本資料は、2018年5月16日に米CAが発表した情報の抄訳です
（2018年5月16日、ニューヨーク発）
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州、マディソン・アヴェニュー、CEO：マイケル・グレゴア）は、CA Privileged Access Manager（PAM）がサイバー・セキュリティ・ツール（CST）として承認され、米国国防総省情報ネットワーク（DoDIN）承認製品リスト（APL）に追加されたことを発表しました。
CA PAMは、暗号モジュールに関するFederal Information Processing Standard（連邦情報処理標準出）Publication 140-2（FIPS PUB 140-2）の検証を受け、かつDoDIN APLおよびNational Information Assurance Partnership（米国家情報保証パートナーシップ）の製品準拠リスト（NIAP PCL）に記載される唯一の特権アクセス管理ソリューションです。
DoDIN APLは米国防情報システム局（DISA）によって管理されており、国防総省の各機関の技術基盤での使用が承認された製品のみが含まれています。この認証は、製品がDoDによって実施される厳格な試験プロセスを経て、サイバー・セキュリティと相互運用性の能力が必須レベルに達していることが確認されていることを示すものです。
今日のグローバル市場では、特権アカウントへの安全なアクセスの必要性が高まっています。CA PAMには、管理者のアクセスを制御し、リソースを保護する、包括的なアクセス管理能力があります。ユーザーは、複数の物理環境および仮想環境にわたって特権ポリシーを一元的に管理統合できるため、ネットワークに痕跡を残さずに重要なITリソースに安全にアクセスできます。その一方でITインフラストラクチャ全体にわたる活動の監視が可能です。
CA Technologies セキュリティ担当ゼネラル・マネージャ、Mordecai Rosen
今回の認定は、CAのソリューションが世界で最も複雑なミッション・クリティカル環境でも運用可能であることを実証したことを意味しており、最高水準の米連邦基準を満たす堅牢なソリューション・ポートフォリオの提供に対する当社の変わらぬ姿勢を際立たせるものです。連邦政府機関はその構成組織と関わり、情報を共有するための新しい、より効率的な方法を模索しており、特に、モダン・ソフトウェア・ファクトリにおける重要な要素であるセキュリティの導入が進む状況の中、デジタル・トラストの重要性が高まっています。米国連邦政府と協力して、デジタル・トラストを確保するために必要なセキュリティ管理ソリューションを提供することを楽しみにしています。
CA Privileged Access Manager（CA PAM）は、セキュリティや監査の要件に応じてゲートウェイ型とエージェント型のどちらも提供しているハイブリッド型特権ID管理製品で、特権ID／特権アクセスにおける不正行為の防止、コンプライアンスの遵守、運用効率の向上に必要な幅広い機能を提供します。
最新版のCA PAMでは、主に以下の新しい機能と特徴が追加されました。
■ Microsoft Azure対応 （Azure上でPAMアプライアンスを動作可能）
■ Remote CLIの拡張 （日時範囲を指定可能）
■ ログ機能の拡張 （フィールドの追加）
■ 同一ユーザーによる同時ログインの禁止 （設定で許可できる）
■ モバイルデバイスに対するパスワードの表示 （アクセス画面）
CA Technologiesのセキュリティ・ソリューションの詳細については、下記を参照ください。
https://www.ca.com/jp/why-ca/security.html?intcmp=headernav
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜http://www.ca.com/us.html＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
（2018年5月16日、ニューヨーク発）
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州、マディソン・アヴェニュー、CEO：マイケル・グレゴア）は、CA Privileged Access Manager（PAM）がサイバー・セキュリティ・ツール（CST）として承認され、米国国防総省情報ネットワーク（DoDIN）承認製品リスト（APL）に追加されたことを発表しました。
CA PAMは、暗号モジュールに関するFederal Information Processing Standard（連邦情報処理標準出）Publication 140-2（FIPS PUB 140-2）の検証を受け、かつDoDIN APLおよびNational Information Assurance Partnership（米国家情報保証パートナーシップ）の製品準拠リスト（NIAP PCL）に記載される唯一の特権アクセス管理ソリューションです。
DoDIN APLは米国防情報システム局（DISA）によって管理されており、国防総省の各機関の技術基盤での使用が承認された製品のみが含まれています。この認証は、製品がDoDによって実施される厳格な試験プロセスを経て、サイバー・セキュリティと相互運用性の能力が必須レベルに達していることが確認されていることを示すものです。
今日のグローバル市場では、特権アカウントへの安全なアクセスの必要性が高まっています。CA PAMには、管理者のアクセスを制御し、リソースを保護する、包括的なアクセス管理能力があります。ユーザーは、複数の物理環境および仮想環境にわたって特権ポリシーを一元的に管理統合できるため、ネットワークに痕跡を残さずに重要なITリソースに安全にアクセスできます。その一方でITインフラストラクチャ全体にわたる活動の監視が可能です。
CA Technologies セキュリティ担当ゼネラル・マネージャ、Mordecai Rosen
今回の認定は、CAのソリューションが世界で最も複雑なミッション・クリティカル環境でも運用可能であることを実証したことを意味しており、最高水準の米連邦基準を満たす堅牢なソリューション・ポートフォリオの提供に対する当社の変わらぬ姿勢を際立たせるものです。連邦政府機関はその構成組織と関わり、情報を共有するための新しい、より効率的な方法を模索しており、特に、モダン・ソフトウェア・ファクトリにおける重要な要素であるセキュリティの導入が進む状況の中、デジタル・トラストの重要性が高まっています。米国連邦政府と協力して、デジタル・トラストを確保するために必要なセキュリティ管理ソリューションを提供することを楽しみにしています。
CA Privileged Access Manager（CA PAM）は、セキュリティや監査の要件に応じてゲートウェイ型とエージェント型のどちらも提供しているハイブリッド型特権ID管理製品で、特権ID／特権アクセスにおける不正行為の防止、コンプライアンスの遵守、運用効率の向上に必要な幅広い機能を提供します。
最新版のCA PAMでは、主に以下の新しい機能と特徴が追加されました。
■ Microsoft Azure対応 （Azure上でPAMアプライアンスを動作可能）
■ Remote CLIの拡張 （日時範囲を指定可能）
■ ログ機能の拡張 （フィールドの追加）
■ 同一ユーザーによる同時ログインの禁止 （設定で許可できる）
■ モバイルデバイスに対するパスワードの表示 （アクセス画面）
CA Technologiesのセキュリティ・ソリューションの詳細については、下記を参照ください。
https://www.ca.com/jp/why-ca/security.html?intcmp=headernav
CA Technologiesについて
CA Technologies （NASDAQ: CA） は、ビジネスの変革を推進するソフトウェアを提供し、アプリケーション・エコノミーにおいて企業がビジネス・チャンスをつかめるよう支援します。ソフトウェアはあらゆる業界であらゆるビジネスの中核を担っています。プランニングから開発、管理、セキュリティまで、CAは世界中の企業と協力し、モバイル、プライベート・クラウドやパブリック・クラウド、分散環境、メインフレーム環境にわたって、人々の生活やビジネス、コミュニケーションの方法に変化をもたらしています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜http://www.ca.com/us.html＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞ （日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
