SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）および出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村 真宗）は、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田 正信、以下三井不動産）が、SAPの次世代ERPである「SAP S/4HANA（R）（エスエーピー・エスフォーハナ）」を中心とするSAPソリューション、それらを維持・運用するクラウドサービス「SAP HANA（R） Enterprise Cloud」、ならびに全社経費精算管理基盤として「Concur Expense」を採用し、導入プロジェクトを開始したことを本日発表しました。
日本最大手の不動産会社である三井不動産は、オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾートや資産活用などの複合事業を推進する総合不動産会社として、2020年代に向けて国内およびグローバルマーケットでの成長を加速しています。
同社は、2015年度に中期経営計画「イノベーション2017 ステージII」を策定し、10年後に「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指していますが、今後の成長戦略においてIT基盤の重要性を認識し、経理業務を中心とするグループでの業務効率化や、働き方の改革を目指して、ITを活用したイノベーションを着実に遂行しています。
同社は、これまでスクラッチ開発した会計システムを使用してきましたが、追加開発のコスト増大やビジネスプロセスの複雑化に伴う変化への対応力の困難さから業務の標準化を困難にする課題が生じていました。将来的なデジタル変革に対応でき、かつ強力に業務標準化を成し遂げるための経営基盤システムを構築するには根本的な刷新が必要と判断し、2016年春ごろから新システムの導入を検討開始しました。
その後、複数のソフトウェアを比較検討した結果、国内外での圧倒的な実績や、標準機能の豊富さや拡張性、クラウド基盤としての堅牢性などを評価し、2017年9月、SAPの次世代ERPであるSAP S/4HANAとSAP HANA Enterprise Cloud、およびConcur Expenseの導入を決定しました。同社では環境変化に柔軟に対応できる競争力のある経営基盤の実現のためにクラウドシフトを推進しており、SAP S/4HANA が提供する多様な機能拡張プログラムをタイムリーに適用できるSAP HANA Enterprise Cloud を採用しました。
今回の導入プロジェクトにおいては、経理業務の標準化を推し進めるとともに、コンカーの経費精算・経費管理クラウド「Concur Expense」とSAP S/4HANAを組み合わせ、監査対応の強化や、改正電子帳簿保存法の対応を目指しています。帳簿書類のペーパーレス化による印刷・郵送・保管コストの削減や、情報漏えい、紛失などのセキュリティ対応の負荷軽減、帳簿書類管理・運用に伴う負荷軽減を目標としています。また、これまで社員がエクセルに入力し、紙出力のうえ申請・承認していた経費精算についても、今後は「Concur Expense」のモバイルアプリを使用し、スマートフォンによるスキマ時間での経費精算を推奨することで、従業員の生産性向上、ひいては働き方改革を推進します。
三井不動産およびグループは、変化の激しい昨今の経営環境に対応するために、進化し続けるプラットフォームを用いることで、セキュリティを損なうことなく従業員の働き方をよりよくするとともに、今後の一層の成長や変革に備える考えです。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国378,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.com/japan ）
Copyright（C） 2018 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月に設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。
（http://www.concur.co.jp）
日本最大手の不動産会社である三井不動産は、オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾートや資産活用などの複合事業を推進する総合不動産会社として、2020年代に向けて国内およびグローバルマーケットでの成長を加速しています。
同社は、2015年度に中期経営計画「イノベーション2017 ステージII」を策定し、10年後に「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指していますが、今後の成長戦略においてIT基盤の重要性を認識し、経理業務を中心とするグループでの業務効率化や、働き方の改革を目指して、ITを活用したイノベーションを着実に遂行しています。
同社は、これまでスクラッチ開発した会計システムを使用してきましたが、追加開発のコスト増大やビジネスプロセスの複雑化に伴う変化への対応力の困難さから業務の標準化を困難にする課題が生じていました。将来的なデジタル変革に対応でき、かつ強力に業務標準化を成し遂げるための経営基盤システムを構築するには根本的な刷新が必要と判断し、2016年春ごろから新システムの導入を検討開始しました。
その後、複数のソフトウェアを比較検討した結果、国内外での圧倒的な実績や、標準機能の豊富さや拡張性、クラウド基盤としての堅牢性などを評価し、2017年9月、SAPの次世代ERPであるSAP S/4HANAとSAP HANA Enterprise Cloud、およびConcur Expenseの導入を決定しました。同社では環境変化に柔軟に対応できる競争力のある経営基盤の実現のためにクラウドシフトを推進しており、SAP S/4HANA が提供する多様な機能拡張プログラムをタイムリーに適用できるSAP HANA Enterprise Cloud を採用しました。
今回の導入プロジェクトにおいては、経理業務の標準化を推し進めるとともに、コンカーの経費精算・経費管理クラウド「Concur Expense」とSAP S/4HANAを組み合わせ、監査対応の強化や、改正電子帳簿保存法の対応を目指しています。帳簿書類のペーパーレス化による印刷・郵送・保管コストの削減や、情報漏えい、紛失などのセキュリティ対応の負荷軽減、帳簿書類管理・運用に伴う負荷軽減を目標としています。また、これまで社員がエクセルに入力し、紙出力のうえ申請・承認していた経費精算についても、今後は「Concur Expense」のモバイルアプリを使用し、スマートフォンによるスキマ時間での経費精算を推奨することで、従業員の生産性向上、ひいては働き方改革を推進します。
三井不動産およびグループは、変化の激しい昨今の経営環境に対応するために、進化し続けるプラットフォームを用いることで、セキュリティを損なうことなく従業員の働き方をよりよくするとともに、今後の一層の成長や変革に備える考えです。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国378,000社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.com/japan ）
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株式会社コンカーについて
企業向け業務SaaSベンダーとしては世界第2位の規模である米国Concur Technologiesの日本法人です。2011年2月に設立されました。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』をはじめとする従業員のバックオフィス業務を支えるサービス群を提供します。
（http://www.concur.co.jp）
