～「エンジニアのためのプライバシーとデータ保護」調査プロジェクトで欧州4カ国のテクノロジー・パートナー8社と提携～
本資料は、2018年8月1日に米CAが発表した情報の抄訳です。
（2018年8月1日、ニューヨーク発）
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州、マディソン・アヴェニュー、CEO：マイケル・グレゴア）は、ソフトウェア・エンジニアに革新的なツールと手法を提供し、彼らが開発するアプリケーションに体系的に「プライバシー・バイ・デザイン（Privacy By Design: PbD）」を適用することを目的とした欧州の研究プロジェクト「エンジニアのためのプライバシーとデータ保護（Privacy and Data Protection for Engineers：PDP4E）」に参加することを発表しました。これにより、こうしたアプリケーションは欧州連合の一般データ保護規制（GDPR）やプライバシー関連の国際規格などに確実に準拠することが可能になります。
CA Technologies エクゼクティブ・バイス・プレジデント兼 最高技術責任者（CTO） Otto Berkes
プライバシー保護を有効にするためには、ソフトウェア開発サイクル全体を通じてプロアクティブな取り組みが欠かせません。つまり、「プライバシー・バイ・デザイン」（PbD）と呼ばれるプロセスです。規制は往々にして抽象的な指針しか示さないため、ソフトウェア・エンジニアはその目標を開発の詳細に反映することに苦心する一方、データ・プライバシー担当者にはコンプライアンスを検証するための仕組みが欠如しています。
PDP4Eは、4カ国（フランス、スペイン、ベルギー、ドイツ）の技術系パートナー8社で構成されるコンソーシアムを組織し、欧州連合（EU）のEuropean Union H2020研究・革新プログラム*から資金提供を受けています。
CA Technologies 戦略調査担当バイス・プレジデント Victor Muntés
CA Technologiesは、この欧州の調査研究に参加し、製品開発工程の中にプライバシー・バイ・デザインをより強く統合するお手伝いができることをたいへん誇らしく思っています。GDPRという規制の出現によって、企業・組織は可能な限り最善の方法でデータを保護していることを証明する必要があります。ソフトウェア開発のペースが加速するにつれて、PDP4Eの研究は、アプリケーションの開発に組み込むべきプライバシー・バイ・デザインの新たな方法に革新をもたらし、またGDPRやその他のグローバルな要件への準拠に大いに役立つでしょう。
CA Technologiesは、GDPRの存在という観点から市場におけるプライバシー・バイ・デザインの要件を発見し、この研究の成果として生まれるツールや方法論を市場のニーズに整合させる役割を担います。さらにまた、プライバシーとデータの保護にかかわるリスクを特定・評価し、緩和するためのリスク管理ツールも開発していきます。
この研究の成果は、プライバシー・バイ・デザインとの関連性に基づいてフィンテック分野への応用またはスマート・グリッド・エネルギー応用分野のパイロット・プログラムでテストされます。研究結果はその後、Eclipse（ソフトウェア開発者コミュニティ）やIPEN（プライバシー・エンジニアリング関係者のコミュニティ）などのエンジニアリング・グループにも提供される予定です。プライバシーとデータ保護エンジニアリングのオープン・アライアンスの結成もプロジェクトのフォローアップとして計画されており、上記コミュニティとともに、参加パートナー間のシナジー効果によって前進してゆくものと期待されます。
*このプロジェクトは、助成契約No 787034に基づいて欧州連合（EU）のHorizon 2020研究・革新プログラムから資金提供を受けています。
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜http://www.ca.com/us.html＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本資料は、2018年8月1日に米CAが発表した情報の抄訳です。
（2018年8月1日、ニューヨーク発）
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州、マディソン・アヴェニュー、CEO：マイケル・グレゴア）は、ソフトウェア・エンジニアに革新的なツールと手法を提供し、彼らが開発するアプリケーションに体系的に「プライバシー・バイ・デザイン（Privacy By Design: PbD）」を適用することを目的とした欧州の研究プロジェクト「エンジニアのためのプライバシーとデータ保護（Privacy and Data Protection for Engineers：PDP4E）」に参加することを発表しました。これにより、こうしたアプリケーションは欧州連合の一般データ保護規制（GDPR）やプライバシー関連の国際規格などに確実に準拠することが可能になります。
CA Technologies エクゼクティブ・バイス・プレジデント兼 最高技術責任者（CTO） Otto Berkes
プライバシー保護を有効にするためには、ソフトウェア開発サイクル全体を通じてプロアクティブな取り組みが欠かせません。つまり、「プライバシー・バイ・デザイン」（PbD）と呼ばれるプロセスです。規制は往々にして抽象的な指針しか示さないため、ソフトウェア・エンジニアはその目標を開発の詳細に反映することに苦心する一方、データ・プライバシー担当者にはコンプライアンスを検証するための仕組みが欠如しています。
PDP4Eは、4カ国（フランス、スペイン、ベルギー、ドイツ）の技術系パートナー8社で構成されるコンソーシアムを組織し、欧州連合（EU）のEuropean Union H2020研究・革新プログラム*から資金提供を受けています。
CA Technologies 戦略調査担当バイス・プレジデント Victor Muntés
CA Technologiesは、この欧州の調査研究に参加し、製品開発工程の中にプライバシー・バイ・デザインをより強く統合するお手伝いができることをたいへん誇らしく思っています。GDPRという規制の出現によって、企業・組織は可能な限り最善の方法でデータを保護していることを証明する必要があります。ソフトウェア開発のペースが加速するにつれて、PDP4Eの研究は、アプリケーションの開発に組み込むべきプライバシー・バイ・デザインの新たな方法に革新をもたらし、またGDPRやその他のグローバルな要件への準拠に大いに役立つでしょう。
CA Technologiesは、GDPRの存在という観点から市場におけるプライバシー・バイ・デザインの要件を発見し、この研究の成果として生まれるツールや方法論を市場のニーズに整合させる役割を担います。さらにまた、プライバシーとデータの保護にかかわるリスクを特定・評価し、緩和するためのリスク管理ツールも開発していきます。
この研究の成果は、プライバシー・バイ・デザインとの関連性に基づいてフィンテック分野への応用またはスマート・グリッド・エネルギー応用分野のパイロット・プログラムでテストされます。研究結果はその後、Eclipse（ソフトウェア開発者コミュニティ）やIPEN（プライバシー・エンジニアリング関係者のコミュニティ）などのエンジニアリング・グループにも提供される予定です。プライバシーとデータ保護エンジニアリングのオープン・アライアンスの結成もプロジェクトのフォローアップとして計画されており、上記コミュニティとともに、参加パートナー間のシナジー効果によって前進してゆくものと期待されます。
*このプロジェクトは、助成契約No 787034に基づいて欧州連合（EU）のHorizon 2020研究・革新プログラムから資金提供を受けています。
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜http://www.ca.com/us.html＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
