PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス「 PCI DSS Ready Cloud 」「 BIZTELコールセンター PCI DSS 」およびカード情報非保持化サービス「Pay TG」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田元治）は、「Pay TG」の接続先として決済代行事業者である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成）、株式会社ペイジェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上林靖史）およびベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛）が提供するカード決済サービスとのシステム連携を 2018年 3月から順次開始します。
2018年 3月 1日に経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発表した「実行計画 2018 （※1）」は、2018年 6月 1日に施行予定の改正割賦販売法における実務上の指針となっており、カード情報を取扱う事業者はカード情報の非保持化または PCI DSS 準拠を行う必要があります。
※1 https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2018.pdf
これに伴い、電話 / はがき / FAX で顧客からの注文を受け付ける通販事業者においてもPCI DSS への準拠、または自社ネットワークにカード情報を保存・通過・処理しない業務内容への変更（カード情報を決済代行事業者が提供するウェブ画面への代理入力業務を別の方法に変更）を行う必要があります。
今回リンクが提供する「Pay TG」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会において、電話 / はがき /FAX加盟店向けの外回り方式の非保持化ソリューションとして認定を受けています。当社が貸与するPCI PTS（※2）認定済CCT（※3）と同等以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末を利用することで、加盟店内のPCやネットワークを伝送経路として経由しない外回り方式のカード決済を実現します。導入した通販加盟店は受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化を実現するサービスです。
※2 PCI PIN Transaction Security の略。PCI SSC （Payment Card Industry Security Standards Council） によって定められた PIN（暗証番号）を入力する端末に関するセキュリティ基準
※3 Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認、決済するための共同利用端末
今回、大手決済代行事業者であるGMOペイメントゲートウェイ・ペイジェント・ベリトランスが提供するカード決済サービスと本サービスがシステム連携を行うことで、この3社の決済サービスを利用している加盟店は、決済代行事業者を変更せずに「Pay TG」が導入可能となります。さらに、2018年 6月までには計 10社との決済代行事業者とのシステム連携を行う予定です。
リンクは、カード情報の非保持化や PCI DSS 準拠を求められているクレジットカード加盟店・事業者に対し、さまざまなサービスを通じて、より安全にクレジットカードの決済が行える環境の構築・運用を支援してまいります。
「Pay TG」について
カード情報非保持化サービス「Pay TG」は、当社が貸し出す PCI PTS認定済 CCT と同等、またはそれ以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末を利用することで、加盟店内の設備を伝送経路として経由しない外回り決済を実現し、受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化を実現するサービスです。サービス詳細は、https://pcireadycloud.com/paytg をご覧ください。
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社は、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、国税庁や東京都等の公的機関など8万6,136店舗（GMO ペイメントゲートウェイグループ 2017年12月末現在）の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は2.5兆円を超えています。また、金融機関向けのソリューション提供や、海外決済サービス提供・海外決済会社との資本業務提携等の海外事業など、事業領域を拡大しています。
今後もGMOペイメントゲートウェイは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も新たなイノベーションを牽引し、EC化率の向上・キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。
事業の詳細は、https://www.gmo-pg.com/をご覧ください。
株式会社ペイジェントについて
ペイジェントはオンライン事業者向けに収納代行サービスを提供しています。
クレジットカード決済やコンビニ決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段と迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。また、クレジットカードの国際的なセキュリティ基準である「PCIDSS」に完全準拠しています。クレジットカード情報漏洩防止策の一環として、非保持化推進プロジェクトを発足し、EC事業者におけるクレジットカード情報漏洩リスクの低減に貢献することで、消費者がより安心・安全にネットショッピングを楽しむことができる環境の実現を目指しています。
事業の詳細は、https://www.paygent.co.jp/をご覧ください。
ベリトランス株式会社について
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も展開。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。事業の詳細は、https://www.veritrans.co.jp/をご覧ください。
株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティングやクラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年 10月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社リンク セキュリティプラットフォーム事業部 担当：滝村・松本
TEL：03-5785-0555 / FAX：03-5785-2277 / Email：spdsales@link.co.jp
2018年 3月 1日に経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発表した「実行計画 2018 （※1）」は、2018年 6月 1日に施行予定の改正割賦販売法における実務上の指針となっており、カード情報を取扱う事業者はカード情報の非保持化または PCI DSS 準拠を行う必要があります。
※1 https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2018.pdf
これに伴い、電話 / はがき / FAX で顧客からの注文を受け付ける通販事業者においてもPCI DSS への準拠、または自社ネットワークにカード情報を保存・通過・処理しない業務内容への変更（カード情報を決済代行事業者が提供するウェブ画面への代理入力業務を別の方法に変更）を行う必要があります。
今回リンクが提供する「Pay TG」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会において、電話 / はがき /FAX加盟店向けの外回り方式の非保持化ソリューションとして認定を受けています。当社が貸与するPCI PTS（※2）認定済CCT（※3）と同等以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末を利用することで、加盟店内のPCやネットワークを伝送経路として経由しない外回り方式のカード決済を実現します。導入した通販加盟店は受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化を実現するサービスです。
※2 PCI PIN Transaction Security の略。PCI SSC （Payment Card Industry Security Standards Council） によって定められた PIN（暗証番号）を入力する端末に関するセキュリティ基準
※3 Credit Center Terminalの略。カードの有効性を確認、決済するための共同利用端末
今回、大手決済代行事業者であるGMOペイメントゲートウェイ・ペイジェント・ベリトランスが提供するカード決済サービスと本サービスがシステム連携を行うことで、この3社の決済サービスを利用している加盟店は、決済代行事業者を変更せずに「Pay TG」が導入可能となります。さらに、2018年 6月までには計 10社との決済代行事業者とのシステム連携を行う予定です。
リンクは、カード情報の非保持化や PCI DSS 準拠を求められているクレジットカード加盟店・事業者に対し、さまざまなサービスを通じて、より安全にクレジットカードの決済が行える環境の構築・運用を支援してまいります。
「Pay TG」について
カード情報非保持化サービス「Pay TG」は、当社が貸し出す PCI PTS認定済 CCT と同等、またはそれ以上のセキュリティレベルを持つ決済専用端末を利用することで、加盟店内の設備を伝送経路として経由しない外回り決済を実現し、受注業務のフローを変更することなくカード情報の非保持化を実現するサービスです。サービス詳細は、https://pcireadycloud.com/paytg をご覧ください。
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社は、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、国税庁や東京都等の公的機関など8万6,136店舗（GMO ペイメントゲートウェイグループ 2017年12月末現在）の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は2.5兆円を超えています。また、金融機関向けのソリューション提供や、海外決済サービス提供・海外決済会社との資本業務提携等の海外事業など、事業領域を拡大しています。
今後もGMOペイメントゲートウェイは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も新たなイノベーションを牽引し、EC化率の向上・キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。
事業の詳細は、https://www.gmo-pg.com/をご覧ください。
株式会社ペイジェントについて
ペイジェントはオンライン事業者向けに収納代行サービスを提供しています。
クレジットカード決済やコンビニ決済、スマートフォンキャリア決済など豊富な決済手段と迅速な入金処理が特長で、物販やコンテンツ販売、サービス提供など幅広い業種で利用されています。また、クレジットカードの国際的なセキュリティ基準である「PCIDSS」に完全準拠しています。クレジットカード情報漏洩防止策の一環として、非保持化推進プロジェクトを発足し、EC事業者におけるクレジットカード情報漏洩リスクの低減に貢献することで、消費者がより安心・安全にネットショッピングを楽しむことができる環境の実現を目指しています。
事業の詳細は、https://www.paygent.co.jp/をご覧ください。
ベリトランス株式会社について
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を提供する決済プロバイダー。近年では、モバイルPOS、モバイルバーコード決済等のオフライン決済事業も展開。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、EC事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。事業の詳細は、https://www.veritrans.co.jp/をご覧ください。
株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティングやクラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年 10月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社リンク セキュリティプラットフォーム事業部 担当：滝村・松本
TEL：03-5785-0555 / FAX：03-5785-2277 / Email：spdsales@link.co.jp
