道一丁目12番15号
（4）代表取締役：上田直之
（5）資本金：10,000千円
（6）株主：株式会社ピーエイ 51.0％
株式会社アーツ 17.0％
株式会社シールド17.0%
株式会社キレイコム 5.0％
株式会社Tokyo Bijin Lab 5.0％
株式会社ジェネラルトレーディング 5.0％
（7）決算期：12月
（8）事業内容：インターネットによる情報提供サービス、インターネットコンテンツ・ショッピ
ングモールの企画運営・制作及び保守管理業務、化粧品・化粧用具・医薬部外品・
日用品雑貨・衣料品・食料品・飲料水の通信販売、情報提供、サンプル配布及び
それらにかかるコンサルティング事業。
ジョイントベンチャー設立の背景と趣旨
世界の越境EC市場規模は前年比20%以上の継続的成長が見込まれており、日本においてもクロスボーダーの取引は今後も増加すると見られています。その中でも、日本企業のベトナムへの拡大意欲は3年連続で増加しており、現在は中国に次ぐ2位に上昇しています。ベトナムへの拡大意欲が高い理由として市場規模を挙げる声が最も多く、事実ベトナムの実質GDP成長率は過去5年間平均で6%以上の水準で安定して成長しております。
当社は、2014年にベトナム現地法人を設立し、ベトナム経済新聞社との業務提携や日越フォーラムの開催を通じて、ベトナム国内の富裕層やバイヤーに対して情報発信を続けて参りました。
また、キレイコムは中国向け越境EC支援事業を展開しており、海外の販路開拓やマーケティングのローカライズ等にノウハウを有しております。他にジョイントベンチャー設立に参画する4社についても物流や決済等のインフラ、WEB制作及びシステム開発、イベント開催等に対応する独自のノウハウを有しています。
当社とキレイコムをはじめとする5社が互いに異なる資産を持ち寄ることで、日本企業がベトナムに進出する際の上記課題を総合的に解決することが可能になると考え、ジョイントベンチャーを設立し、日本製品をベトナムでの拡販事業を開始することといたしました。
日程
（1）取締役会決議 令和元年（2019年）5月20日
（2）契約締結日 令和元年（2019年）5月20日
（3）ジョイントベンチャー設立日 令和元年（2019年）7月1日（予定）
（4）ジョイントベンチャー事業開始日 令和元年（2019年）7月1日（予定）
今後の見通し
本ジョイントベンチャー設立による令和元年（2019年）12月期連結業績への影響は軽微であります。業績への影響が予想される場合には、確定次第公表を致します。
以上
記
ジョイントベンチャーの概要
（1）商号：株式会社PAエンタープライズ
（2）設立日：令和元年（2019年）7月
（3）本店所在地：東京都文京区水道一丁目12番15号
（4）代表取締役：上田直之
（5）資本金：10,000千円
（6）株主：株式会社ピーエイ 51.0％
株式会社アーツ 17.0％
株式会社シールド17.0%
株式会社キレイコム 5.0％
株式会社Tokyo Bijin Lab 5.0％
株式会社ジェネラルトレーディング 5.0％
（7）決算期：12月
（8）事業内容：インターネットによる情報提供サービス、インターネットコンテンツ・ショッピ
ングモールの企画運営・制作及び保守管理業務、化粧品・化粧用具・医薬部外品・
日用品雑貨・衣料品・食料品・飲料水の通信販売、情報提供、サンプル配布及び
それらにかかるコンサルティング事業。
ジョイントベンチャー設立の背景と趣旨
世界の越境EC市場規模は前年比20%以上の継続的成長が見込まれており、日本においてもクロスボーダーの取引は今後も増加すると見られています。その中でも、日本企業のベトナムへの拡大意欲は3年連続で増加しており、現在は中国に次ぐ2位に上昇しています。ベトナムへの拡大意欲が高い理由として市場規模を挙げる声が最も多く、事実ベトナムの実質GDP成長率は過去5年間平均で6%以上の水準で安定して成長しております。
当社は、2014年にベトナム現地法人を設立し、ベトナム経済新聞社との業務提携や日越フォーラムの開催を通じて、ベトナム国内の富裕層やバイヤーに対して情報発信を続けて参りました。
また、キレイコムは中国向け越境EC支援事業を展開しており、海外の販路開拓やマーケティングのローカライズ等にノウハウを有しております。他にジョイントベンチャー設立に参画する4社についても物流や決済等のインフラ、WEB制作及びシステム開発、イベント開催等に対応する独自のノウハウを有しています。
当社とキレイコムをはじめとする5社が互いに異なる資産を持ち寄ることで、日本企業がベトナムに進出する際の上記課題を総合的に解決することが可能になると考え、ジョイントベンチャーを設立し、日本製品をベトナムでの拡販事業を開始することといたしました。
日程
（1）取締役会決議 令和元年（2019年）5月20日
（2）契約締結日 令和元年（2019年）5月20日
（3）ジョイントベンチャー設立日 令和元年（2019年）7月1日（予定）
（4）ジョイントベンチャー事業開始日 令和元年（2019年）7月1日（予定）
今後の見通し
本ジョイントベンチャー設立による令和元年（2019年）12月期連結業績への影響は軽微であります。業績への影響が予想される場合には、確定次第公表を致します。
以上
