2018年12月12日
米国研究製薬工業協会（PhRMA）
米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、加盟企業の日本法人社長11名で構成する最高統治機関である在日執行委員会（JBEC: Japan-Based Executive Committee）現委員長で、日本イーライリリー株式会社代表取締役社長パトリック・ジョンソン（Patrik Jonsson）が2019年も引き続きその任務を継続することを本日発表しました。ジョンソンは、2016年1月1日に、この要職に就任しました。
米国本部のスティーブ J. ユーブル（Stephen J. Ubl）PhRMA理事長は、「ジョンソン氏がJBEC委員長として4年目を迎え、その経験と彼の強いリーダーシップが継続されることを大変うれしく思います。我々バイオ医薬品産業は、革新的な医薬品や治療法をお届けすることにより、日本の総合的な医療コストの低減や経済の生産性向上につなげていると確信しています。私たちは今後も、ジョンソン氏のリーダーシップのもと、日本の患者さんに、継続的に革新的な医薬品を届けるよう、日本政府と医療政策策定に関して協働を続けていきます」とコメントしています。
ジョンソンは、1990年イーライリリー・スウェーデンに入社し、中枢神経系領域等のビジネスユニットを担当した後、1998年からはイーライリリー・ヨーロッパ（イギリス）においてマーケティング職を務めました。2001年イーライリリー・スウェーデンの社長に就任、2008年にはイーライリリー・イタリアの社長に就任するなどヨーロッパ各国で要職を歴任したあと、2014年１月に日本イーライリリー株式会社代表取締役社長に就任しました。
ジョンソンは、「PhRMA JBEC委員長職を2019年も継続することを光栄に思います。我々PhRMAは一丸となって、引き続き日本の政策立案者やステークホルダーともに、医薬品の価値を適切に評価し、イノベーションを推進する『患者さん中心の医療政策』を創出すべく、尽力します。また医療技術の費用対効果評価（HTA）が、患者さんが必要とする医薬品へのアクセスを阻害することなく正しく導入されること、そして各種規制への対応が、急速に科学が進化する新時代の流れから遅れることなく確実に進むことを目指し、努力を続けます。」と述べています。
なおJBEC副委員長は、2019年まで任期が続く、原田明久（ファイザー株式会社代表取締役社長）、クリス・フウリガン（ヤンセンファーマ株式会社代表取締役社長）の両名が継続して務めます。
PhRMA（日本）が2018年5月に発表した、患者さん中心の考え方に基づく「研究開発型製薬産業によるビジョンレポート」の詳細は、こちらを参照ください：http://www.phrma-jp.org/library/visionreport2018/
このビジョンでは、
1） イノベーションの推進
2） 持続可能な国民皆保険制度の下、患者さんの革新的新薬へのアクセスを確保
3） エビデンスに基づく政策決定の推進
を3つの柱としています。
米国研究製薬工業協会（PhRMA）
米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、加盟企業の日本法人社長11名で構成する最高統治機関である在日執行委員会（JBEC: Japan-Based Executive Committee）現委員長で、日本イーライリリー株式会社代表取締役社長パトリック・ジョンソン（Patrik Jonsson）が2019年も引き続きその任務を継続することを本日発表しました。ジョンソンは、2016年1月1日に、この要職に就任しました。
米国本部のスティーブ J. ユーブル（Stephen J. Ubl）PhRMA理事長は、「ジョンソン氏がJBEC委員長として4年目を迎え、その経験と彼の強いリーダーシップが継続されることを大変うれしく思います。我々バイオ医薬品産業は、革新的な医薬品や治療法をお届けすることにより、日本の総合的な医療コストの低減や経済の生産性向上につなげていると確信しています。私たちは今後も、ジョンソン氏のリーダーシップのもと、日本の患者さんに、継続的に革新的な医薬品を届けるよう、日本政府と医療政策策定に関して協働を続けていきます」とコメントしています。
ジョンソンは、1990年イーライリリー・スウェーデンに入社し、中枢神経系領域等のビジネスユニットを担当した後、1998年からはイーライリリー・ヨーロッパ（イギリス）においてマーケティング職を務めました。2001年イーライリリー・スウェーデンの社長に就任、2008年にはイーライリリー・イタリアの社長に就任するなどヨーロッパ各国で要職を歴任したあと、2014年１月に日本イーライリリー株式会社代表取締役社長に就任しました。
ジョンソンは、「PhRMA JBEC委員長職を2019年も継続することを光栄に思います。我々PhRMAは一丸となって、引き続き日本の政策立案者やステークホルダーともに、医薬品の価値を適切に評価し、イノベーションを推進する『患者さん中心の医療政策』を創出すべく、尽力します。また医療技術の費用対効果評価（HTA）が、患者さんが必要とする医薬品へのアクセスを阻害することなく正しく導入されること、そして各種規制への対応が、急速に科学が進化する新時代の流れから遅れることなく確実に進むことを目指し、努力を続けます。」と述べています。
なおJBEC副委員長は、2019年まで任期が続く、原田明久（ファイザー株式会社代表取締役社長）、クリス・フウリガン（ヤンセンファーマ株式会社代表取締役社長）の両名が継続して務めます。
PhRMA（日本）が2018年5月に発表した、患者さん中心の考え方に基づく「研究開発型製薬産業によるビジョンレポート」の詳細は、こちらを参照ください：http://www.phrma-jp.org/library/visionreport2018/
このビジョンでは、
1） イノベーションの推進
2） 持続可能な国民皆保険制度の下、患者さんの革新的新薬へのアクセスを確保
3） エビデンスに基づく政策決定の推進
を3つの柱としています。
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6000億ドル以上に達し、2017年単独でも推定で714億ドルになりました。
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）日本オフィス
PhRMA日本オフィスは、米国PhRMAの会員である研究開発志向の製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社、アッヴィ合同会社、アレクシオンファーマ合同会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の11社です。
PhRMA日本オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
PhRMAホームページ http://www.phrma.org
PhRMA日本オフィスFacebook https://www.facebook.com/phrmajapanoffice
【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118 FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
PhRMAは、米国で事業を行なっている主要な研究開発志向型製薬企業とバイオテクノロジ―企業を代表する団体です。加盟企業は新薬の発見・開発を通じて、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう、先頭に立って新しい治療法を探求しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では6000億ドル以上に達し、2017年単独でも推定で714億ドルになりました。
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）日本オフィス
PhRMA日本オフィスは、米国PhRMAの会員である研究開発志向の製薬企業の日本法人で構成されており、画期的新薬が開発できる環境や患者さん中心の医療制度の確立に向けて25年以上に渡って活動を続けています。加盟企業は、アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社、アッヴィ合同会社、アレクシオンファーマ合同会社、MSD株式会社、セルジーン株式会社、日本イーライリリー株式会社、バイオジェン・ジャパン株式会社、ファイザー株式会社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社、ムンディファーマ株式会社、ヤンセンファーマ株式会社（五十音順）の11社です。
PhRMA日本オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
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【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
TEL：03-3291-0118 FAX：03-3291-0223
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
