アメリカ大豆輸出協会（USSEC、本部：米国ミズーリ州チェスタフィールド市、日本事務所：東京都港区、日本代表: 西村允之）は、2018年12月14日、「アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード」の贈呈式イベントを、BLT STEAK ROPPONGI（東京都港区）で開催しました。
本アワードは、日本一の納豆を審査する「第23回全国納豆鑑評会」（全国納豆協同組合連合会主催、2018年2月23日開催）、および日本一の豆腐を審査する「第4回全国豆腐品評会」（全国豆腐連合会主催、2018年9月29日、30日開催）において、「地球に優しい米国産大豆使用の証明書を取得している、非遺伝子組み換え大豆」を使用して作られた優秀な納豆製品、および木綿豆腐製品に対してUSSECが授与している賞です。
今年度の第2回納豆部門では原田製油（有）（大分県大分市）の「ねばり一番」が、第1回木綿豆腐部門では伊丹食品（株）（北海道札幌市）の「HANAMIZUKI もめん」がそれぞれ受賞し、USSECより今回改めて記念トロフィーを両社へ授与しました。
本アワードは、日本一の納豆を審査する「第23回全国納豆鑑評会」（全国納豆協同組合連合会主催、2018年2月23日開催）、および日本一の豆腐を審査する「第4回全国豆腐品評会」（全国豆腐連合会主催、2018年9月29日、30日開催）において、「地球に優しい米国産大豆使用の証明書を取得している、非遺伝子組み換え大豆」を使用して作られた優秀な納豆製品、および木綿豆腐製品に対してUSSECが授与している賞です。
今年度の第2回納豆部門では原田製油（有）（大分県大分市）の「ねばり一番」が、第1回木綿豆腐部門では伊丹食品（株）（北海道札幌市）の「HANAMIZUKI もめん」がそれぞれ受賞し、USSECより今回改めて記念トロフィーを両社へ授与しました。
サステナブルな農法で作られた米国大豆を日本各地のメーカーへ、そして消費者へ
本アワードの豆腐部門は、本年度の全国豆腐品評会において初めて設置されました。そのため、今回のイベントは、「サステナブルな農法で作られた米国大豆を原料に、おいしい日本の伝統食を日本の食卓へ提供している」という共通項のもと、納豆部門、豆腐部門それぞれの受賞者を同時表彰する初めてのイベントとなりました。また、納豆連、豆腐連の両代表のほか、納豆・豆腐用大豆の輸出入に関わる事業者が参加したほか、会場となったレストランより米国大豆を使用した特別メニュー（大豆のムース）が振るまわれるなど、米国大豆を媒介に納豆、豆腐業界の交流の場となりました。
事業活動や投資活動において、環境、社会的配慮を重視した動きが世界的に高まる中、USSECは2013年、農務省が約80年前に定めたサステナブルな農業のための法律をベースに「サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」を開発。SSAPを通じて、生産者と中間卸業者、加工業者、小売、消費者間のコミュニケーション促進を通じて、安心・安全な食のバリューチェーン構築を支援しており、SSAPは今年6月、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会より、同組織委員会が認める認証スキームに合致しているとの認定も受けています。
USSECでは、今後もSSAPを通じて、安心・安全でサステナブルな米国大豆を納豆、豆腐業界をはじめとする日本の食品市場に提供していくとともに、日本の伝統食の未来への持続性、和食文化の世界への発信に貢献してまいります。
本アワードの豆腐部門は、本年度の全国豆腐品評会において初めて設置されました。そのため、今回のイベントは、「サステナブルな農法で作られた米国大豆を原料に、おいしい日本の伝統食を日本の食卓へ提供している」という共通項のもと、納豆部門、豆腐部門それぞれの受賞者を同時表彰する初めてのイベントとなりました。また、納豆連、豆腐連の両代表のほか、納豆・豆腐用大豆の輸出入に関わる事業者が参加したほか、会場となったレストランより米国大豆を使用した特別メニュー（大豆のムース）が振るまわれるなど、米国大豆を媒介に納豆、豆腐業界の交流の場となりました。
事業活動や投資活動において、環境、社会的配慮を重視した動きが世界的に高まる中、USSECは2013年、農務省が約80年前に定めたサステナブルな農業のための法律をベースに「サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」を開発。SSAPを通じて、生産者と中間卸業者、加工業者、小売、消費者間のコミュニケーション促進を通じて、安心・安全な食のバリューチェーン構築を支援しており、SSAPは今年6月、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会より、同組織委員会が認める認証スキームに合致しているとの認定も受けています。
USSECでは、今後もSSAPを通じて、安心・安全でサステナブルな米国大豆を納豆、豆腐業界をはじめとする日本の食品市場に提供していくとともに、日本の伝統食の未来への持続性、和食文化の世界への発信に貢献してまいります。
■主催者祝辞（USSEC北アジア地域ディレクター / 市場アクセスシニアディレクター
ロズ・リーク）
「分別流通管理されたIP大豆の日本の市場規模は年間100万トンで、このうち輸入大豆は70万トンです。このうち米国大豆は2017年実績で34.3万トンであり、2012年比でバラエティーは44％増加しています。その中で、日本の豆腐製品は食品豆市場全体の54％を占め、そのうち米国大豆の比率は40％を超えます。納豆市場でも同様に米国大豆の比率は70％を超えます。ここ数年、豆腐連、納豆連の皆様とともに今回のような日本の豆腐、納豆業界のイベントに参加できたことに心から嬉しく思います。そしてこの度、米国のサステナブル認証を受けた大豆を使用して高品質な大豆食品を製造いただいた伊丹食品様、原田製油様に対して深く感謝いたします。今後とも日本の豆腐、納豆業界と米国大豆業界のパートナーシップを深め、双方が持続可能な形で発展していくために貢献してまいります」
■来賓祝辞（全国納豆協同組合連合会 会長 野呂剛弘 氏）
「納豆連加盟企業の使用大豆構成比で米国大豆の使用率は70％以上と最も高く、日本の伝統食品『納豆』と米国との縁の深さを実感しています。全国納豆鑑評会に設置された『米国大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』は、人に安全なシステムで継続的に栽培・収穫された米国大豆を原材料とした商品に対する賞で、今年度は大分県・原田製油様の『ねばり一番』が受賞されました。今後ともこの賞の受賞を目指して、全国各地の多くの納豆メーカーが製造技術を磨いて挑戦し、納豆連加盟企業の技術水準が向上していくことは、業界にとって大きな財産です。今後とも、米国関係者の皆様と納豆連の良き関係を維持し、未来に向かってますます向上していくことを心より願います」
■来賓祝辞（一般社団法人全国豆腐連合会 代表理事 齊藤靖弘 氏）
「私どもは、去る9月29日、北海道・札幌において四回目となる全国豆腐品評会を開催し、多くの豆腐製品が受賞されました。その中で、豆腐業界に対して『サステナビリティ』という世界の流れに対応した名誉ある賞を新設いただいたことに深く感謝いたします。ご承知のとおり、豆腐業界の現状は、依然としてデフレ状況から抜け出せず、厳しい状況が続いています。私どもとしては、今回の賞を契機に、その趣旨を広く事業者に発信するとともに、現状打開の足がかりにしてまいります」
■来賓祝辞（アメリカ大使館 農産物貿易事務所 所長 モーガン・パーキンズ 氏）
「この度は、伊丹食品の伊丹さん、原田製油の原田さんには品質面で米国大豆を信頼していただき、そして優れた商品を製造いただき心より感謝します。日本の輸入大豆の約70％を占める米国大豆にとって、日本は重要な市場です。このような日米国間の大豆貿易の重要性を鑑みて、今後も『アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』を通じて、全国の納豆、豆腐コンクルールへ参加し、支援を継続してまいりたいと思います」
■受賞者挨拶（原田製油有限会社 代表取締役 原田陽一郎 氏）
「当社は1949年に油屋として食用油の製造を始め、その後大豆加工、納豆製造へと移行しました。当社は「安全を届ける」を企業理念とし、安全の三原則として「食品安全」「職場安全」「交通安全」を掲げていますが、今回食の安全に関わる賞をいただくことができました。米国の生産者が心を込めて作った安心・安全な大豆を、我々も九州・大分の地で安心・安全に則り、おいしい納豆をつくるよう心掛けており、今回受賞した『ねばり一番』が、味も粘りにおいても米国輸入大豆の王様になれるように頑張ってまいりました。今後もこの賞に恥じないように、来たる2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、和食文化を担う納豆を豆腐とともに、世界中の皆さんに広く食べていただけるよう、精進してまいります」
■受賞者挨拶（伊丹食品株式会社 代表取締役社長 伊丹一貴 氏）
「当社は北海道札幌市で1957年から豆腐屋を営んでおり、私で三代目になります。今回受賞した『HANAMIZUKI もめん』ですが、原料の大豆は米国バージニア州の『MHL1028』を使用しています。この大豆は、北海道産大豆『とよみづき』に特徴が似ていることと、バージニア州の“州花”がハナミズキということで、商品名を『HANAMIZUKI』としました。また、今回の受賞を機に、MHL1028は2019年4月から札幌市の学校給食での使用も決まり、約13万食の供給が始まります。今後も安心・安全なおいしい豆腐づくりに邁進してまいります」
＜アメリカ大豆輸出協会について＞
アメリカ大豆輸出協会（USSEC） は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界80ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所（東京都港区） は初の海外オフィスとして1956年に説立。現在日本オフィスは北アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボなどを通じ米国大豆の普及および需要喚起活動を行っています。近年はサステナビリティ、高オレイン酸大豆をテーマにした情報発信に力を入れています。
ロズ・リーク）
「分別流通管理されたIP大豆の日本の市場規模は年間100万トンで、このうち輸入大豆は70万トンです。このうち米国大豆は2017年実績で34.3万トンであり、2012年比でバラエティーは44％増加しています。その中で、日本の豆腐製品は食品豆市場全体の54％を占め、そのうち米国大豆の比率は40％を超えます。納豆市場でも同様に米国大豆の比率は70％を超えます。ここ数年、豆腐連、納豆連の皆様とともに今回のような日本の豆腐、納豆業界のイベントに参加できたことに心から嬉しく思います。そしてこの度、米国のサステナブル認証を受けた大豆を使用して高品質な大豆食品を製造いただいた伊丹食品様、原田製油様に対して深く感謝いたします。今後とも日本の豆腐、納豆業界と米国大豆業界のパートナーシップを深め、双方が持続可能な形で発展していくために貢献してまいります」
■来賓祝辞（全国納豆協同組合連合会 会長 野呂剛弘 氏）
「納豆連加盟企業の使用大豆構成比で米国大豆の使用率は70％以上と最も高く、日本の伝統食品『納豆』と米国との縁の深さを実感しています。全国納豆鑑評会に設置された『米国大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』は、人に安全なシステムで継続的に栽培・収穫された米国大豆を原材料とした商品に対する賞で、今年度は大分県・原田製油様の『ねばり一番』が受賞されました。今後ともこの賞の受賞を目指して、全国各地の多くの納豆メーカーが製造技術を磨いて挑戦し、納豆連加盟企業の技術水準が向上していくことは、業界にとって大きな財産です。今後とも、米国関係者の皆様と納豆連の良き関係を維持し、未来に向かってますます向上していくことを心より願います」
■来賓祝辞（一般社団法人全国豆腐連合会 代表理事 齊藤靖弘 氏）
「私どもは、去る9月29日、北海道・札幌において四回目となる全国豆腐品評会を開催し、多くの豆腐製品が受賞されました。その中で、豆腐業界に対して『サステナビリティ』という世界の流れに対応した名誉ある賞を新設いただいたことに深く感謝いたします。ご承知のとおり、豆腐業界の現状は、依然としてデフレ状況から抜け出せず、厳しい状況が続いています。私どもとしては、今回の賞を契機に、その趣旨を広く事業者に発信するとともに、現状打開の足がかりにしてまいります」
■来賓祝辞（アメリカ大使館 農産物貿易事務所 所長 モーガン・パーキンズ 氏）
「この度は、伊丹食品の伊丹さん、原田製油の原田さんには品質面で米国大豆を信頼していただき、そして優れた商品を製造いただき心より感謝します。日本の輸入大豆の約70％を占める米国大豆にとって、日本は重要な市場です。このような日米国間の大豆貿易の重要性を鑑みて、今後も『アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』を通じて、全国の納豆、豆腐コンクルールへ参加し、支援を継続してまいりたいと思います」
■受賞者挨拶（原田製油有限会社 代表取締役 原田陽一郎 氏）
「当社は1949年に油屋として食用油の製造を始め、その後大豆加工、納豆製造へと移行しました。当社は「安全を届ける」を企業理念とし、安全の三原則として「食品安全」「職場安全」「交通安全」を掲げていますが、今回食の安全に関わる賞をいただくことができました。米国の生産者が心を込めて作った安心・安全な大豆を、我々も九州・大分の地で安心・安全に則り、おいしい納豆をつくるよう心掛けており、今回受賞した『ねばり一番』が、味も粘りにおいても米国輸入大豆の王様になれるように頑張ってまいりました。今後もこの賞に恥じないように、来たる2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、和食文化を担う納豆を豆腐とともに、世界中の皆さんに広く食べていただけるよう、精進してまいります」
■受賞者挨拶（伊丹食品株式会社 代表取締役社長 伊丹一貴 氏）
「当社は北海道札幌市で1957年から豆腐屋を営んでおり、私で三代目になります。今回受賞した『HANAMIZUKI もめん』ですが、原料の大豆は米国バージニア州の『MHL1028』を使用しています。この大豆は、北海道産大豆『とよみづき』に特徴が似ていることと、バージニア州の“州花”がハナミズキということで、商品名を『HANAMIZUKI』としました。また、今回の受賞を機に、MHL1028は2019年4月から札幌市の学校給食での使用も決まり、約13万食の供給が始まります。今後も安心・安全なおいしい豆腐づくりに邁進してまいります」
＜アメリカ大豆輸出協会について＞
アメリカ大豆輸出協会（USSEC） は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界80ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所（東京都港区） は初の海外オフィスとして1956年に説立。現在日本オフィスは北アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボなどを通じ米国大豆の普及および需要喚起活動を行っています。近年はサステナビリティ、高オレイン酸大豆をテーマにした情報発信に力を入れています。
