マンションの修繕積立金不足の問題には、分譲会社の都合で新築時の設定が低すぎる、大規模修繕工事において談合やバックマージンなど知らないところで無駄にしている、などの要因がありますが、実はマンション管理組合の方の意識も大きく関わっています。
特に、修繕積立金の見直しを「値上げ」と考えるマンションは、今は問題がなくても将来的に修繕積立金不足に陥る可能性があります。
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）とマンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人 株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が、マンションの修繕積立金の見直しと管理会社の関係、について解説します。
また、毎月８日スタート、１０組合さま限定の長期修繕計画無料簡易チェックキャンペーンもサイトをリニューアルして本日より受付開始いたします。
「まだ一度も長期修繕計画の見直しをしたことがない」というマンションの方は、この機会にぜひお申し込みください。
＞＞＞長期修繕計画無料簡易チェックキャンペーン
https://www.s-mankan.com/campaign/chokei
管理会社が修繕積立金の見直しを提案できないその事情
長期修繕計画の見直しは国のガイドラインで5年ごとと推奨されており、管理会社から提案されるケースが一般的です。
ですが、この長期修繕計画の見直しの結果、将来的な修繕積立金不足が判明しても、それを補うための積立金の見直しまでは管理会社から提案されない、というケースがあるのです。
そこには管理会社側の事情もあります。管理会社としては修繕積立金の見直し、つまり増額を提案すると「管理組合に嫌がられる」「管理会社が儲けようとしていると誤解される」「管理会社を変更されてしまうのではないか」といった心配から、管理組合に対して必要な増額の提案ができないのです。
修繕積立金は、マンションの将来に備えるものであり、直接、管理会社の利益に繋がるようなものではありませんが、見直しや増額という言葉に過剰に反応して反対の声を上げる管理組合もあるのです。
修繕積立金の見直しは値上げではなく「前向きな取り組み」
ですが、このように修繕積立金の値上げの提案を受けられないようなマンション管理組合はどうなるのでしょうか？
管理組合は管理会社からの提案がなければ、修繕積立金の不足にも気が付くことはできません。
必要な増額を先伸ばしにしても、いずれは必要になります。積立金の増額は先伸ばしにすればするほど、一度に大幅な増額に踏み切らなければならないという事態を招くのです。
増額幅は大きい程、マンション管理組合での合意形成が難しくなるだけでなく、既に現役を退き年金生活されている高齢の方々にとっては死活問題となる可能性もあります。
修繕積立金はいわばマンションの貯金です。月々の貯金額を増やすのに「値上げ」とは言いません。
修繕積立金の値上げ、という言葉自体が大きな誤解なのです。
増額はむしろマンションの将来に向けた「前向きな取り組み」と考えましょう。
くわしくはこちら・・・https://www.s-mankan.com/information/4177/
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----本件に関するお問い合わせ先----
株式会社さくら事務所 マーケティング・コミュニケーション部 川崎
TEL:03-6455-0726 press@sakurajimusyo.com
～不動産の達人～ 株式会社さくら事務所
https://www.sakurajimusyo.com/
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