株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤 恒徳）は、アンチ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策（AML/CFT）としてNICE Actimize社製（注1）のクラウドシステム「Actimize Essential Suite（日本版）」を2019年4月より販売開始いたします。
当製品は従来のオンプレミス製品とは異なり、パッケージシステムをクラウド上に構築、SaaS（Software as a Service）（注2）で提供することで価格を3割以上抑え、しかも最短3ヶ月という短納期でのご提供を実現します。既に米国の複数の地方銀行においてFATF（注3）審査の実績を持つことから、当社では今後、国内の地方銀行をはじめとした地域金融機関様に向けて販売を強化してまいります。
◆背景
警視庁が今年2月末に発表した2018年の『犯罪収益移転防止に関する年次報告書』（注4）によると、国内では不正な資金移動に対する監視強化などに取り組んだ結果、同年中に金融機関などから届けられた疑わしい取引の件数は41万件を超え過去最多でした。さらに検挙に至った事件も過去最多となっています。このように海外で先行していた規制強化の動きは、国内でも着実に進行しています。
これまで国内におけるマネロン対策は、各金融機関が個別に自社のリスク管理ポリシーに準拠したシステムを構築していたため、システム導入費や運用費が大きな負担となっていました。しかしながら目前に迫るFATF第4次対日相互審査（2019年10月オンサイト・モニタリング）を考慮すると、必要な機能は装備されながらもより簡易に導入できる製品の必要性が高まっています。そこで当社は、米国の地方銀行でのFATF審査の実績やノウハウを持つNICE Actimize社製のAML/CFTシステム「Actimize Essential Suite」クラウドサービスの日本版を新たに販売開始することといたしました。
◆新製品「Actimize Essential Suite（日本版）」の特長
「Actimize Essential Suite（日本版）」は、これまで当社が提供してきた「NICE Actimize AML/CFTシステム」の廉価版製品です。従来のオンプレミス型とは異なりクラウド上に構築しSaaS型で提供するため、ハードウェア、ソフトウェア、保守サポート費用などのコストを従来製品より3割以上削減することができます。仕様を共通化してカスタマイズを制限しパッケージ化することで、導入期間を最短で3ヶ月と従来から半減。より迅速な導入を実現することが可能となりました。クラウド上で提供されますが、FISC（注5）安全対策基準にも準拠しているため、セキュリティ上も安心。金融機関の皆様にも安心してお使いいただけます。
機能面では、例えば顧客管理における多数のリスク要因を標準化して絞り込むなど、従来の機能を簡略化しながらも基本機能は充足。FATF第4次対日相互審査にも適格対応いただけます。
◆当社が提供するAML/CFTシステムについて
当社が提供するNICE Actimize社のAML/CFTシステムは、マネロン対策に必須の「フィルタリング機能（WLF）（注6）」「取引モニタリング機能（SAM）（注7）」「顧客デューデリジェンス機能（CDD）（注8）」を統合したパッケージシステムです。高度な分析力が世界的に高く評価されており、世界44カ国で、銀行約80行を含む250社以上に採用されています。国内でも、メガバンクを中心に7行での採用実績を持ちます。FATF受審実績を多くもつことから、各国の規制当局にもよく認知されたシステムです。最近では、カジノを含む統合型リゾート（IR :Integrated Resort）でも導入の検討が進められるなど、金融機関以外でも迅速なマネロン対応が求められています。
◆AML/CFTシステムの今後の展開
当システムは、各国でのFATF審査のノウハウをもとに常に改良を重ねています。例えばETL（注9）を使ったマッピング機能による既存システムのデータの有効活用、アラート表示の精度向上による調査業務の負荷軽減、プロファイリングによる顧客のセグメンテーション（分類）などです。さらにAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）と連携することで顧客の分析精度を高度化したり、職員の調査業務を自動化して効率化したりといった「インテリジェント・オートメーション」の実現に向けても取り組んでいます。
当社は、今後もお客様のニーズに合ったシステムをご提供できるよう、積極的に機能拡充・サービス向上に努めてまいります。
（注1）NICE Actimize社は、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のITプロバイダーです。
（注2）SaaS（Software as a Service：「サース」もしくは「サーズ」）とは、ソフトウェア機能を、ネットワークを通して提供する状況のことで、利用者は必要な機能だけをサービスとして利用することが可能です。
（注3）FATF（ファトフ＝Financial Action Task Force＝金融活動作業部会）とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っています。
（注4）『犯罪収益移転防止に関する年次報告書』（平成30年） 警察庁 犯罪収益移転防止対策室
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm
（注5）FISC（The Center for Financial Industry Information Systems）は、公益財団法人 金融情報システムセンターのことです。
（注6）WLFは「Watch List Filtering」の略です。
（注7）SAMは「Suspicious Activity Monitoring」の略です。
（注8）CDDは「Customer Due Diligence」の略です。Due Diligenceは元々、買収監査を意味し、企業を買収する前に公認会計士、弁護士などが対象企業の事業リスク、財務状況などの調査を行うことが語源となっています。
（注9）ETLは「Extract（データの抽出）」、「Transform（データの変換）」、「Load（データの書き込み）」の略です。
【製品URL】
・アンチ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策ソリューション
https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/nice_actimize/index.html#essential
【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=190412a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-5275-7914 E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
URL：https://www.itfor.co.jp/
このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。
当製品は従来のオンプレミス製品とは異なり、パッケージシステムをクラウド上に構築、SaaS（Software as a Service）（注2）で提供することで価格を3割以上抑え、しかも最短3ヶ月という短納期でのご提供を実現します。既に米国の複数の地方銀行においてFATF（注3）審査の実績を持つことから、当社では今後、国内の地方銀行をはじめとした地域金融機関様に向けて販売を強化してまいります。
◆背景
警視庁が今年2月末に発表した2018年の『犯罪収益移転防止に関する年次報告書』（注4）によると、国内では不正な資金移動に対する監視強化などに取り組んだ結果、同年中に金融機関などから届けられた疑わしい取引の件数は41万件を超え過去最多でした。さらに検挙に至った事件も過去最多となっています。このように海外で先行していた規制強化の動きは、国内でも着実に進行しています。
これまで国内におけるマネロン対策は、各金融機関が個別に自社のリスク管理ポリシーに準拠したシステムを構築していたため、システム導入費や運用費が大きな負担となっていました。しかしながら目前に迫るFATF第4次対日相互審査（2019年10月オンサイト・モニタリング）を考慮すると、必要な機能は装備されながらもより簡易に導入できる製品の必要性が高まっています。そこで当社は、米国の地方銀行でのFATF審査の実績やノウハウを持つNICE Actimize社製のAML/CFTシステム「Actimize Essential Suite」クラウドサービスの日本版を新たに販売開始することといたしました。
◆新製品「Actimize Essential Suite（日本版）」の特長
「Actimize Essential Suite（日本版）」は、これまで当社が提供してきた「NICE Actimize AML/CFTシステム」の廉価版製品です。従来のオンプレミス型とは異なりクラウド上に構築しSaaS型で提供するため、ハードウェア、ソフトウェア、保守サポート費用などのコストを従来製品より3割以上削減することができます。仕様を共通化してカスタマイズを制限しパッケージ化することで、導入期間を最短で3ヶ月と従来から半減。より迅速な導入を実現することが可能となりました。クラウド上で提供されますが、FISC（注5）安全対策基準にも準拠しているため、セキュリティ上も安心。金融機関の皆様にも安心してお使いいただけます。
機能面では、例えば顧客管理における多数のリスク要因を標準化して絞り込むなど、従来の機能を簡略化しながらも基本機能は充足。FATF第4次対日相互審査にも適格対応いただけます。
◆当社が提供するAML/CFTシステムについて
当社が提供するNICE Actimize社のAML/CFTシステムは、マネロン対策に必須の「フィルタリング機能（WLF）（注6）」「取引モニタリング機能（SAM）（注7）」「顧客デューデリジェンス機能（CDD）（注8）」を統合したパッケージシステムです。高度な分析力が世界的に高く評価されており、世界44カ国で、銀行約80行を含む250社以上に採用されています。国内でも、メガバンクを中心に7行での採用実績を持ちます。FATF受審実績を多くもつことから、各国の規制当局にもよく認知されたシステムです。最近では、カジノを含む統合型リゾート（IR :Integrated Resort）でも導入の検討が進められるなど、金融機関以外でも迅速なマネロン対応が求められています。
◆AML/CFTシステムの今後の展開
当システムは、各国でのFATF審査のノウハウをもとに常に改良を重ねています。例えばETL（注9）を使ったマッピング機能による既存システムのデータの有効活用、アラート表示の精度向上による調査業務の負荷軽減、プロファイリングによる顧客のセグメンテーション（分類）などです。さらにAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）と連携することで顧客の分析精度を高度化したり、職員の調査業務を自動化して効率化したりといった「インテリジェント・オートメーション」の実現に向けても取り組んでいます。
当社は、今後もお客様のニーズに合ったシステムをご提供できるよう、積極的に機能拡充・サービス向上に努めてまいります。
（注1）NICE Actimize社は、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のITプロバイダーです。
（注2）SaaS（Software as a Service：「サース」もしくは「サーズ」）とは、ソフトウェア機能を、ネットワークを通して提供する状況のことで、利用者は必要な機能だけをサービスとして利用することが可能です。
（注3）FATF（ファトフ＝Financial Action Task Force＝金融活動作業部会）とは1989年にアルシュ・サミット合意により設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行っています。
（注4）『犯罪収益移転防止に関する年次報告書』（平成30年） 警察庁 犯罪収益移転防止対策室
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm
（注5）FISC（The Center for Financial Industry Information Systems）は、公益財団法人 金融情報システムセンターのことです。
（注6）WLFは「Watch List Filtering」の略です。
（注7）SAMは「Suspicious Activity Monitoring」の略です。
（注8）CDDは「Customer Due Diligence」の略です。Due Diligenceは元々、買収監査を意味し、企業を買収する前に公認会計士、弁護士などが対象企業の事業リスク、財務状況などの調査を行うことが語源となっています。
（注9）ETLは「Extract（データの抽出）」、「Transform（データの変換）」、「Load（データの書き込み）」の略です。
【製品URL】
・アンチ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策ソリューション
https://www.itfor.co.jp/solutions/finance/nice_actimize/index.html#essential
【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=190412a
【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL：03-5275-7914 E-mail： kouhou_ml@itfor.co.jp
【株式会社アイティフォーの概要】
代表者：代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容：システムインテグレーター（システム構築）
東証第一部（4743）
電話：03-5275-7841（代表）
URL：https://www.itfor.co.jp/
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