システム開発や情報セキュリティサービスを展開する株式会社神戸デジタル・ラボ（本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役：永吉 一郎、以下KDL）は2019年5月1日、SaaS型標的型攻撃メール訓練サービス「Selphish（セルフィッシュ）」に付加サービスとして、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金杉 恭三、以下あいおいニッセイ同和損害保険）の保険付帯を開始しました。
■保険付帯開始の経緯
昨年、あいおいニッセイ同和損害保険よりご提案をいただき、打ち合わせを重ね、今般の実現に至りました。当初は、KDLが提供する情報セキュリティサービスのいずれかに付帯保険をつけられないかというご提案でしたが、両社で検討した結果Selphishが一番保険付帯に合うのではという結論に至り、保険付帯を開始することになりました。
サイバー保険はここ数年でメジャーになっており、セキュリティ商材・サービスへの付帯という形でのサイバー保険も徐々に増えつつあります。そのような中で、標的型攻撃メール訓練に関するサービスでの付帯保険は日本初（KDL調べ）です。
■保険付帯開始への思い
昨今のサイバー犯罪は巧妙化し、不特定多数ではなくターゲットを明確にした標的型攻撃メールによる被害が増加しています。標的型攻撃メール訓練は、従業員の意識向上、訓練結果に基づいた各種セキュリティ対策の強化などの効果を図ることができます。しかし、それでも被害の可能性をゼロにすることは困難です。そのため、何かあった場合の補償があることで、安心・安定した事業を展開してほしい、という思いから立ち上げました。
■保険付帯開始の経緯
昨年、あいおいニッセイ同和損害保険よりご提案をいただき、打ち合わせを重ね、今般の実現に至りました。当初は、KDLが提供する情報セキュリティサービスのいずれかに付帯保険をつけられないかというご提案でしたが、両社で検討した結果Selphishが一番保険付帯に合うのではという結論に至り、保険付帯を開始することになりました。
サイバー保険はここ数年でメジャーになっており、セキュリティ商材・サービスへの付帯という形でのサイバー保険も徐々に増えつつあります。そのような中で、標的型攻撃メール訓練に関するサービスでの付帯保険は日本初（KDL調べ）です。
■保険付帯開始への思い
昨今のサイバー犯罪は巧妙化し、不特定多数ではなくターゲットを明確にした標的型攻撃メールによる被害が増加しています。標的型攻撃メール訓練は、従業員の意識向上、訓練結果に基づいた各種セキュリティ対策の強化などの効果を図ることができます。しかし、それでも被害の可能性をゼロにすることは困難です。そのため、何かあった場合の補償があることで、安心・安定した事業を展開してほしい、という思いから立ち上げました。
■標的型攻撃メールとは
企業の機密情報や知的財産の漏洩を目的として、特定の企業や個人を狙って送信するメールです。メールにはマルウェアに感染するための仕組みが用意されています。マルウェアに感染させるため、メール本文も企業や個人がひっかかりやすいように巧妙な内容となっています。
■既に多くの被害が
2016年6月に大手旅行会社が、引先に成りすましたメールに添付されたファイルを開封したことで、マルウェアに感染し、顧客情報約680万人分のデータが不正アクセスによって流出しました。
※詳細はこちらをご覧ください → https://www.selphish.jp/intro/apt
■サービス内容の概要
1. KDLが提供する「Selphish」を導入いただきます
2. Selphish付帯保険ありのプランの契約期間中、保険も有効なります
3. 契約期間中に標的型攻撃メール等を起因としたセキュリティ事故が発生した場合に、その事故が原因で発生した賠償損害を最大600万円まで、費用損害として事故調査にかかった費用を最大300万円まで補償します（付帯される保険の概要は別記）
社員数が500～1,000名程度の企業（かつ売上高1000億以下）をターゲットに初年度は5社への導入を目指します。
■Selphish 価格表（添付画像）
※10,001以上の料金は要見積もり
■Selphishとは
標的型攻撃メール訓練をWebサービス化し、お客様が好きな時に簡単に訓練できるようにすることで、セキュリティリテラシーの維持を可能にするサービスです。
■本サービスに付帯されるサイバー保険の補償概要
【別記】
保険種類 サイバーセキュリティ保険
支払限度額 賠償損害600万円、費用損害300万円
免責金額 なし
保険が適用される期間 サービス利用期間中
保険金をお支払いする場合 利用者が使用または管理するメールサーバによる電子メールの送受信（標的型攻撃メールの受信を含みます）に起因する次のいずれかの事由について、被保険者が被る損害※に対して、保険金をお支払いします。
（1）他人の情報漏えいまたはそのおそれ
（2）マルウェア感染による他人の業務の阻害
※対象となる損害は次のとおりです。
１．賠償損害
（1） 損害賠償金
（2） 争訟費用
（3） 権利保全講師費用
（4） 訴訟対応費用
２．費用損害
（1） 事故原因・被害範囲調査費用
【会社概要】
社名 ： 株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者 ： 代表取締役社長 永吉一郎
所在地 ：（本 社）〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
（東京オフィス）〒150-0022東京都渋谷区恵比寿1-1-1ヒューマックス恵比寿ビル
設立 ： 1995年10月
資本金 ： 2億995万円
従業員数 ： 155名（2019年3月現在）
URL ： https://www.kdl.co.jp/
※本文中に記載の会社名、製品名は、商標もしくは登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 ：セキュリティ事業部 Selphish担当 窪田 長山
TEL ：078-335-5695 （代表 078-327-2280）
E-mail ：info@proactivedefense.jp
企業の機密情報や知的財産の漏洩を目的として、特定の企業や個人を狙って送信するメールです。メールにはマルウェアに感染するための仕組みが用意されています。マルウェアに感染させるため、メール本文も企業や個人がひっかかりやすいように巧妙な内容となっています。
■既に多くの被害が
2016年6月に大手旅行会社が、引先に成りすましたメールに添付されたファイルを開封したことで、マルウェアに感染し、顧客情報約680万人分のデータが不正アクセスによって流出しました。
※詳細はこちらをご覧ください → https://www.selphish.jp/intro/apt
■サービス内容の概要
1. KDLが提供する「Selphish」を導入いただきます
2. Selphish付帯保険ありのプランの契約期間中、保険も有効なります
3. 契約期間中に標的型攻撃メール等を起因としたセキュリティ事故が発生した場合に、その事故が原因で発生した賠償損害を最大600万円まで、費用損害として事故調査にかかった費用を最大300万円まで補償します（付帯される保険の概要は別記）
社員数が500～1,000名程度の企業（かつ売上高1000億以下）をターゲットに初年度は5社への導入を目指します。
■Selphish 価格表（添付画像）
※10,001以上の料金は要見積もり
■Selphishとは
標的型攻撃メール訓練をWebサービス化し、お客様が好きな時に簡単に訓練できるようにすることで、セキュリティリテラシーの維持を可能にするサービスです。
■本サービスに付帯されるサイバー保険の補償概要
【別記】
保険種類 サイバーセキュリティ保険
支払限度額 賠償損害600万円、費用損害300万円
免責金額 なし
保険が適用される期間 サービス利用期間中
保険金をお支払いする場合 利用者が使用または管理するメールサーバによる電子メールの送受信（標的型攻撃メールの受信を含みます）に起因する次のいずれかの事由について、被保険者が被る損害※に対して、保険金をお支払いします。
（1）他人の情報漏えいまたはそのおそれ
（2）マルウェア感染による他人の業務の阻害
※対象となる損害は次のとおりです。
１．賠償損害
（1） 損害賠償金
（2） 争訟費用
（3） 権利保全講師費用
（4） 訴訟対応費用
２．費用損害
（1） 事故原因・被害範囲調査費用
【会社概要】
社名 ： 株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者 ： 代表取締役社長 永吉一郎
所在地 ：（本 社）〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
（東京オフィス）〒150-0022東京都渋谷区恵比寿1-1-1ヒューマックス恵比寿ビル
設立 ： 1995年10月
資本金 ： 2億995万円
従業員数 ： 155名（2019年3月現在）
URL ： https://www.kdl.co.jp/
※本文中に記載の会社名、製品名は、商標もしくは登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 ：セキュリティ事業部 Selphish担当 窪田 長山
TEL ：078-335-5695 （代表 078-327-2280）
E-mail ：info@proactivedefense.jp
