～ 9割を超える企業が3年以内に請求書の電子化を実施見込みである一方で、法的要件へのシステム対応や業務プロセス変更が阻害要因であることが明らかに ～
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、平成27年度より2年連続で改正された電子帳簿保存法の規制緩和を受けて、日本CFO協会に協力し「請求書電子化に関する企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」を実施し、本日発表しました。本調査より、請求書の保管・輸送や請求書処理業務の負担軽減に対する期待感が強く、多くの企業が請求書電子化を前向きに検討している一方、電子帳簿保存法へのシステム対応や請求書処理プロセスの変更を不安に思う企業の実態が明らかとなりました。
「電子帳簿保存法による請求書電子化、企業の取り組み状況の実態調査」 概要
・ 調査実施：日本CFO協会
・ 調査協力：株式会社コンカー
・ 調査対象：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部、243サンプル
（本アンケートの回答社数は、設問により異なります）
（回答者の企業の規模：従業員数1,000人以上 48%）
（回答者の業種：製造業 39 %、情報・サービス 23%、商社・卸売業 13%、建設・不動産5%）
・ 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
・ 調査地域：全国
・ 調査期間：2017年11月から2018年3月
・ 主な調査内容：電子帳簿保存法の認知度、請求書電子化の導入意向、請求書電子化のメリット、請求書電子化導入における課題など
■ 請求書電子化のメリットを感じる企業は9割以上、特に請求書保管・輸送コストの削減に対する期待が最も高い
請求書電子化にメリットを感じると回答した企業は全体で92％と非常に多く、中でも保管・輸送コストの削減については91%の企業がメリットを感じると回答。他にも請求書入力業務の負担軽減（73%）、管理部門の請求書内容チェックの負担軽減（70%）、管理職による承認業務の負担軽減（66%）、税務調査時の手間の軽減（69%）と、多数の企業が請求処理業務の負担軽減にメリットを感じています。
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、平成27年度より2年連続で改正された電子帳簿保存法の規制緩和を受けて、日本CFO協会に協力し「請求書電子化に関する企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」を実施し、本日発表しました。本調査より、請求書の保管・輸送や請求書処理業務の負担軽減に対する期待感が強く、多くの企業が請求書電子化を前向きに検討している一方、電子帳簿保存法へのシステム対応や請求書処理プロセスの変更を不安に思う企業の実態が明らかとなりました。
「電子帳簿保存法による請求書電子化、企業の取り組み状況の実態調査」 概要
・ 調査実施：日本CFO協会
・ 調査協力：株式会社コンカー
・ 調査対象：日本CFO協会会員を主体とした日本企業の財務幹部、243サンプル
（本アンケートの回答社数は、設問により異なります）
（回答者の企業の規模：従業員数1,000人以上 48%）
（回答者の業種：製造業 39 %、情報・サービス 23%、商社・卸売業 13%、建設・不動産5%）
・ 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
・ 調査地域：全国
・ 調査期間：2017年11月から2018年3月
・ 主な調査内容：電子帳簿保存法の認知度、請求書電子化の導入意向、請求書電子化のメリット、請求書電子化導入における課題など
■ 請求書電子化のメリットを感じる企業は9割以上、特に請求書保管・輸送コストの削減に対する期待が最も高い
請求書電子化にメリットを感じると回答した企業は全体で92％と非常に多く、中でも保管・輸送コストの削減については91%の企業がメリットを感じると回答。他にも請求書入力業務の負担軽減（73%）、管理部門の請求書内容チェックの負担軽減（70%）、管理職による承認業務の負担軽減（66%）、税務調査時の手間の軽減（69%）と、多数の企業が請求処理業務の負担軽減にメリットを感じています。
■ 請求書電子化の導入意向は75%で、領収書電子化の導入意向よりも高い
請求書電子化の導入意向については全体の75%が導入済み・導入中・導入検討と回答しており、昨年実施した調査（*1）における領収書電子化の導入意向の46%と比較しても圧倒的に多いことが分かりました。また、3年以内の導入意向についても、領収書電子化の36%に比べ、請求書電子化については97%と、導入意向のあるほぼ全企業で電子化導入が実施される見込みです。昨年に比べて電子帳簿保存法に対する認知度が向上した他、領収書電子化は経費精算を行う全ての従業員が対象となるのに対し、請求書は請求書処理を行う限られた従業員のみが対象となるため、電子化導入がより容易であることが考えられます。
（*1） 「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査」
（2017年7月28日: https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_denshi-chobo-hozon-hou-survey）
請求書電子化の導入意向については全体の75%が導入済み・導入中・導入検討と回答しており、昨年実施した調査（*1）における領収書電子化の導入意向の46%と比較しても圧倒的に多いことが分かりました。また、3年以内の導入意向についても、領収書電子化の36%に比べ、請求書電子化については97%と、導入意向のあるほぼ全企業で電子化導入が実施される見込みです。昨年に比べて電子帳簿保存法に対する認知度が向上した他、領収書電子化は経費精算を行う全ての従業員が対象となるのに対し、請求書は請求書処理を行う限られた従業員のみが対象となるため、電子化導入がより容易であることが考えられます。
（*1） 「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査」
（2017年7月28日: https://www.concur.co.jp/newsroom/article/pr_denshi-chobo-hozon-hou-survey）
■ 請求書電子化の導入はクラウドサービスを活用
請求書電子化を導入する際に、クラウドサービスを採用すると78 %が回答。平成27年度、28年度と2年連続で電子帳簿保存法の規制緩和が行われた背景から、頻繁に変わる要件に対応するため、自社で機能開発が不要、かつ、常に法的要件を含む最新機能を提供するクラウドサービスを利用する企業が多いという結果が得られました。
請求書電子化を導入する際に、クラウドサービスを採用すると78 %が回答。平成27年度、28年度と2年連続で電子帳簿保存法の規制緩和が行われた背景から、頻繁に変わる要件に対応するため、自社で機能開発が不要、かつ、常に法的要件を含む最新機能を提供するクラウドサービスを利用する企業が多いという結果が得られました。
■ 回答者の多くが電子帳簿保存法の制度要件へのシステム対応と業務プロセスの変更に不安
請求書電子化に着手する際の阻害要因を尋ねたところ、タイムスタンプ等のシステム的な制度要件に対する追加開発が67%、将来的な制度変更に対するシステムの継続的な改変が61%、複合機やスキャナ等の電子化デバイスと原稿の請求書管理システムの連動が61%と、多くの企業が電子帳簿保存法の制度要件へのシステム対応面に不安を感じていることが見受けられました。また、制度要件に対応した新しい業務プロセスの設計が63%、社内ルールの徹底が60%と、請求書電子化の業務プロセス変更に不安を感じていることが分かります。
請求書電子化に着手する際の阻害要因を尋ねたところ、タイムスタンプ等のシステム的な制度要件に対する追加開発が67%、将来的な制度変更に対するシステムの継続的な改変が61%、複合機やスキャナ等の電子化デバイスと原稿の請求書管理システムの連動が61%と、多くの企業が電子帳簿保存法の制度要件へのシステム対応面に不安を感じていることが見受けられました。また、制度要件に対応した新しい業務プロセスの設計が63%、社内ルールの徹底が60%と、請求書電子化の業務プロセス変更に不安を感じていることが分かります。
なお、本調査に関する詳細につきましては日本CFO協会発行オンラインマガジン「CFO FORUM第95号（2018/6/15 発行）」で特集記事として掲載されます。
本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「本調査により、多くの日本企業が請求書の電子化に意欲的である一方、電子帳簿保存法の制度要件に即したシステム対応や業務プロセス対応に不安を感じている状況が読み取れます。その不安を払拭するためにも、パートナー企業と連携しながら、SAP Concurソリューションを通して、企業の請求書電子化を業務プロセスの策定からシステム対応まで一気通貫でご支援することで、日本企業の生産性向上と利益体質化に貢献したいと思います」
本調査を実施した一般社団法人日本CFO協会 専務理事 谷口 宏 氏は、以下のように述べています。
「今回の調査で驚いたのは、今や経理・財務部門のほぼ全ての方が請求書を『電子化』しようという意思を持っていたということです。“紙”の請求書による支払業務は、効率の悪さだけでなく、承認プロセスを含めた管理の仕組みとしても十分に機能していないということは、すでに昨年の調査でも明らかになっていましたが、今回は電子化に向けた強い手ごたえを感じることができました。海外に目を向ければ、経理・財務部門では新興諸国も含めてデジタル・テクノロジーを駆使して高次元な分析機能をいかに実装していくかという点に関心が集まっています。日本でも電子化の流れが一気に加速し、デジタル化へと飛躍していけるよう、協会としても支援活動を強化していきます」
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については http://www.concur.co.jp をご覧ください。
■SAP Concurについて
20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性を低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はhttp://www.concur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
本調査結果について、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「本調査により、多くの日本企業が請求書の電子化に意欲的である一方、電子帳簿保存法の制度要件に即したシステム対応や業務プロセス対応に不安を感じている状況が読み取れます。その不安を払拭するためにも、パートナー企業と連携しながら、SAP Concurソリューションを通して、企業の請求書電子化を業務プロセスの策定からシステム対応まで一気通貫でご支援することで、日本企業の生産性向上と利益体質化に貢献したいと思います」
本調査を実施した一般社団法人日本CFO協会 専務理事 谷口 宏 氏は、以下のように述べています。
「今回の調査で驚いたのは、今や経理・財務部門のほぼ全ての方が請求書を『電子化』しようという意思を持っていたということです。“紙”の請求書による支払業務は、効率の悪さだけでなく、承認プロセスを含めた管理の仕組みとしても十分に機能していないということは、すでに昨年の調査でも明らかになっていましたが、今回は電子化に向けた強い手ごたえを感じることができました。海外に目を向ければ、経理・財務部門では新興諸国も含めてデジタル・テクノロジーを駆使して高次元な分析機能をいかに実装していくかという点に関心が集まっています。日本でも電子化の流れが一気に加速し、デジタル化へと飛躍していけるよう、協会としても支援活動を強化していきます」
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については http://www.concur.co.jp をご覧ください。
■SAP Concurについて
20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性を低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はhttp://www.concur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
