介護向け住宅リフォーム事業を行う株式会社ユニバーサルスペース（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：遠藤 哉）が展開する介護リフォームフランチャイズチェーン『介護リフォーム本舗』は、2019年1月16日に創業10年を迎えました。
本年は事業をより加速させ、年内にフランチャイズ加盟100店舗を目指します。
『介護リフォーム本舗』は2013年より運営しています。「快適生活を創る」という経営理念を掲げ、フランチャイズのビジネスモデルで全国の高齢者の自立支援をおこなっています。
手間がかかることで建設業者らに敬遠されがちな介護リフォームを業界で初めてフランチャイズ化し、そのビジネスモデルで特許を取得。昨年は、AIを活用した見積作成アプリを自社で開発し、作業の大幅な簡易化・効率化に着手。フランチャイズオーナーは他に仕事を持つ副業が9割で、未経験や異業種からの参入の割合も高く、取り組みやすさも特長のひとつです。
2016年には、住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルを有する事業者やサービスを表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰」（経済産業省）にも選出されています。
現在までに、関東を中心に全国57店舗（直営4店舗含む）を展開。工事実績4万件超、前年比工事実績142％、売上135％と順調に推移しています。
本年は事業をより加速させ、年内にフランチャイズ加盟100店舗を目指します。
『介護リフォーム本舗』は2013年より運営しています。「快適生活を創る」という経営理念を掲げ、フランチャイズのビジネスモデルで全国の高齢者の自立支援をおこなっています。
手間がかかることで建設業者らに敬遠されがちな介護リフォームを業界で初めてフランチャイズ化し、そのビジネスモデルで特許を取得。昨年は、AIを活用した見積作成アプリを自社で開発し、作業の大幅な簡易化・効率化に着手。フランチャイズオーナーは他に仕事を持つ副業が9割で、未経験や異業種からの参入の割合も高く、取り組みやすさも特長のひとつです。
2016年には、住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルを有する事業者やサービスを表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰」（経済産業省）にも選出されています。
現在までに、関東を中心に全国57店舗（直営4店舗含む）を展開。工事実績4万件超、前年比工事実績142％、売上135％と順調に推移しています。
■4万件超の実績から、システム構築・見積ＡＩアプリを自社開発 より工期を大幅に短縮へ
社会貢献の側面が注目され、ビジネス化が難しいとされる介護業界において、“きちんと収益を上げる”ことを重視。同時に、介護リフォームで重要な“高齢者の自宅での危険を1日も早く取り除く”ことをかなえるべく、当社では、４万件超の実績から、作業の効率化となるシステム構築、AIアプリを自社開発し特許を取得しました。
独自開発のビジネスモデル「介護リフォーム支援システム」（特許第6222945号）は、見積作成や介護保険の申請書類の作成などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築し、介護事業者や施工業者との円滑でスピーディな連携を実現しました。
さらに2018年には、リフォーム業界初の見積作成AIアプリシステム
『FUSII』（特許第6391206号）を開発。11月から直営店にてテスト運用をスタートしています。現地調査の訪問時に専用タブレット端末を携帯し、アプリを立ち上げリフォーム希望箇所を撮影するだけで寸法を自動で算出し、部材も選べ、クラウド上で過去の工事実績と照合することでその場で見積りを自動作成。契約書作成や電子署名にも対応しています。
これらにより、通常1カ月以上かかる工事をおよそ2週間に短縮。またシステム化により、介護リフォームの経験の浅いスタッフでも、サービスの質を落とすことなく適正な提案が可能になりました。
■住み慣れた家で、最期まで。介護リフォームで「ビジネス」と「社会貢献」をつなぐ
日本が突き進んでいる超高齢社会は、同時に要介護者の社会でもあり、要介護認定を受けている方は2000年に218万人だったが、僅か15年後の2015年には608万人に増大し、今後も増え続けると予想されています（平成28年・厚生労働省老健局調べ）。政府は「お世話をする介護」から「自立支援介護」にシフトしている中、住み慣れた自宅で、安心して安全に生活できる環境整備がこれまで以上に求められています。しかし、在宅介護への家庭内の改善はあまり進んでいない傾向です。
実際に、高齢者の死亡者数は、交通事故よりも、転倒などその他の事故の方が圧倒的に多くなっているのが実情です（平成27年人口動態調査 厚生労働省）。転倒・転落事故は家庭内で起きやすく、現在の住環境や生活習慣などに合わせ、早めの対策が必要であると当社は考えており、さらに進む超高齢社会の中で全国にフランチャイズチェーン店舗を増やしていき、高齢者の安心安全な生活支援をおこなっていきます。
社会貢献の側面が注目され、ビジネス化が難しいとされる介護業界において、“きちんと収益を上げる”ことを重視。同時に、介護リフォームで重要な“高齢者の自宅での危険を1日も早く取り除く”ことをかなえるべく、当社では、４万件超の実績から、作業の効率化となるシステム構築、AIアプリを自社開発し特許を取得しました。
独自開発のビジネスモデル「介護リフォーム支援システム」（特許第6222945号）は、見積作成や介護保険の申請書類の作成などの事務作業を一括で管理できるクラウドシステムを構築し、介護事業者や施工業者との円滑でスピーディな連携を実現しました。
さらに2018年には、リフォーム業界初の見積作成AIアプリシステム
『FUSII』（特許第6391206号）を開発。11月から直営店にてテスト運用をスタートしています。現地調査の訪問時に専用タブレット端末を携帯し、アプリを立ち上げリフォーム希望箇所を撮影するだけで寸法を自動で算出し、部材も選べ、クラウド上で過去の工事実績と照合することでその場で見積りを自動作成。契約書作成や電子署名にも対応しています。
これらにより、通常1カ月以上かかる工事をおよそ2週間に短縮。またシステム化により、介護リフォームの経験の浅いスタッフでも、サービスの質を落とすことなく適正な提案が可能になりました。
■住み慣れた家で、最期まで。介護リフォームで「ビジネス」と「社会貢献」をつなぐ
日本が突き進んでいる超高齢社会は、同時に要介護者の社会でもあり、要介護認定を受けている方は2000年に218万人だったが、僅か15年後の2015年には608万人に増大し、今後も増え続けると予想されています（平成28年・厚生労働省老健局調べ）。政府は「お世話をする介護」から「自立支援介護」にシフトしている中、住み慣れた自宅で、安心して安全に生活できる環境整備がこれまで以上に求められています。しかし、在宅介護への家庭内の改善はあまり進んでいない傾向です。
実際に、高齢者の死亡者数は、交通事故よりも、転倒などその他の事故の方が圧倒的に多くなっているのが実情です（平成27年人口動態調査 厚生労働省）。転倒・転落事故は家庭内で起きやすく、現在の住環境や生活習慣などに合わせ、早めの対策が必要であると当社は考えており、さらに進む超高齢社会の中で全国にフランチャイズチェーン店舗を増やしていき、高齢者の安心安全な生活支援をおこなっていきます。
【店舗概要】
店 名： 『介護リフォーム本舗』
設 立： 2013年
店舗数: 全国に57店舗 （直営店は4店舗）
（岩手県1店舗、東京都14店舗、神奈川県11店舗、
埼玉県6店舗、茨城県1店舗、栃木県1店舗、千葉県3店舗、
愛知県3店舗、岐阜県1店舗、静岡県3店舗、大阪府5店舗、
兵庫県1店舗、福井県1店舗、富山県1店舗、石川県1店舗、
広島県1店舗、福岡県1店舗、大分県2店舗）
ＵＲＬ： https://kaigor.com/
工事実績：40,000件
2013年度 3,700件
2014年度 4,000件
2015年度 4,200件
2016年度 5,000件
2017年度 7,100件
売上高： 2013年12月 3億6,500万円
2014年12月 3億8,300万円
2015年12月 4億1,700万円
2016年12月 4億6,100万円
2017年12月 6億2,600万円
特 徴： ・業務を効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築し、
フランチャイズ化。
発明の名称「介護リフォーム支援システム」特許第6222945号
・介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化。
見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、部材の手配などの事務作業を
一括で管理できるクラウドシステムを構築。
・画像認識AI（人工知能）を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。
発明の名称「リフォーム業務支援システム リフォーム業務支援サーバー」
特許第6391206号
店 名： 『介護リフォーム本舗』
設 立： 2013年
店舗数: 全国に57店舗 （直営店は4店舗）
（岩手県1店舗、東京都14店舗、神奈川県11店舗、
埼玉県6店舗、茨城県1店舗、栃木県1店舗、千葉県3店舗、
愛知県3店舗、岐阜県1店舗、静岡県3店舗、大阪府5店舗、
兵庫県1店舗、福井県1店舗、富山県1店舗、石川県1店舗、
広島県1店舗、福岡県1店舗、大分県2店舗）
ＵＲＬ： https://kaigor.com/
工事実績：40,000件
2013年度 3,700件
2014年度 4,000件
2015年度 4,200件
2016年度 5,000件
2017年度 7,100件
売上高： 2013年12月 3億6,500万円
2014年12月 3億8,300万円
2015年12月 4億1,700万円
2016年12月 4億6,100万円
2017年12月 6億2,600万円
特 徴： ・業務を効率的に回し、単価が低くても収益につなげるビジネスモデルを構築し、
フランチャイズ化。
発明の名称「介護リフォーム支援システム」特許第6222945号
・介護事業者や施工を実施するリフォーム業者との連携をネットワーク上でシステム化。
見積作成、介護保険の申請書類の作成、顧客情報、工事内容、部材の手配などの事務作業を
一括で管理できるクラウドシステムを構築。
・画像認識AI（人工知能）を活用し、介護リフォーム工事の見積作成を自動化するアプリを開発。
発明の名称「リフォーム業務支援システム リフォーム業務支援サーバー」
特許第6391206号
【会社概要】
社名 ： 株式会社ユニバーサルスペース
代表 ： 遠藤 哉
本社 ： 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3002
ホームページ ： https://universalspace.jp/
TEL ： 045-392-6015
設立 ： 2009年1月
資本金 ： 2,000万円
従業員数 ： 26名
事業内容 ： フランチャイズ事業/介護リフォーム/リフォーム/設計監理・施工管理業務/
宅地建物取引業/保険代理業
＜本件に関する問い合わせ先＞
ユニバーサルスペース 広報事務局
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
担当：杉村（携帯：070-1389-0175）
社名 ： 株式会社ユニバーサルスペース
代表 ： 遠藤 哉
本社 ： 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町3002
ホームページ ： https://universalspace.jp/
TEL ： 045-392-6015
設立 ： 2009年1月
資本金 ： 2,000万円
従業員数 ： 26名
事業内容 ： フランチャイズ事業/介護リフォーム/リフォーム/設計監理・施工管理業務/
宅地建物取引業/保険代理業
＜本件に関する問い合わせ先＞
ユニバーサルスペース 広報事務局
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
担当：杉村（携帯：070-1389-0175）
【参考資料】
日本が突き進んでいる超高齢化社会は、長生きできる幸せとともに、要介護が増える社会でもあります。要介護認定者は、2000年の218万人から、わずか15年後の2015年には608万人と3倍近くにまで増加。平成28の厚労省老健局の調べでは、今後も増え続けると予想されています。
また高齢者の死亡原因は、疾患を除くと転倒などその他の事故が多く、この数字は交通事故を上回わります（平成27年「人口動態調査」厚労省）。転倒・転落事故が起こりやすいのは、過ごす時間の長い家の中が圧倒的。住環境や生活習慣などに合わせた早めの対策が、介護される側の、そして介護する側の負担の軽減につながります。
日本が突き進んでいる超高齢化社会は、長生きできる幸せとともに、要介護が増える社会でもあります。要介護認定者は、2000年の218万人から、わずか15年後の2015年には608万人と3倍近くにまで増加。平成28の厚労省老健局の調べでは、今後も増え続けると予想されています。
また高齢者の死亡原因は、疾患を除くと転倒などその他の事故が多く、この数字は交通事故を上回わります（平成27年「人口動態調査」厚労省）。転倒・転落事故が起こりやすいのは、過ごす時間の長い家の中が圧倒的。住環境や生活習慣などに合わせた早めの対策が、介護される側の、そして介護する側の負担の軽減につながります。
