非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)は、設立記念日の11月21日、22日の2日間、「危機に直面する民主主義をどう立て直すのか」と題してフォーラムを開催いたします。
今、世界各国で、トランプ米大統領のような自国第一主義や、専制的なリーダーシップを期待する見方やポピュリズムの傾向が高まり、ITやネットの展開がそうした傾向を後押しするような状況が続いています。
また、言論NPOがこの3年間、日本国内や世界の民主主義の状況を、世界のシンクタンクとも連携しながら世論調査を実施し、その結果から明らかになったことは、市民の国会や政党、政治家、さらには知識層やメディアに対する信頼が低下し、代議制民主主義に対する信頼を失っていることでした。
言論NPOは、こうした民主主義の危機に際して、日本自体の民主統治のあり方をより強靭なものにするため広範な議論と改革を求めると同時に、世界の有識者とも連携して代表制民主主義の信頼を取り戻し、民主主義統治の新しい生命力を作り出す、新しい行動を始めなくてはならない局面にいると考えています。今回、2日間にわたって開催するフォーラムはその第一歩となるものです。
今回のフォーラムでは、欧米やアジアを代表する政治リーダー、識者11氏を東京に招聘し、危機に直面する民主主義をどう立て直すのか、代表制民主主義の信頼をどう取り戻すのかをテーマに徹底的に議論を行います。
ご多忙のところ恐れ入りますが、是非ともご取材いただきたく、下記のお申込みフォームに必要事項をご記入の上、【11月20日(火)】までにお申込みください。
▼ご取材のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/20181121-media.html
今、世界各国で、トランプ米大統領のような自国第一主義や、専制的なリーダーシップを期待する見方やポピュリズムの傾向が高まり、ITやネットの展開がそうした傾向を後押しするような状況が続いています。
また、言論NPOがこの3年間、日本国内や世界の民主主義の状況を、世界のシンクタンクとも連携しながら世論調査を実施し、その結果から明らかになったことは、市民の国会や政党、政治家、さらには知識層やメディアに対する信頼が低下し、代議制民主主義に対する信頼を失っていることでした。
言論NPOは、こうした民主主義の危機に際して、日本自体の民主統治のあり方をより強靭なものにするため広範な議論と改革を求めると同時に、世界の有識者とも連携して代表制民主主義の信頼を取り戻し、民主主義統治の新しい生命力を作り出す、新しい行動を始めなくてはならない局面にいると考えています。今回、2日間にわたって開催するフォーラムはその第一歩となるものです。
今回のフォーラムでは、欧米やアジアを代表する政治リーダー、識者11氏を東京に招聘し、危機に直面する民主主義をどう立て直すのか、代表制民主主義の信頼をどう取り戻すのかをテーマに徹底的に議論を行います。
ご多忙のところ恐れ入りますが、是非ともご取材いただきたく、下記のお申込みフォームに必要事項をご記入の上、【11月20日(火)】までにお申込みください。
▼ご取材のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/20181121-media.html
【直近の世論調査結果では、政党や国会を「信頼していない」との回答が7割に】
言論NPOが2018年5月19日から6月3日にかけて実施した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」結果では、日本の国民の3割以上が、日本の民主主義は機能していない、と考えており、現在の国会の議論の在り方、政党の機能、首相の姿勢を問う声が多くなりました。
日本の将来を悲観視する声は昨年調査よりも高まっており、今年の調査では6割近くになりました。その8割を超える人が、「急速に進む高齢化と人口減少に有効な対策が提示されていない」を理由として挙げており、「安心できる社会保障や年金制度がない」とする人も6割を超えています。
ところが、こうした日本が直面する課題の解決を日本の政党に「期待できない」と考える国民は6割近くにものぼります。
また日本の民主主義を支える仕組みでは、有権者が選挙で選び、国民を代表するはずの「政党」や「国会」を「信頼していない」と回答する人は7割程度にもなっており、また「政府」や「首相」、そして「メディア」も半数以上が「信頼していない」と答えています。
これに対して、6割を超える国民が最も「信頼している」と答えたのは、選挙とは無関係で実行力を持つ「自衛隊」や「警察」、さらには政治とは独立するはずの「司法・裁判所」となっています。
⇒ 詳細な世論調査結果はこちらから http://www.genron-npo.net/future/archives/6991.html
11/21(水)「代表制民主主義は信頼を回復できるのか」
◆日時:2018年11月21日(水)14:00-18:20
◆会場:ホテルニューオータニ ガーデンタワー宴会場階 「翠鳳の間」
(住所:東京都千代田区紀尾井町4-1)
◆プログラム:
14:00-14:30 オープニングフォーラム
14:30-15:30 日本、欧米、アジア-世論調査からみる民主主義への信頼
15:30-15:40 休憩
15:40-17:20 第1セッション「代議制民主主義の危機をどう見るか」
17:20-18:20 第2セッション「民主主義への信頼をどう取り戻すのか」
◆登壇予定者:
石破茂(衆議院議員)
デニス・マクシェーン(元イギリス欧州担当大臣、元下院議員)
サンドロ・ゴジ(イタリア下院議員、元欧州担当相)
ドミニック・レニエ (仏政治刷新研究基金代表、パリ政治学院教授)
ギデオン・ラックマン(フィナンシャル・タイムズ・チーフ・フォーリン・コメンテーター)
バム・アキノ(フィリピン上院議員)
ハッサン・ウィラユダ(元インドネシア外務大臣)
イェニー・ワヒド(インドネシア・ワヒド研究所所長)
工藤泰志(言論NPO代表)
藤崎 一郎(言論NPOアドバイザリーボードメンバー、日米協会会長)
小倉 和夫(言論NPOアドバイザリーボードメンバー、国際交流基金顧問)
大橋 光夫(言論NPOアドバイザリーボードメンバー、昭和電工株式会社最高顧問)他
※パネリストは予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※パネリストの略歴などの詳細はこちら http://www.genron-npo.net/181121-01.html
11/22(木)「アジアや日本はどのような民主主義を目指すのか」
◆日時:2018年11月22日(木)14:00-18:00
◆会場:ホテルオークラ東京 別館2階「メイプル」
(住所:東京都港区虎ノ門2丁目10-4)
◆プログラム:
14時00分~14時10分 挨拶、基調講演
14時10分~16時00分 セッション(1)「アジアの民主主義は信頼を取り戻せるのか」
16時15分~17時45分 セッション(2)「アジアの民主主義が目指すべき姿とは」
17時45分~18時00分 総括、閉会の挨拶
◆登壇予定者:この会議にはインドネシア、フィリピン、マレーシアの東南アジアの民主主義国3か国から次世代の政治リーダーを含む論客6氏が出席します。
ハッサン・ウィラユダ(インドネシア元外務大臣)
イェニー・ワヒド(インドネシア・ワヒド研究所所長)
ヌルル・イザー・アンワール(マレーシア下院議員)*イブラヒム・アンワール元副首相長女
マリア・アブドゥラ・チェン(マレーシア下院議員)
イブラヒム・スフィアン(マレーシア ムルデカセンター創設者)
バム・アキノ(フィリピン上院議員)
トム・ヴィラリン(フィリピン下院議員)
明石康(国際文化会館理事長、元国連事務次長)
玉木 雄一郎(国民民主党代表)
工藤泰志(言論NPO代表) 他調整中
※パネリストは予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※パネリストの略歴などの詳細はこちら http://www.genron-npo.net/1122.html
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして14年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。
言論NPOが2018年5月19日から6月3日にかけて実施した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」結果では、日本の国民の3割以上が、日本の民主主義は機能していない、と考えており、現在の国会の議論の在り方、政党の機能、首相の姿勢を問う声が多くなりました。
日本の将来を悲観視する声は昨年調査よりも高まっており、今年の調査では6割近くになりました。その8割を超える人が、「急速に進む高齢化と人口減少に有効な対策が提示されていない」を理由として挙げており、「安心できる社会保障や年金制度がない」とする人も6割を超えています。
ところが、こうした日本が直面する課題の解決を日本の政党に「期待できない」と考える国民は6割近くにものぼります。
また日本の民主主義を支える仕組みでは、有権者が選挙で選び、国民を代表するはずの「政党」や「国会」を「信頼していない」と回答する人は7割程度にもなっており、また「政府」や「首相」、そして「メディア」も半数以上が「信頼していない」と答えています。
これに対して、6割を超える国民が最も「信頼している」と答えたのは、選挙とは無関係で実行力を持つ「自衛隊」や「警察」、さらには政治とは独立するはずの「司法・裁判所」となっています。
⇒ 詳細な世論調査結果はこちらから http://www.genron-npo.net/future/archives/6991.html
11/21(水)「代表制民主主義は信頼を回復できるのか」
◆日時:2018年11月21日(水)14:00-18:20
◆会場:ホテルニューオータニ ガーデンタワー宴会場階 「翠鳳の間」
(住所:東京都千代田区紀尾井町4-1)
◆プログラム:
14:00-14:30 オープニングフォーラム
14:30-15:30 日本、欧米、アジア-世論調査からみる民主主義への信頼
15:30-15:40 休憩
15:40-17:20 第1セッション「代議制民主主義の危機をどう見るか」
17:20-18:20 第2セッション「民主主義への信頼をどう取り戻すのか」
◆登壇予定者:
石破茂(衆議院議員)
デニス・マクシェーン(元イギリス欧州担当大臣、元下院議員)
サンドロ・ゴジ(イタリア下院議員、元欧州担当相)
ドミニック・レニエ (仏政治刷新研究基金代表、パリ政治学院教授)
ギデオン・ラックマン(フィナンシャル・タイムズ・チーフ・フォーリン・コメンテーター)
バム・アキノ(フィリピン上院議員)
ハッサン・ウィラユダ(元インドネシア外務大臣)
イェニー・ワヒド(インドネシア・ワヒド研究所所長)
工藤泰志(言論NPO代表)
藤崎 一郎(言論NPOアドバイザリーボードメンバー、日米協会会長)
小倉 和夫(言論NPOアドバイザリーボードメンバー、国際交流基金顧問)
大橋 光夫(言論NPOアドバイザリーボードメンバー、昭和電工株式会社最高顧問)他
※パネリストは予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※パネリストの略歴などの詳細はこちら http://www.genron-npo.net/181121-01.html
11/22(木)「アジアや日本はどのような民主主義を目指すのか」
◆日時:2018年11月22日(木)14:00-18:00
◆会場:ホテルオークラ東京 別館2階「メイプル」
(住所:東京都港区虎ノ門2丁目10-4)
◆プログラム:
14時00分~14時10分 挨拶、基調講演
14時10分~16時00分 セッション(1)「アジアの民主主義は信頼を取り戻せるのか」
16時15分~17時45分 セッション(2)「アジアの民主主義が目指すべき姿とは」
17時45分~18時00分 総括、閉会の挨拶
◆登壇予定者:この会議にはインドネシア、フィリピン、マレーシアの東南アジアの民主主義国3か国から次世代の政治リーダーを含む論客6氏が出席します。
ハッサン・ウィラユダ(インドネシア元外務大臣)
イェニー・ワヒド(インドネシア・ワヒド研究所所長)
ヌルル・イザー・アンワール(マレーシア下院議員)*イブラヒム・アンワール元副首相長女
マリア・アブドゥラ・チェン(マレーシア下院議員)
イブラヒム・スフィアン(マレーシア ムルデカセンター創設者)
バム・アキノ(フィリピン上院議員)
トム・ヴィラリン(フィリピン下院議員)
明石康(国際文化会館理事長、元国連事務次長)
玉木 雄一郎(国民民主党代表)
工藤泰志(言論NPO代表) 他調整中
※パネリストは予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
※パネリストの略歴などの詳細はこちら http://www.genron-npo.net/1122.html
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして14年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。