キャプション：8月30日に開催した「日本マイクロソフト パートナービジネス記者発表会」でのパートナーの皆様との記念撮影
日本マイクロソフトは、8月30日に開催した「日本マイクロソフト パートナービジネス記者発表会」及び、31日に開催したパートナー企業向けイベント「Japan Partner Conference 2018」において、日本におけるパートナービジネス戦略に関して発表しました。
マイクロソフトのミッションは「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」であり、このミッションの下で、日本において目指す企業像として「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジーを通して、日本の社会変革に貢献する」を掲げています。この活動を進めていく中で、全国のパートナー様との協力無しでは実現することはありません。
「大好きな日本について考える時、いつも2つの言葉が思い浮かびます。それはイノベーション（革新）とクオリティ（品質）です。 私は2020年の東京オリンピック/パラリンピックをも含めて、日本が更に世界をリードし、世界にインパクトを与えていくのを非常に楽しみにしています。」
2018年8月30日、マイクロソフト米国本社でグローバルのパートナービジネスを統括するコーポレートバイスプレジデントのガブリエラ・シュースターが来日、東京都内で開催した記者会見において、報道関係者を前にこのように話し始めました。
この日発表されたのは、日本マイクロソフトが「日本の社会変革に貢献」するうえで、2020年に向けた注力分野として位置付けている３つのイノベーション「インダストリーイノベーション、ワークスタイルイノベーション、そしてライフスタイルイノベーション」に沿った、パートナー企業との新たな協業でした。
インダストリーイノベーション：東芝デジタルソリューションズグループと日本マイクロソフトがデジタルトランスフォーメーション推進において協業
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/08/30/180830-azure-toshiba-digital-solutions/
ワークスタイルイノベーション：NEC と日本マイクロソフト、「Microsoft 365」の利用を加速する新サービス「NEC 365」を共同開発
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/08/30/180830-nec-365/
ライフスタイルイノベーション：ソーシャル AI チャットボット「りんな」を活用した新たなデジタルマーケティングソリューションを提供開始。株式会社カヤック、株式会社電通、株式会社博報堂アイ・スタジオの3社がソリューションパートナーへ。
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/08/30/180830-rinna-character-platform/
「マイクロソフトは、日本のパートナー様とともに、日本経済におけるイノベーションを支援し、更なるビジネスの変革に貢献していきたいと考えています。」 ガブリエラはそういって会見を締めくくりました。
翌31日（金）には 、毎年恒例で、今年で15周年となるパートナー様向け年次総会「Japan Partner Conference 2018」を開催。過去最多の 2,300名を超える来場者を迎えるとともに、基調講演は全国のパートナー様に向けてストリーミング配信されました。
基調講演にも登壇したガブリエラは、昨年度のグローバルレベルでのマイクロソフトのビジネスについて振り返りました。 マイクロソフトの1ドルあたりの売上においてパートナーエコシステムから生まれる経済効果は9ドル64セントに拡がり、昨年では、パートナー様とともに1兆円以上もの世界経済への貢献を実現したことを伝えました。また、現在IoTやBig Dataを積極的に活用している企業の割合がわずか20％であることを共有し、改めてパートナー様とのこの先に拡がる26兆円のビジネス機会を捉えデジタルトランスフォーメーションをさらに推進していくことを約束しました。
代表取締役 社長の平野拓也からは、今年のWorld Wide Partner Award（3社のWinner、3社のFinalists）及び、日本におけるマイクロソフト オブ ザイヤー 2018（合計23社） の受賞パートナー様をご紹介しました。
「 Award受賞のパートナー様、おめでとうございます。受賞企業はもちろん、多くのパートナー様との協業を通して、マイクロソフトは成長させて頂いています。本当にありがとうございます。」
平野からは、2018年度の振り返りに加えて、マイクロソフトの考える世界観、現在投資を続けているAIへの取り組み、そして2020年に向けて注力する3つのイノベーション分野について説明をしました。
そして、パートナービジネスを統括する執行役員 常務 パートナー事業本部長の高橋美波からは、注力する3つのイノベーション各分野におけるパートナー様と連携した最新の取り組みを紹介しました。
各パートナー様とお客様が次々と登壇、先進的なデジタルトランスフォーメーション事例を紹介。いずれのソリューションもクラウド基盤としてMicrosoft Azureをご活用いただくとともに、様々なPaaSテクノロジを組み合わせ、わずか半年程度という驚く程の開発スピードでシステムが提供されるなど、お客様のトランスフォーメーションが急速に進んでいる姿をご覧いただきました。
・日本ビジネスシステムズ株式会社からは、本田技研工業株式会社様のカーシェアサービス Every Go。
・株式会社ドリーム・アーツからは、株式会社ジュピターテレコムのOffice 365 と Azure を活用したコミュニケーション・業務改革。
・株式会社エルテスからは、日本航空株式会社のAIを活用したSNSにおけるWebリスクモニタリング。
・株式会社ネクストスケープからは、慶應義塾大学などを中心とした農業データ連携基盤。
最後に高橋からは今年度におけるパートナー様とのビジネスオポチュニティについてお話しさせていただき、2020年に向けてパートナー様とともに、日本のNo.1クラウドベンダーを目指すことを改めて宣言し、基調講演を結びました。
今後とも日本マイクロソフトは、パートナー様とともに、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進し、日本の社会変革を目指してまいります。
関連情報：
Power of Partners and Microsoft 日本の社会変革を目指してパートナー様とともにお客様のデジタルトランスフォーメーションを推進
https://news.microsoft.com/ja-jp/features/power-of-partners-and-microsoft/
Japan Partner Conference 2018 Tokyo が開催されました【8/31 更新】
https://blogs.technet.microsoft.com/mpn_japan/2018/08/31/japan-partner-conference-2018-tokyo/
* Microsoft、Azure、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
日本マイクロソフトは、8月30日に開催した「日本マイクロソフト パートナービジネス記者発表会」及び、31日に開催したパートナー企業向けイベント「Japan Partner Conference 2018」において、日本におけるパートナービジネス戦略に関して発表しました。
マイクロソフトのミッションは「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」であり、このミッションの下で、日本において目指す企業像として「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジーを通して、日本の社会変革に貢献する」を掲げています。この活動を進めていく中で、全国のパートナー様との協力無しでは実現することはありません。
「大好きな日本について考える時、いつも2つの言葉が思い浮かびます。それはイノベーション（革新）とクオリティ（品質）です。 私は2020年の東京オリンピック/パラリンピックをも含めて、日本が更に世界をリードし、世界にインパクトを与えていくのを非常に楽しみにしています。」
2018年8月30日、マイクロソフト米国本社でグローバルのパートナービジネスを統括するコーポレートバイスプレジデントのガブリエラ・シュースターが来日、東京都内で開催した記者会見において、報道関係者を前にこのように話し始めました。
この日発表されたのは、日本マイクロソフトが「日本の社会変革に貢献」するうえで、2020年に向けた注力分野として位置付けている３つのイノベーション「インダストリーイノベーション、ワークスタイルイノベーション、そしてライフスタイルイノベーション」に沿った、パートナー企業との新たな協業でした。
インダストリーイノベーション：東芝デジタルソリューションズグループと日本マイクロソフトがデジタルトランスフォーメーション推進において協業
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/08/30/180830-azure-toshiba-digital-solutions/
ワークスタイルイノベーション：NEC と日本マイクロソフト、「Microsoft 365」の利用を加速する新サービス「NEC 365」を共同開発
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/08/30/180830-nec-365/
ライフスタイルイノベーション：ソーシャル AI チャットボット「りんな」を活用した新たなデジタルマーケティングソリューションを提供開始。株式会社カヤック、株式会社電通、株式会社博報堂アイ・スタジオの3社がソリューションパートナーへ。
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/08/30/180830-rinna-character-platform/
「マイクロソフトは、日本のパートナー様とともに、日本経済におけるイノベーションを支援し、更なるビジネスの変革に貢献していきたいと考えています。」 ガブリエラはそういって会見を締めくくりました。
翌31日（金）には 、毎年恒例で、今年で15周年となるパートナー様向け年次総会「Japan Partner Conference 2018」を開催。過去最多の 2,300名を超える来場者を迎えるとともに、基調講演は全国のパートナー様に向けてストリーミング配信されました。
基調講演にも登壇したガブリエラは、昨年度のグローバルレベルでのマイクロソフトのビジネスについて振り返りました。 マイクロソフトの1ドルあたりの売上においてパートナーエコシステムから生まれる経済効果は9ドル64セントに拡がり、昨年では、パートナー様とともに1兆円以上もの世界経済への貢献を実現したことを伝えました。また、現在IoTやBig Dataを積極的に活用している企業の割合がわずか20％であることを共有し、改めてパートナー様とのこの先に拡がる26兆円のビジネス機会を捉えデジタルトランスフォーメーションをさらに推進していくことを約束しました。
代表取締役 社長の平野拓也からは、今年のWorld Wide Partner Award（3社のWinner、3社のFinalists）及び、日本におけるマイクロソフト オブ ザイヤー 2018（合計23社） の受賞パートナー様をご紹介しました。
「 Award受賞のパートナー様、おめでとうございます。受賞企業はもちろん、多くのパートナー様との協業を通して、マイクロソフトは成長させて頂いています。本当にありがとうございます。」
平野からは、2018年度の振り返りに加えて、マイクロソフトの考える世界観、現在投資を続けているAIへの取り組み、そして2020年に向けて注力する3つのイノベーション分野について説明をしました。
そして、パートナービジネスを統括する執行役員 常務 パートナー事業本部長の高橋美波からは、注力する3つのイノベーション各分野におけるパートナー様と連携した最新の取り組みを紹介しました。
各パートナー様とお客様が次々と登壇、先進的なデジタルトランスフォーメーション事例を紹介。いずれのソリューションもクラウド基盤としてMicrosoft Azureをご活用いただくとともに、様々なPaaSテクノロジを組み合わせ、わずか半年程度という驚く程の開発スピードでシステムが提供されるなど、お客様のトランスフォーメーションが急速に進んでいる姿をご覧いただきました。
・日本ビジネスシステムズ株式会社からは、本田技研工業株式会社様のカーシェアサービス Every Go。
・株式会社ドリーム・アーツからは、株式会社ジュピターテレコムのOffice 365 と Azure を活用したコミュニケーション・業務改革。
・株式会社エルテスからは、日本航空株式会社のAIを活用したSNSにおけるWebリスクモニタリング。
・株式会社ネクストスケープからは、慶應義塾大学などを中心とした農業データ連携基盤。
最後に高橋からは今年度におけるパートナー様とのビジネスオポチュニティについてお話しさせていただき、2020年に向けてパートナー様とともに、日本のNo.1クラウドベンダーを目指すことを改めて宣言し、基調講演を結びました。
今後とも日本マイクロソフトは、パートナー様とともに、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進し、日本の社会変革を目指してまいります。
関連情報：
Power of Partners and Microsoft 日本の社会変革を目指してパートナー様とともにお客様のデジタルトランスフォーメーションを推進
https://news.microsoft.com/ja-jp/features/power-of-partners-and-microsoft/
Japan Partner Conference 2018 Tokyo が開催されました【8/31 更新】
https://blogs.technet.microsoft.com/mpn_japan/2018/08/31/japan-partner-conference-2018-tokyo/
* Microsoft、Azure、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
