ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：神奈川県横浜市 以下、ゾーホージャパン）は、富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：玉井 光一、以下、富士ゼロックス社）と、クラウドサービス「Zoho.com」（ゾーホードットコム）の販売提携を締結し、本日より販売を開始することを発表いたします。
Zoho.comは40以上の業務アプリケーションをクラウドサービスとして提供していますが、顧客企業は幅広い用途に応じたアプリケーションをリーズナブルに導入できる反面、これまではお客様のニーズに応じたアプリケーションの選定やその運用の提案、構築サービスの提供が不足していました。
今回の販売提携によりゾーホージャパンは、富士ゼロックス社がもつ全国の販売網と、お客様のニーズに的確且つ迅速に応えるソリューション提供を通じて、より多くのユーザーに Zoho.com サービスの提供が可能となります。
ますます競争が激化するSaaS業界において、グローバルに展開するZohoサービスと、日本国内で屈指の販売力、ソリューション力を誇る富士ゼロックス社との提携により、幅広いお客様のニーズに、スピーディーに応えることができるようになります。
富士ゼロックス社は Zoho CRM を中心とした顧客管理・販売促進・Web マーケティング関連の Zoho サービスを主に取り扱い、これら販売促進系の９サービス＋AI機能（Zia）をバンドルパッケージにした「Zoho CRM Plus」（１ユーザーあたり月額6,000円～ ） の販売も開始します。また、オンラインアンケート（Zoho Survey）、Web フォーム作成（Zoho Forms）、クラウドサービス間のデータ連携（Zoho Flow）などの販売も開始し、順次サービスラインアップを拡充していきます。
富士ゼロックス社は 2011 年に Zoho 本社（Zoho Corporation Pvt. Ltd）と技術提携を締結しており、双方に技術を提供・共有し、グローバル市場に展開してきました。今回は提携の範囲を販売領域にまで拡充し、両者のより強力なパートナーシップを構築していきます。
■関連リンク
Zohoサービス トップ：https://www.zoho.com/jp/
Zoho CRM Plus ：https://www.zoho.com/jp/crm/crmplus/
Zoho CRM （顧客管理） ：https://www.zoho.com/jp/
■ゾーホージャパン株式会社についてURL: http://www.zoho.co.jp
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では40種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」を始め、顧客管理「Zoho CRM」やグループウェア「Zoho Connect」を中心にユーザー数を増やしています。
2017年4月、「コールセンターの設置」、「テレワーク推進による働き方改革」、「地方創生（雇用促進・女性活躍）」の3つの目的のもと、元駐在所を町から借り受け、「川根本町サテライトオフィス」（静岡県榛原郡川根本町東藤川1013-1）を開設しました。
ゾーホージャパンのなかみ（経営企画特設サイト）：https://insidezj.zohosites.com/
川根本町サテライトオフィス紹介動画：https://youtu.be/nnX1SiKgdMM
Zohoについて：https://www.zoho.com/jp/aboutus.html
Zohoの哲学：https://www.zoho.com/jp/perspectives/
■富士ゼロックスについて URL: http://www.fujixerox.co.jp/
富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスのグループ企業で、富士フイルムホールディングスが75％、ゼロックス・リミテッドが25％の株式を保有し、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューション/サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。また、当社が生産したデジタル複合機やプリンターは米国ゼロックスやOEM先を通じて、全世界に提供しています。1962年に設立、社員数は連結で約45,000人、80以上の国内外関連会社/販売会社を有しており、連結売上額は1兆478億円（2017年度）です。
Zoho.comは40以上の業務アプリケーションをクラウドサービスとして提供していますが、顧客企業は幅広い用途に応じたアプリケーションをリーズナブルに導入できる反面、これまではお客様のニーズに応じたアプリケーションの選定やその運用の提案、構築サービスの提供が不足していました。
今回の販売提携によりゾーホージャパンは、富士ゼロックス社がもつ全国の販売網と、お客様のニーズに的確且つ迅速に応えるソリューション提供を通じて、より多くのユーザーに Zoho.com サービスの提供が可能となります。
ますます競争が激化するSaaS業界において、グローバルに展開するZohoサービスと、日本国内で屈指の販売力、ソリューション力を誇る富士ゼロックス社との提携により、幅広いお客様のニーズに、スピーディーに応えることができるようになります。
富士ゼロックス社は Zoho CRM を中心とした顧客管理・販売促進・Web マーケティング関連の Zoho サービスを主に取り扱い、これら販売促進系の９サービス＋AI機能（Zia）をバンドルパッケージにした「Zoho CRM Plus」（１ユーザーあたり月額6,000円～ ） の販売も開始します。また、オンラインアンケート（Zoho Survey）、Web フォーム作成（Zoho Forms）、クラウドサービス間のデータ連携（Zoho Flow）などの販売も開始し、順次サービスラインアップを拡充していきます。
富士ゼロックス社は 2011 年に Zoho 本社（Zoho Corporation Pvt. Ltd）と技術提携を締結しており、双方に技術を提供・共有し、グローバル市場に展開してきました。今回は提携の範囲を販売領域にまで拡充し、両者のより強力なパートナーシップを構築していきます。
■関連リンク
Zohoサービス トップ：https://www.zoho.com/jp/
Zoho CRM Plus ：https://www.zoho.com/jp/crm/crmplus/
Zoho CRM （顧客管理） ：https://www.zoho.com/jp/
■ゾーホージャパン株式会社についてURL: http://www.zoho.co.jp
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では40種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」を始め、顧客管理「Zoho CRM」やグループウェア「Zoho Connect」を中心にユーザー数を増やしています。
2017年4月、「コールセンターの設置」、「テレワーク推進による働き方改革」、「地方創生（雇用促進・女性活躍）」の3つの目的のもと、元駐在所を町から借り受け、「川根本町サテライトオフィス」（静岡県榛原郡川根本町東藤川1013-1）を開設しました。
ゾーホージャパンのなかみ（経営企画特設サイト）：https://insidezj.zohosites.com/
川根本町サテライトオフィス紹介動画：https://youtu.be/nnX1SiKgdMM
Zohoについて：https://www.zoho.com/jp/aboutus.html
Zohoの哲学：https://www.zoho.com/jp/perspectives/
■富士ゼロックスについて URL: http://www.fujixerox.co.jp/
富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスのグループ企業で、富士フイルムホールディングスが75％、ゼロックス・リミテッドが25％の株式を保有し、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューション/サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。また、当社が生産したデジタル複合機やプリンターは米国ゼロックスやOEM先を通じて、全世界に提供しています。1962年に設立、社員数は連結で約45,000人、80以上の国内外関連会社/販売会社を有しており、連結売上額は1兆478億円（2017年度）です。
