移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（所在地：東京都千代田区飯田橋1-8-8、代表者：天野浩徳、TEL：03-6261-2571）が2018年8月20日に、調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版～セルラーキャリアのLTE-Advanced/5Gインフラ戦略及び投資動向と周辺部材市場をキャリア・ベンダ・エンジニアリング会社など多角的な視点から総合的に分析～」（価格：税抜200,000円）を発刊しました。
「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版」
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/mobile-basement-2018/
■調査概要
セルラーキャリア各社の2017年度決算が発表された。各社の設備投資額はNTTドコモが5,779億円、KDDI（au）のモバイルは3,061億円、ソフトバンクの国内通信事業が2,762億円となった。2016年度に比べ、NTTドコモは微減、KDDI（au）とソフトバンクが増加となっている。UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆2,582億円となり、2016年度の1兆1,776億円を上回った。投資抑制が叫ばれているが、底を打った感があり、設備投資総額自体は今後、横ばい傾向で進んでいく。2019年度からは5G向け投資もはじまるが、投資内訳が変化するのみで大勢に影響はないものとみられる。
通信速度の高速化に関し、セルラーキャリア各社は2017年度も積極姿勢をみせている。現在、国内最速となるのはNTTドコモの下り最大988Mbpsで、KDDI（au）の同958Mbpsが続き、既存4Gでも同1Gbps規模の通信速度が可能になった。ソフトバンクは同774Mbpsと出遅れているが、900MHz帯に華為技術日本が参入したため、今後の高速化に期待がかかる。
機器市場に関し、無線機ベンダはキャリア各社による投資抑制に大きな影響を受ける。2017年度はNTTドコモが基地局投資を抑制したため、富士通とNECが深刻なダメージを受けている。KDDI（au）とソフトバンクは投資が拡大した結果、両社で好調なサムスン電子ジャパンと華為技術日本のシェアが拡大し、サムスン電子ジャパンに至っては国内ベンダに比肩するまでに成長した。5Gに関しては仕様策定が完了し、2020年の商用化に向け、加速度が増している。
一方、附帯設備ベンダは無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくく、堅調に推移していくものとみられる。また、エンジニアリング会社は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受ける。第4四半期を除き、NTTドコモは年間を通じ、ある程度の工事量が見込めるが、他キャリアはプロジェクト単位での発注となり、エンジニアリング会社は工事量の平準化を望んでいた。2017年度はKDDI（au）も工事発注の平準化が進み、工事進捗も順調であったとされる。工事単価に関しては、現在のところ、下落が下げ止まったとの声もあり、追加周波数帯や5G商用化に向け、エンジニアリング会社の重要性が増している。
本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。また、2021年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/1.7G/3.4G/3.5GHz帯やLTE-Advanced、5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。
■調査結果抄録
「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2018年版」
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/mobile-basement-2018/
■調査概要
セルラーキャリア各社の2017年度決算が発表された。各社の設備投資額はNTTドコモが5,779億円、KDDI（au）のモバイルは3,061億円、ソフトバンクの国内通信事業が2,762億円となった。2016年度に比べ、NTTドコモは微減、KDDI（au）とソフトバンクが増加となっている。UQコミュニケーションズとWireless City Planningを含めたモバイルキャリア各社の設備投資合計は1兆2,582億円となり、2016年度の1兆1,776億円を上回った。投資抑制が叫ばれているが、底を打った感があり、設備投資総額自体は今後、横ばい傾向で進んでいく。2019年度からは5G向け投資もはじまるが、投資内訳が変化するのみで大勢に影響はないものとみられる。
通信速度の高速化に関し、セルラーキャリア各社は2017年度も積極姿勢をみせている。現在、国内最速となるのはNTTドコモの下り最大988Mbpsで、KDDI（au）の同958Mbpsが続き、既存4Gでも同1Gbps規模の通信速度が可能になった。ソフトバンクは同774Mbpsと出遅れているが、900MHz帯に華為技術日本が参入したため、今後の高速化に期待がかかる。
機器市場に関し、無線機ベンダはキャリア各社による投資抑制に大きな影響を受ける。2017年度はNTTドコモが基地局投資を抑制したため、富士通とNECが深刻なダメージを受けている。KDDI（au）とソフトバンクは投資が拡大した結果、両社で好調なサムスン電子ジャパンと華為技術日本のシェアが拡大し、サムスン電子ジャパンに至っては国内ベンダに比肩するまでに成長した。5Gに関しては仕様策定が完了し、2020年の商用化に向け、加速度が増している。
一方、附帯設備ベンダは無線機に比べ、市場規模が小さいため、投資の浮き沈みの影響を受けにくく、堅調に推移していくものとみられる。また、エンジニアリング会社は投資よりも、キャリア各社の基地局計画に大きな影響を受ける。第4四半期を除き、NTTドコモは年間を通じ、ある程度の工事量が見込めるが、他キャリアはプロジェクト単位での発注となり、エンジニアリング会社は工事量の平準化を望んでいた。2017年度はKDDI（au）も工事発注の平準化が進み、工事進捗も順調であったとされる。工事単価に関しては、現在のところ、下落が下げ止まったとの声もあり、追加周波数帯や5G商用化に向け、エンジニアリング会社の重要性が増している。
本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。また、2021年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、700M/1.7G/3.4G/3.5GHz帯やLTE-Advanced、5Gなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。
■調査結果抄録
■調査対象
モバイルキャリア
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルネットワーク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning
無線機ベンダ
富士通、日本電気（NEC）、サムスン電子ジャパン、エリクソン・ジャパン、ノキアソリューションズ&ネットワークス、華為技術日本、ZTEジャパン
アンテナベンダ
電気興業、日本電業工作、APRESIA Systems（旧日立金属）、Tongyu Communicationなど
ケーブルベンダ
フジクラ・ダイヤケーブル、コムスコープ・ジャパン、日立金属、RFSなど
電源ベンダ
デルタ電子、新電元工業、オリジン電気、サンケン電気など
蓄電池ベンダ
GSユアサ、パナソニック、LG化学、華為技術日本、エナーシス ジャパンなど
エンジニアリング会社
コムシスホールディングス（日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリングなど）、協和エクシオ、ミライト・ホールディングス（ミライト、ミライト・テクノロジーズなど）、京セラコミュニケーションシステム、ドコモCS、KDDIエンジニアリング、レンドリース・ジャパンなど
■調査レポートの主な目次
※詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/mobile-basement-2018/
◆調査背景
◆調査対象
目次
１．モバイルキャリアの現状
1-1. 契約者数・業績・ARPUの推移と予測（2016～2021年度）
1-2. 設備投資額（基地局投資・方式別設備投資額）の推移と予測（2016～2021年度）
1-3. 基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（2016～2021年度）
1-4. LTE/5G基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（2016～2021年度）
1-5. 現状の周波数帯保有状況
1-6. キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測（2016～2021年度）
1-7. 700M/1.7G/2.5G（地域BWA）/3.4GHz帯の現況
1-8. キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測（2016～2021年度）
２．注目すべきキーワード
2-1. 終わりなき、キャリア各社の高速化競争
2-2. キャリア各社における災害対策
2-3. 関連各社における5Gの取り組みと現状
2-4. 3Gサービスの終了
2-5. 楽天モバイルネットワークの動向
３．基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
3-1. 無線機
3-2. アンテナ
3-3. ケーブル
3-4. 電源
3-5. 蓄電池
４．エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
4-1. エンジニアリング会社動向
4-2. NTTドコモの基地局工事体制・形態
4-3. KDDI（au）の基地局工事体制・形態
4-4. ソフトバンクの基地局工事体制・形態
4-5. UQコミュニケーションズの基地局工事体制・形態
4-6. Wireless City Planningの基地局工事体制・形態
4-7. キャリア各社の既設基地局サイトや基地局配置、設置場所確保
4-8. キャリア各社の建設工事実施体制
4-9. エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア（金額）
５．モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
5-2. 通信方式別投資額の推移と予測（2016～2021年度）
5-3. 基地局投資額の内訳推移と予測（2016～2021年度）
5-4. 基地局市場の総括と将来動向
5-5. 基地局部材市場の総括と将来動向
5-6. エンジニアリング市場の総括と将来動向
■調査レポート詳細
発行日：2018年8月
判型：PDFファイル（A4版232頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2018年5月～2018年8月
販売方法：pdfファイルのダウンロード及びA4コピー刷り製本
申込方法：オンライン注文
■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル/IT調査レポート）の企画/制作/販売業務
モバイルキャリア
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルネットワーク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning
無線機ベンダ
富士通、日本電気（NEC）、サムスン電子ジャパン、エリクソン・ジャパン、ノキアソリューションズ&ネットワークス、華為技術日本、ZTEジャパン
アンテナベンダ
電気興業、日本電業工作、APRESIA Systems（旧日立金属）、Tongyu Communicationなど
ケーブルベンダ
フジクラ・ダイヤケーブル、コムスコープ・ジャパン、日立金属、RFSなど
電源ベンダ
デルタ電子、新電元工業、オリジン電気、サンケン電気など
蓄電池ベンダ
GSユアサ、パナソニック、LG化学、華為技術日本、エナーシス ジャパンなど
エンジニアリング会社
コムシスホールディングス（日本コムシス、サンワコムシスエンジニアリングなど）、協和エクシオ、ミライト・ホールディングス（ミライト、ミライト・テクノロジーズなど）、京セラコミュニケーションシステム、ドコモCS、KDDIエンジニアリング、レンドリース・ジャパンなど
■調査レポートの主な目次
※詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
http://www.mca.co.jp/itforecastreport/mobile-basement-2018/
◆調査背景
◆調査対象
目次
１．モバイルキャリアの現状
1-1. 契約者数・業績・ARPUの推移と予測（2016～2021年度）
1-2. 設備投資額（基地局投資・方式別設備投資額）の推移と予測（2016～2021年度）
1-3. 基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（2016～2021年度）
1-4. LTE/5G基地局数（累積局・新局数）の推移と予測（2016～2021年度）
1-5. 現状の周波数帯保有状況
1-6. キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測（2016～2021年度）
1-7. 700M/1.7G/2.5G（地域BWA）/3.4GHz帯の現況
1-8. キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測（2016～2021年度）
２．注目すべきキーワード
2-1. 終わりなき、キャリア各社の高速化競争
2-2. キャリア各社における災害対策
2-3. 関連各社における5Gの取り組みと現状
2-4. 3Gサービスの終了
2-5. 楽天モバイルネットワークの動向
３．基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
3-1. 無線機
3-2. アンテナ
3-3. ケーブル
3-4. 電源
3-5. 蓄電池
４．エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
4-1. エンジニアリング会社動向
4-2. NTTドコモの基地局工事体制・形態
4-3. KDDI（au）の基地局工事体制・形態
4-4. ソフトバンクの基地局工事体制・形態
4-5. UQコミュニケーションズの基地局工事体制・形態
4-6. Wireless City Planningの基地局工事体制・形態
4-7. キャリア各社の既設基地局サイトや基地局配置、設置場所確保
4-8. キャリア各社の建設工事実施体制
4-9. エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア（金額）
５．モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
5-1. モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
5-2. 通信方式別投資額の推移と予測（2016～2021年度）
5-3. 基地局投資額の内訳推移と予測（2016～2021年度）
5-4. 基地局市場の総括と将来動向
5-5. 基地局部材市場の総括と将来動向
5-6. エンジニアリング市場の総括と将来動向
■調査レポート詳細
発行日：2018年8月
判型：PDFファイル（A4版232頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2018年5月～2018年8月
販売方法：pdfファイルのダウンロード及びA4コピー刷り製本
申込方法：オンライン注文
■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル/IT調査レポート）の企画/制作/販売業務
