新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/）は、預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを盛り込んだ『〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続－士業間連携による対応方法－』を印刷書籍4,644円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,780円（税込）を6月18日（月）に発行しました。
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士の連携により相続問題を解決！！
〈改訂版の特色〉
預貯金債権の判例変更、法定相続情報証明制度などを反映した最新版！
◆相続で発生し得る５つのモデルをもとに、様々な専門家が関与する相続財産の処分について、標準的な手続を理解することができます。
◆士業者と相談者、士業者と他の士業者の関わりを対話形式で示していますので、連携のタイミングや、相続発生後の手続を横断的に理解することができます。
【掲載内容】
［Ａモデル］争いのない相続手続
事例１ 相続発生後の応対
１ 相続の概要の聴取
◆税理士から依頼者（相続人）への被相続人と相続人の確認
２ 遺言書の有無の確認と遺産分割方針の確認
◆税理士から依頼者（相続人）への確認
３ 戸籍調査、遺言書の検索
◆戸籍調査、遺言書の検索に係る税理士と司法書士間での連携
事例２ 司法書士の受任～遺言書の検索・発見と手続
１ 司法書士の受任
◆税理士からの紹介と司法書士による相続手続の説明
２ 遺言書の有無の確認
◆司法書士から依頼者（相続人）への遺言書の有無確認の提案
３ 遺言書の発見と手続
◆司法書士から依頼者（相続人）への遺言書の発見と手続の説明
事例３ 相続人の調査確定・法定相続情報証明制度
１ 戸籍の収集範囲と戸籍の具体的な遡り方
◆司法書士から依頼者（相続人）への戸籍を集める範囲の説明
２ 法定相続情報証明制度
◆司法書士から依頼者（相続人）への法定相続情報証明制度の概要の説明
事例４ 相続財産・債務の把握と申告の要否の検討
１ 不動産の確認
◆税理士から依頼者（相続人）への不動産の確認
２ 相続税の簡易試算
◆税理士から依頼者（相続人）への相続税の簡易試算の説明
事例５ 相続開始後の諸手続とタイムスケジュールの説明
◆税理士から依頼者（相続人）への相続開始後の諸手続とタイムスケジュールの説明
事例６ 相続税申告のための必要な資料の案内と収集
◆税理士から依頼者（相続人）への必要資料一覧の説明
事例７ 被相続人の準確定申告
◆税理士から依頼者（相続人）への被相続人の準確定申告の説明
事例８ 準確定申告のための必要資料と収集
◆税理士から依頼者（相続人）への準確定申告のための必要資料一覧の説明
事例９ 準確定申告の計算
◆税理士間での準確定申告の打合せ
事例10 事業を承継した相続人の所得税に関する手続
◆税理士間での相続人の開業手続の打合せ
事例11 消費税に関する手続
◆税理士間での納税義務判定の打合せ
事例12 相続財産・債務の調査
◆税理士間での相続財産・債務の調査方法の検討
事例13 相続財産・債務の評価
１ 不動産の評価（相続税評価額よりも時価が低い場合）
◆相続税評価額よりも時価が低い場合の税理士と不動産鑑定士間での連携
２ 権利関係の確認等
◆権利関係の確認等について税理士と不動産鑑定士間での連携
３ 税務評価と不動産鑑定評価の違い
◆税務評価と不動産鑑定評価の違いについて税理士と不動産鑑定士間での連携
４ 否認リスクの説明
◆否認リスクについて税理士と不動産鑑定士間での連携
５ 相続税評価額よりも時価が低い場合
◆相続税評価額よりも時価が低い場合の税理士と不動産鑑定士間での連携
事例14 株式の評価
１ 株式評価方法の説明
◆税理士から依頼者（相続人）への株式評価方法の説明
２ 特定の評価会社
◆税理士間での特定の評価会社についての打合せ
事例15 預貯金、その他の財産等の評価
１ 預貯金の評価
◆税理士から依頼者（相続人）への預貯金評価方法の説明
２ その他の財産の評価
◆税理士から依頼者（相続人）へのその他の財産評価方法の説明
３ 保険金の評価
◆税理士から依頼者（相続人）への保険金評価の説明
事例16 課税遺産の総額・相続税額の計算
１ 課税遺産総額の計算
◆税理士から依頼者（相続人）への課税遺産総額の計算の説明
２ 相続税総額・納付税額の計算
◆税理士から依頼者（相続人）への遺産分割により取得した財産の納付税額の説明
事例17 小規模宅地の減額の特例
◆税理士から依頼者（相続人）への小規模宅地減額特例の説明
事例18 農地等の納税猶予及び免除
◆税理士から依頼者（相続人）への農地等の納税猶予の説明
事例19 相続税の申告・納付方法
１ 相続税の申告・納付方法
◆税理士から相談者への相続税の申告・納付方法の説明
２ 延納の場合の申請手続
◆税理士から相談者への延納申請手続の説明
３ 物納の場合の申請手続
◆税理士から相談者への物納申請手続の説明
事例20 遺産の管理
１ 手続中の遺産の管理
◆司法書士から依頼者（相続人）への遺産管理の説明
２ 遺産管理の費用
◆司法書士から依頼者（相続人）への遺産管理費用の説明
事例21 遺産分割協議の成立と協議書作成の注意点
◆司法書士から依頼者（相続人）への遺産分割協議の当事者の説明
事例22 不動産、株式等の名義変更手続
１ 不動産の登記申請
◆司法書士間での相続登記申請の打合せ
２ 戸籍謄本等を添付できない場合
◆司法書士間での登記申請時に必要な書類が添付できない場合の実務上の注意点についての打合せ
３ 株式等の名義変更手続
◆税理士から依頼者（相続人）への株式等の名義変更手続の説明
［Ｂモデル］遺言執行の手続
事例１ 遺言執行者の選任と手続
１ 遺言執行者選任申立ての検討
◆弁護士と相談者間での申立ての検討
２ 遺言執行者選任申立手続
◆弁護士間での申立ての検討
事例２ 遺言執行者の職務と報酬
１ 遺言執行者就任通知
◆家庭裁判所から通知到着後の弁護士間での対応の打合せ
２ 相続財産の把握と管理
◆弁護士間での遺言執行者就任後の対応の打合せ
３ 受遺者への意思確認
◆弁護士間での受遺者への意思確認方法の打合せ
４ 財産目録の作成
◆弁護士間での財産目録の作成の打合せ
５ 遺言執行事務の処理状況報告
◆弁護士間での相続財産目録交付後の対応の打合せ
６ 遺言執行者の報酬
◆弁護士間での遺言執行者の報酬請求方法の打合せ
事例３ 遺言の執行
１ 執行を要する事項と要しない事項
◆弁護士間での執行を要する事項の打合せ
２ 相続させる遺言
◆弁護士間での遺言執行者としての対応の検討
３ 遺贈
◆弁護士間での受遺者特定方法の相談
４ 包括遺贈
◆弁護士間での遺言執行者としての対応方法の打合せ
５ 負担付遺贈
◆弁護士間での遺言執行者としての留意点の確認
６ 不動産の執行
◆不動産の執行における弁護士と司法書士との連携
７ 遺贈と登記
◆司法書士から依頼者（受遺者）への登記の必要性の説明
８ 動産の執行
◆弁護士間での動産執行の打合せ
９ 債権の執行
◆弁護士間での債権執行の打合せ
10 株式の執行
◆弁護士間での株式執行の打合せ
事例４ 遺言執行の終了
１ 遺言執行の完了
◆弁護士間での遺言執行完了後の対応の打合せ
２ 遺言執行の不能
◆弁護士間での遺言執行不能の際の打合せ
［Ｃモデル］負債が多い場合の相続手続（相続放棄・限定承認）
事例１ 依頼～ヒアリング～受任
１ 相談とヒアリング事項
◆依頼者（相続人）から司法書士への相続放棄の依頼への初期対応
２ 初回来所相談時の提出物の依頼
◆司法書士から依頼者（相続人）への初回来所相談時の提出物の確認
３ 方針の決定手法の検討
◆司法書士から依頼者（相続人）への方針の決定の通知
４ 保険金の受取可否の検討
◆司法書士から依頼者（相続人）への保険金受取可否についての説明
５ 第二順位以降の相続人への対応の検討
◆司法書士から第二順位以降の相続人への対応の説明
事例２ 相続放棄の調査～申立て
１ 戸籍調査と必要書類収集
◆司法書士間での戸籍調査開始の打合せ
２ 申立書作成
◆司法書士間での申立書作成の打合せ
３ 諸経費
◆司法書士間での申立費用の打合せ
事例３ 相続放棄申立後の対応
１ 相続放棄と効果
◆司法書士間での相続放棄効果の打合せ
２ 受理証明書取得
◆司法書士間での受理証明書取得方法の打合せ
３ 第二順位以降の相続放棄
◆司法書士間での第二順位以降の相続放棄対応の打合せ
４ 各債権者の反応と債権者への対応
◆司法書士間での全ての相続放棄完了後の債権者への対応の検討
５ 相続財産管理人の選任
◆司法書士間での相続財産管理人の選任の検討
事例４ 限定承認の手続と留意点
１ 限定承認手続選択の基準
◆司法書士間での限定承認手続の選択の検討
２ 先買権行使による財産の取得
◆司法書士間での先買権行使の検討
３ 先買権行使手続の流れ
◆司法書士間での先買権行使手続の確認
４ 先買権行使と登記手続
◆司法書士間での先買権行使登記手続の確認
［Ｄモデル］争いのある相続手続
事例１ 遺言書に係る遺言の有効性を争う場合
１ 遺言の有効性を争う事案の士業間連携
◆司法書士と弁護士間の連携
２ 無効原因の検討
◆弁護士から依頼者（相続人）への遺言の形式面の確認
３ 遺言能力の検討
◆弁護士から依頼者（相続人）への遺言能力の確認
４ 遺言無効確認請求
◆弁護士から依頼者（相続人）への事件の流れの説明と方針の検討
５ 予備的に行う遺留分減殺請求
◆弁護士から依頼者（相続人）への遺留分の予備的請求の説明
事例２ 遺言書に係る遺留分減殺請求を行う場合
１ 遺留分侵害の事実の確認と受任
◆弁護士から依頼者（相続人）への事実の確認
２ 財産評価が必要な場合の士業間連携
◆弁護士と不動産鑑定士との連携
事例３ 遺留分減殺請求権の行使
◆弁護士から依頼者（相続人）への行使方法の説明
事例４ 調停・訴訟
◆弁護士間での行使方法の打合せ
事例５ 遺留分減殺請求と税務
◆税務問題についての弁護士と税理士との連携
事例６ 遺産分割協議と紛争
◆遺産分割協議の進め方についての弁護士と税理士との連携
事例７ 相続人の範囲に関する紛争
１ 相続人の確定
◆調停における相続人の範囲に関する紛争の確認
２ 相続人の範囲についての争い
◆弁護士から依頼者（相続人）への人事訴訟についての説明
事例８ 遺産の範囲に関する紛争
１ 遺産の範囲についての確認
◆弁護士から依頼者（相続人）への遺産の範囲の確認
２ 紛争解決手段の選択
◆弁護士から依頼者（相続人）への遺産に争いがある場合の手続の選択の説明
３ 遺産確認請求
◆弁護士から依頼者（相続人）への名義が一致しない遺産の処理の説明
４ 不当利得返還請求等
◆弁護士から依頼者（相続人）への使途不明財産の対応の説明
５ 遺産収益の問題
◆弁護士から依頼者（相続人）への争いのある遺産分割協議での税理士との連携の説明
事例９ 特別受益に関する紛争
◆弁護士から依頼者（相続人）への争いのある遺産分割協議の対応の説明
事例10 寄与分に関する紛争
１ 寄与分
◆弁護士から相談者（相続人）への寄与分が認められる事件の説明
２ 寄与分の協議方法及び寄与分を定める処分の申立て
◆弁護士から相談者（相続人）への寄与分の協議方法の説明
事例11 具体的な相続分算定と分割案の提示
１ 争いのある遺産分割協議に係る士業間連携
◆弁護士から依頼者（相続人）への争いのある遺産分割協議での弁護士と税理士間の連携の説明
２ 提案文書の発送
◆弁護士から依頼者（相続人）への提案前の確認
３ 相手方（代理人）との交渉
◆弁護士間での協議の進め方の検討
４ 遺産分割協議の長期化と税務上の処理
◆未分割での申告に係る弁護士と税理士間の連携
５ 解決方法の模索（合理性に基づく提案）
◆税務面からの提案に係る弁護士と税理士間の連携
６ 相続税路線価により求めた時価による分割
◆公的価格による分割に係る弁護士と不動産鑑定士間の連携
７ 不動産会社の査定による分割
◆不動産会社の意見の考慮に係る弁護士と不動産鑑定士間の連携
事例12 遺産分割調停による分割
１ 調停の申立て
◆申立てと手続
２ 調停手続
◆調停の進行と役割
３ 調停調書の作成
◆合意の成立と調停条項についての話合い
事例13 審判による分割
１ 審判移行
◆裁判官と弁護士との調停不成立の確認
２ 審判による分割
◆裁判官による分割方法の検討
３ 審判又は和解
◆裁判官と弁護士による審判又は和解の検討
事例14 共有分割
◆弁護士間での共有物分割の打合せ
事例15 遺産分割調停・遺産分割審判と税務上の留意点
◆遺産分割調停・審判時の税務問題に係る弁護士と税理士間の連携
事例16 遺産分割調停・遺産分割審判と登記上の留意点
◆登記上の問題に係る弁護士と司法書士間の連携
事例17 遺産分割後の紛争
◆遺産分割の解除・取消しについての弁護士と司法書士間の連携
［Ｅモデル］相続人不存在の場合の業務・手続
事例１ 相続人のあることが明らかでない場合の申立業務
１ 利害関係人による相続財産管理人選任申立て
◆司法書士から相談者（債権者）への相続財産管理人選任手続の説明
２ 相続財産管理人が選任された後の処理
◆司法書士から相談者（債権者）への相続財産管理人選任後の処理方法の説明
３ 特別縁故者への対応
◆司法書士間での特別縁故者への財産分与とその後の対応の検討
事例２ 相続財産管理人の業務
１ 財産管理業務の開始
◆弁護士間での相続財産管理人選任審判書受領後の対応に係る司法書士との連携
２ 財産目録の作成・提出、請求申出の公告・催告
◆弁護士間での財産関係把握後の対応の検討
３ 財産の換価
◆弁護士間での請求申出の公告・催告後、一定期間経過した後の対応の検討
４ 権限外行為の許可
◆弁護士間での権限外行為許可審判に係る不動産鑑定士等との連携
５ 弁済
◆弁護士間での各債権者への弁済方法の検討
６ 相続人捜索
◆弁護士間での相続人捜索方法の検討
７ 残余財産の帰属先
◆弁護士間での特別縁故者への財産分与の検討
８ 特別縁故者も存在しない場合の残余財産の帰属先
◆弁護士間での残余財産の国庫帰属の検討
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【書籍情報】
書 名 ：〔改訂版〕 事例でみる スタンダード相続手続－士業間連携による対応方法－
編 集 ：なにわ法律事務所相続事業部 代表 大西隆司（弁護士）
定 価 ：＜印刷書籍＞4,644円（本体価格4,300円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,780円（本体価格3,500円+税）
発行日 ：2018年6月18日
体 裁 ：B5 396頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8441-8
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8447-0
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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