起業時の手続き（定款作成）についての意識調査【創業手帳が行う起業家調査】

まず、「会社設立の際に負担に思うこと」について起業家にアンケートを取ったところ、下記のような回答がありました。

「手続きの煩雑さ」
「提出先の役所がバラバラ」
「用意するものや提出する場所が多く、とても煩雑であり、わかりづらいこと」
「労基署への届け出書類。手間かかり過ぎる上、たらい回しにされた。」
（一部抜粋）

手続きや定款などに代表される必要書類の多さについて、負担に思っている意見が多くありました。
会社設立を行う際の手続きは最大で12ステップあり、謄本に関しては6回も提出しなければいけない、ということに関して、不便さを感じていることが伺えます。

創業手帳代表の大久保も常任委員を務める「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」でも、事務の煩雑が課題となっており、議論が交わされています。
一定のルールに従って作成するとチェックの時間が大幅に短縮される「モデル定款」の導入が検討されていますが、これが実現すれば、手続きの短縮化が見込めるでしょう。

定款作成は、アンケートに回答していただいた法人のうち、57.1%が司法書士等が代理で作成している、という回答でした。（図1）
自分で定款を作成している方は、63.9%の割合で公証人の認証を受ける前に第三者（司法書士等の代理人）に確認してもらっています。
専門知識やアドバイスを求めるという意味と、時間が無い起業時には専門家に窓口にもっていってもらい時間を節約するという起業家も多いという結果になりました。

公証人の事前確認は、70.9%の割合で司法書士等の専門家に依頼していました。（図2）

公証役場で行う定款認証については、59.6%の割合で司法書士等の有資格者が代理で行っていました。（図3）

公証役場で認証を行う際、公証人の確認・修正が行われることになりますが、自分で行った人の中で、70.4%が「特段のやりとりはなかった」と回答しています。（図4）

現在、定款認証をはじめ会社登記の手続き全般に時間がかかりすぎ起業家の負担になっている声が政府、経済界、そして起業家にあり時間短縮の議論が「内閣府・法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」でされています。
今後、この割合がどのように変化するのか、今後に注目したいと思います。

【調査対象】全国の起業家　79名
【調査方法】メールでのアンケート（「創業手帳」メルマガ会員）
【調査期間】平成30年2月24日~3月1日
※本リリース内容を掲載いただく際には、出典として『「創業手帳」調べ』と記載ください。

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