2018年秋、経団連の就活ルール廃止が決定され、就活ルールは政府主導の新方式へ変更となりました。その協議のさなかに上がっていたのが、「就活ルールの廃止、形骸化による採用活動の早期化」「それにともなう就活の長期化」についての懸念の声です。
これらの声に対し、オファー型新卒採用サイト「OfferBox（http://offerbox.jp/company/）」では、過去3年間の利用企業及び利用学生の実データを元に分析、実態の把握と今後の展開の予測を実施しました。また、これを機に少数のインタビューデータやアンケートデータだけではなく、就職・採用活動上での実際の活動データを元にした実態把握と議論が行われることを願い、2018年12月18日に本調査データの開示に至りました。
■過去3年間の企業の採用活動の動向
過去3年間の企業の採用活動の動向を整理したところ、最も増加しているのは3年生の2月末以前からオファー送信を開始し4年生の5月末以前に内々定出しを行う企業群で、2019年卒においては44％と2017年卒と比較すると18ポイント増となりました（※図1参照）。一方、経団連が示してきた3月広報解禁、6月選考解禁のスケジュールに則った利用（3年生の3月以降にオファー送信を開始し4年生の6月以降に内々定出し）を行う企業群は2019年卒においては14％と2017年卒と比較すると12ポイント減となりました。
これらの声に対し、オファー型新卒採用サイト「OfferBox（http://offerbox.jp/company/）」では、過去3年間の利用企業及び利用学生の実データを元に分析、実態の把握と今後の展開の予測を実施しました。また、これを機に少数のインタビューデータやアンケートデータだけではなく、就職・採用活動上での実際の活動データを元にした実態把握と議論が行われることを願い、2018年12月18日に本調査データの開示に至りました。
■過去3年間の企業の採用活動の動向
過去3年間の企業の採用活動の動向を整理したところ、最も増加しているのは3年生の2月末以前からオファー送信を開始し4年生の5月末以前に内々定出しを行う企業群で、2019年卒においては44％と2017年卒と比較すると18ポイント増となりました（※図1参照）。一方、経団連が示してきた3月広報解禁、6月選考解禁のスケジュールに則った利用（3年生の3月以降にオファー送信を開始し4年生の6月以降に内々定出し）を行う企業群は2019年卒においては14％と2017年卒と比較すると12ポイント減となりました。
■学生の就職活動期間は長期化しておらず、やや短期化している
採用広報解禁から企業がオファーを開始する日の期間平均を算出したところ、この3年間で25.4日早期化していることがわかりました（図2参照）。また、従業員1000名以上の企業においては65.5日とより顕著な結果となりました（図3参照）。
一方で、採用広報解禁から学生のOfferBoxに登録する日の期間平均を算出したところ、この3年間で16日早期化していることがわかりました（図4参照）。ただし、登録から内々定承諾までの期間の平均を算出すると、2017年卒で6.2ヶ月（約188日）だったのが2019年卒では5.9ヶ月（約179日）と、この3年間で就職活動の期間は1週間強（約9日）短期化しているという結果となりました（図5参照）。
■ルールが廃止となったとしても採用活動の早期化は3年生の10月にピークがくると予測
3年生の3月を1とした際のオファー受信件数に対する内々定承諾人数の比率指数を算出したところ、3年生2月より前にオファーをした方が採用決定効率が高く、最も高いのは3年生の10月の1.31となりました（図6参照）。一方で10月よりも早い時期となると採用決定効率が落ちることが確認できており、仮に就活スケジュールのルールが廃止となったとしても3年生の前半や1、2年生の学生への早期接触が増加することは現状予想し辛い結果となりました。現状の景況感であれば3年生の10月にピークがくると予測されます。
3年生の3月を1とした際のオファー受信件数に対する内々定承諾人数の比率指数を算出したところ、3年生2月より前にオファーをした方が採用決定効率が高く、最も高いのは3年生の10月の1.31となりました（図6参照）。一方で10月よりも早い時期となると採用決定効率が落ちることが確認できており、仮に就活スケジュールのルールが廃止となったとしても3年生の前半や1、2年生の学生への早期接触が増加することは現状予想し辛い結果となりました。現状の景況感であれば3年生の10月にピークがくると予測されます。
■今後の展開
上記の結果の他にも、就職活動を「自身にあった企業を”探す”」と「自身にあった企業に”入社を決める”」という2つのプロセスに分けて調査を行ったところ、「自身にあった企業に”入社を決める”」期間に関しては求人倍率の変化や企業の採用選考活動時期の早期化は全く影響していないことがわかりました。また、「自身にあった企業に“入社を決める”」期間に関しては、性別（性自認）や学歴において有意差が認められました。学業圧迫を軽減する就職活動を実現するには、 「自身にあった企業を”探す”」期間と「自身にあった企業に入社を”決める”」期間の2つに分けて改善策を検討する必要があると考えています。今後も継続的に調査を行い、将来的には入社後の在職離職の関係や組織へのFit・活躍との関係についても調査を行っていく予定です。
■ 調査内容の詳細はこちら
OfferBoxの過去3年間からみる今後の新卒採用の展開
http://offerbox.jp/company/columns/16714.html
■調査概要
【企業】
調査対象：2017年度～2019年度採用におけるOfferBox利用企業全体
集計社数：3900社
調査項目：該当ページに記載
調査期間：
2017年度 2015/4/1～2016/9/30
2018年度 2016/4/1～2017/9/30
2019年度 2017/4/1～2018/9/30
【学生】
調査対象： 2017年卒～2019年卒のOfferBox登録学生
集計サンプル数：203996人
調査項目：該当ページに記載
調査期間：
2017年度 2015/4/1～2016/9/30
2018年度 2016/4/1～2017/9/30
2019年度 2017/4/1～2018/9/30
■問い合わせ
株式会社i-plug（アイプラグ）
東京オフィス：東京都品川区大崎3丁目6番4号トキワビル4階
TEL：080-4363-5433
FAX：06-6306-6126
MAIL：chisato.takane@i-plug.co.jp
担当：高根（たかね）
■株式会社i-plug
株式会社i-plug（アイプラグ）
http://i-plug.co.jp/
代表取締役：中野智哉
設立：2012年4月
所在地：大阪市淀川区西中島1-9-20 新中島ビル4F
事業内容：新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」運営
2012年9月に「OfferBox」をリリース。約200人の学生、約100社の企業の声から生まれた、新しい就活サービスです。
