新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三http://www.sn-hoki.co.jp/）は、実務で使用する申立書など、記載例入りの書式を豊富に登載した「養育費・扶養料・婚姻費用 実務処理マニュアル」印刷書籍3,240円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍2,592円（税込）を4月5日（木）に発行しました。
養育費・扶養料・婚姻費用をめぐる 事案処理の流れを一冊に！
◆養育費・扶養料・婚姻費用について、権利者・義務者の判断、算定、請求手続、合意、履行の確保、増減請求、税金など必要な手続を網羅しています。
◆各項目では、フローチャートで業務の進め方を示した上で、業務遂行上のポイントや役立つノウハウを【ケーススタディ】や【アドバイス】を交えて解説しています。
【掲載内容】
第１章 相談・受任
＜フローチャート～相談・受任＞
１ 法律相談の予約
（1） 相談内容の把握
（2） 緊急性の有無の確認
（3） 相談日時・場所・法律相談料の告知
（4） 関係資料持参の指示
２ 法律相談の実施
（1） 相談に当たっての注意点の確認
（2） 子の有無・人数・年齢・監護者の確認
（3） 離婚事件の現況の確認
（4） 収入金額の確認
（5） 未払の養育費・婚姻費用の履行状況の確認
３ 手続・費用の説明
（1） 権利者に対する手続の説明
（2） 義務者に対する手続の説明
（3） 弁護士費用の説明
４ 事件の受任手続
（1） 委任契約書の作成
（2） 日本司法支援センター（法テラス）への持込み
【参考書式１】 法律相談時確認事項チェックシート
第２章 権利者・義務者の判断
＜フローチャート～権利者・義務者の判断＞
１ 権利者
（1） 養育費請求
（2） 婚姻費用分担請求
（3） 扶養料請求
２ 義務者
（1） 扶養義務者
（2） 扶養義務の程度
（3） 養子縁組をした場合
第３章 養育費等・婚姻費用の算定
第１ 総収入・基礎収入の算定
＜フローチャート～総収入・基礎収入の算定＞
１ 会社員の収入の調査・判断・算定
（1） 会社員の収入の調査
（2） 会社員の収入の判断
（3） 会社員の基礎収入の算定
２ 自営業者の収入の調査・判断・算定
（1） 自営業者の収入の調査
（2） 自営業者の収入の判断
（3） 自営業者の基礎収入の算定
３ 給与収入と事業収入が両方ある場合
４ 無収入者の収入の判断・認定
（1） 無収入者等の収入の判断
（2） 無収入者等の収入の認定
５ 収入に関する資料がない場合等
（1） 収入に関する資料の調査
（2） 収入に関する資料がない場合等における収入の認定
６ 年金受給者の収入の調査・算定
（1） 年金受給者の収入の調査
（2） 年金受給者の基礎収入の算定
（3） 自営業者の年金の算定
（4） 給与所得者の年金の算定
７ 収入の認定における資産の取扱い
８ 収入の認定における債務の取扱い
第２ 養育費・扶養料の算定
＜フローチャート～養育費・扶養料の算定＞
１ 養育費・扶養料の意義・根拠・内容の確認
（1） 養育費・扶養料の意義の確認
（2） 養育費・扶養料の根拠の確認
（3） 養育費・扶養料の内容の確認
２ 養育費・扶養料負担の始期・終期の判断
（1） 始期の確認
（2） 終期の確認
３ 簡易算定表を用いた養育費・扶養料の算定
（1） 簡易算定表の使用方法の確認
（2） 会社員である場合の算定
（3） 自営業者である場合の算定
（4） その他の場合の収入の算定
４ 簡易算定表では算定できない場合の養育費・扶養料の算定
（1） 養育費算定の基本的な枠組みと計算式の確認
（2） 私立学校の学費等がある場合の算定
（3） 他の被扶養者がいる場合の算定
（4） 離婚後に新しい家庭ができた場合の算定
（5） 標準額を超える収入がある場合の算定
（6） 住居費（住宅ローン）等がある場合の算定
（7） 権利者に有責性がある場合の算定
（8） 義務者も子を監護している場合の算定
（9） 無収入である場合の算定
（10） 子が4人以上いる場合の算定
（11） 過去の分の養育費等がある場合の算定
参考 日本弁護士連合会提言の新しい算定方式による算定
【参考資料１】 源泉徴収票の見方
【参考資料２】 簡易算定表の使用例
【参考資料３】 確定申告書の見方
第３ 婚姻費用の算定
＜フローチャート～婚姻費用の算定＞
１ 婚姻費用の意義・根拠・内容及び始期・終期の確認
（1） 婚姻費用の意義・根拠・内容の確認
（2） 婚姻費用分担の始期・終期の確認
２ 簡易算定表を用いた婚姻費用の算定
（1） 婚姻費用の算定方法の確認
（2） 簡易算定表の内容の確認
（3） 簡易算定表の使用方法の確認
３ 簡易算定表では算定できない場合の婚姻費用の算定
（1） 簡易算定表では算定できない場合に当たるかの確認
（2） 物理的に算定することができない場合の検討
（3） 特別の事情がある場合の検討
第４章 養育費・扶養料、婚姻費用の請求手続
第１ 養育費・扶養料の請求手続
＜フローチャート～養育費・扶養料の請求＞
１ 養育費の支払方法の確認
（1） 定期金支払の選択
（2） 一括支払の選択
２ 養育費の請求
（1） 離婚時の請求
（2） 離婚後の請求
３ 扶養料の請求
（1） 子（未成年子）からの扶養料請求
（2） 扶養料の金額の算定
（3） 子（成年子）からの扶養料請求の可否判断
４ 過去の養育費（扶養料）の請求
（1） 過去の養育費（扶養料）の請求の検討
（2） 訴訟による過去の養育費（扶養料）の請求
（3） 離婚訴訟の附帯処分による過去の養育費の請求
（4） 調停・審判の申立てによる過去の養育費（扶養料）の請求
【参考書式２】 夫婦関係調整（離婚）調停申立書
【参考書式３】 子の監護に関する処分（養育費請求）調停申立書
【参考書式４】 扶養料請求調停申立書
第２ 婚姻費用の請求手続
＜フローチャート～婚姻費用の請求＞
１ 婚姻費用分担の請求方法の検討
（1） 婚姻費用分担の協議
（2） 婚姻費用分担の調停・審判の申立て
（3） 審判前の保全処分の検討
２ 過去の婚姻費用の請求
（1） 「過去」の意義と請求の可否判断
（2） 過去の婚姻費用のみを請求する通常民事訴訟の可否判断
（3） 過去の婚姻費用を求める附帯処分の可否判断
（4） 調停・審判の申立て
【参考書式５】 婚姻費用分担請求調停申立書
第５章 養育費・扶養料、婚姻費用の合意
＜フローチャート～養育費・扶養料、婚姻費用の合意＞
１ 養育費・扶養料支払の合意
（1） 養育費支払の合意
（2） 扶養料支払の合意
２ 婚姻費用支払の合意
【参考書式６】 子どもの養育に関する合意書〔法務省作成〕
【参考書式７】 養育費支払契約公正証書
【参考書式８】 扶養契約公正証書
【参考書式９】 婚姻費用分担に関する契約公正証書
第６章 養育費等・婚姻費用の履行確保
＜フローチャート～養育費等・婚姻費用の履行確保＞
１ 養育費等・婚姻費用の保全
（1） 支払の始期の明確化
（2） 支払確定までの仮払い等の検討
２ 養育費等・婚姻費用の履行確保
（1） 養育費等・婚姻費用の決め方と履行の確保
（2） 調停・審判等で決めた場合の特別の履行の確保
（3） 債務名義のある養育費等・婚姻費用の履行の確保
【参考書式10】 審判前の保全処分申立書（婚姻費用仮払い）
【参考書式11】 履行勧告申出書
【参考書式12】 履行命令申立書
【参考書式13】 間接強制申立書
【参考書式14】 債権差押命令申立書（扶養義務等に係る定期金債権による差押え）
第７章 事情変更と養育費等の変更
＜フローチャート～事情変更と養育費等の変更＞
１ 事情変更と養育費等増減額の可否の判断基準
（1） 養育費等増減額の可否
（2） 事情変更の時期・内容の確認
（3） 重要性を有するかの判断
２ 養育費等増減額の変更手続・請求手続
（1） 協 議
（2） 調停の申立て
（3） 調停の成立・不成立による審判の検討
【参考書式15】 子の監護に関する処分（養育費減額請求）調停申立書
【参考書式16】 事情説明書（養育費）〔養育費減額請求〕
【参考書式17】 子の監護に関する処分（養育費増額請求）調停申立書
【参考書式18】 事情説明書（養育費）〔養育費増額請求〕
第８章 養育費等・婚姻費用と税金
＜フローチャート～養育費等・婚姻費用と税金＞
１ 離婚時に受領する養育費等と税金の確認
（1） 養育費等の分類
（2） 分類した養育費等の課税関係の確認
２ 離婚後に受領する養育費等と税金の確認
（1） 離婚後に受領する養育費の課税関係の確認
（2） 離婚後の財産分与及び慰謝料の課税関係の確認
３ 増減があった場合の養育費と税金の確認
（1） 養育費の増額があった場合の対応
（2） 養育費の減額があった場合の対応
４ 扶養料と税金の確認
（1） 扶養料の意義について確認
（2） 扶養料の税務上の取扱いについて確認
５ 婚姻費用と税金の確認
（1） 婚姻費用の意義と税務上の取扱いについて確認
（2） 婚姻費用が課税される具体的なケースの確認
附録
養育費・婚姻費用算定表
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『養育費・扶養料・婚姻費用 実務処理マニュアル』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_5100009.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】養育費・扶養料・婚姻費用 実務処理マニュアル』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102622PR
形式： ActiBook（アクティブック）
※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。
【書籍情報】
書 名：養育費・扶養料・婚姻費用 実務処理マニュアル
編 著：冨永忠祐（弁護士）
定 価：＜印刷書籍＞3,240円（本体価格3,000円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞2,592円（本体価格2,400円+税）
発行日：2018年4月5日
体 裁：B5 244頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8376-3
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8427-2
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
