株式会社じげん（所在地：東京都港区、代表取締役社長：平尾 丈、東証マザーズ：3679、以下「じげん」）は、2018年１月15日夜間開催の取締役会において、アップルワールド・ホールディングス株式会社（本店所在地：東京都豊島区、代表取締役：小木尊人、以下「APWHD」）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化することを決議し、旅行領域への本格参入を決定しました。
詳細は下記をご参照ください。
・アップルワールド・ホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）について（ http://ur0.pw/I2ZR ）
・アップルワールド・ホールディングス株式会社（APWHD）の株式取得に係るご説明資料（ http://ur0.pw/I30x ）
詳細は下記をご参照ください。
・アップルワールド・ホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）について（ http://ur0.pw/I2ZR ）
・アップルワールド・ホールディングス株式会社（APWHD）の株式取得に係るご説明資料（ http://ur0.pw/I30x ）
■概要と事業戦略
APWHDは、株式会社アップルワールド（本店所在地：東京都豊島区、代表取締役：雙木好美、以下「APW」）の完全親会社として平成26年にアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（本店所在地：東京都千代田区、代表取締役：飯沼良介）が運営するアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合等の出資により設立され、平成29年３月期の連結取扱高は5,597百万円、連結営業収益は719百万円、連結EBITDAは94百万円でした。平成30年３月期の連結取扱高は約5,200百万円、連結営業収益は約730百万円、連結EBITDAは約180百万円となる見通しです。なお、平成28年３月期や平成29年３月期には営業損失を計上していますが、これは主にアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合等による株式取得時に発生したのれんの償却費に起因しており、当社連結後はIFRS適用下でのれん償却費が非計上となり、APWHDの営業損益は黒字となる見込みです。
APWは、世界約150カ国約11万件のホテル情報を、日本国内を主とする旅行代理店約3,000社や提携企業、個人ユーザーに提供するランドオペレーションアグリゲーターとして、法人向けWEBメディアである『アップルワールド』と個人向けWEBメディアである『ホテリスタ』を主に運営しています。
じげんはこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域への拡張により、メディアプラットフォームの価値を拡大してまいりました。APWHDの株式取得により、人材、不動産、自動車に次ぐ主力事業として旅行領域への本格参入を企図しています。
旅行領域にはメタサーチ、OTA（オンライン専門旅行代理店）、ランドオペレーター、旅行代理店、航空会社、ホテルオペレーターと多種多様なプレーヤーが共存、競合しており、アグリゲーション事業の介在価値が大きいと考えています。
じげんの強みであるマッチングテクノロジーやプラットフォーム構築力を活かし、仕入先、販売先との連携深化や個人向けメディアの強化を行うことで、APWHDの持つ国内旅行代理店や海外ホテルネットワークを最大限活用し、企業価値向上を目指します。
APWHDは、株式会社アップルワールド（本店所在地：東京都豊島区、代表取締役：雙木好美、以下「APW」）の完全親会社として平成26年にアント・キャピタル・パートナーズ株式会社（本店所在地：東京都千代田区、代表取締役：飯沼良介）が運営するアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合等の出資により設立され、平成29年３月期の連結取扱高は5,597百万円、連結営業収益は719百万円、連結EBITDAは94百万円でした。平成30年３月期の連結取扱高は約5,200百万円、連結営業収益は約730百万円、連結EBITDAは約180百万円となる見通しです。なお、平成28年３月期や平成29年３月期には営業損失を計上していますが、これは主にアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合等による株式取得時に発生したのれんの償却費に起因しており、当社連結後はIFRS適用下でのれん償却費が非計上となり、APWHDの営業損益は黒字となる見込みです。
APWは、世界約150カ国約11万件のホテル情報を、日本国内を主とする旅行代理店約3,000社や提携企業、個人ユーザーに提供するランドオペレーションアグリゲーターとして、法人向けWEBメディアである『アップルワールド』と個人向けWEBメディアである『ホテリスタ』を主に運営しています。
じげんはこれまで、既存領域における送客力強化、顧客基盤拡大に加え、新規領域への拡張により、メディアプラットフォームの価値を拡大してまいりました。APWHDの株式取得により、人材、不動産、自動車に次ぐ主力事業として旅行領域への本格参入を企図しています。
旅行領域にはメタサーチ、OTA（オンライン専門旅行代理店）、ランドオペレーター、旅行代理店、航空会社、ホテルオペレーターと多種多様なプレーヤーが共存、競合しており、アグリゲーション事業の介在価値が大きいと考えています。
じげんの強みであるマッチングテクノロジーやプラットフォーム構築力を活かし、仕入先、販売先との連携深化や個人向けメディアの強化を行うことで、APWHDの持つ国内旅行代理店や海外ホテルネットワークを最大限活用し、企業価値向上を目指します。
■市場環境
近年の日本からの海外旅行者数は1,700万人前後、海外旅行消費額は４兆円強で推移していますが、日本旅行業協会（JATA）では2020年までに海外旅行者を2,000万人へ引き上げる目標を掲げています。また、世界観光機関（UNWTO）によれば、世界全体の国際観光客数は2030年にかけて年率3.3％増加し、2010年の9.4億人から2020年までに14億人、2030年までに18億人へと達することが予測されています。
また、日本のオンライン旅行販売額は年率10％程度の成長率で増加している一方、オンライン販売が全体に占める比率は約30％と欧米に比べて低位であることから、今後も旅行市場におけるWEBメディアのプレゼンスは向上する可能性が高いと予想されます。
■財務戦略
株式取得金額の全額を、現預金として有している第５回新株予約権の行使による調達額で充当する予定で、新規借り入れやエクイティファイナンスの計画はございません。
当社連結の平成30年３月期末親会社所有者帰属持分比率は約55％、のれん/資本倍率は約0.7倍と、当社が中期経営計画で掲げている財務目標（親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん/資本倍率1.0倍程度）の範囲内となる見通しです。
近年の日本からの海外旅行者数は1,700万人前後、海外旅行消費額は４兆円強で推移していますが、日本旅行業協会（JATA）では2020年までに海外旅行者を2,000万人へ引き上げる目標を掲げています。また、世界観光機関（UNWTO）によれば、世界全体の国際観光客数は2030年にかけて年率3.3％増加し、2010年の9.4億人から2020年までに14億人、2030年までに18億人へと達することが予測されています。
また、日本のオンライン旅行販売額は年率10％程度の成長率で増加している一方、オンライン販売が全体に占める比率は約30％と欧米に比べて低位であることから、今後も旅行市場におけるWEBメディアのプレゼンスは向上する可能性が高いと予想されます。
■財務戦略
株式取得金額の全額を、現預金として有している第５回新株予約権の行使による調達額で充当する予定で、新規借り入れやエクイティファイナンスの計画はございません。
当社連結の平成30年３月期末親会社所有者帰属持分比率は約55％、のれん/資本倍率は約0.7倍と、当社が中期経営計画で掲げている財務目標（親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん/資本倍率1.0倍程度）の範囲内となる見通しです。
図）じげん: 「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権の状況
■ 対象会社の概要（2017年12月31日現在）
[商号] アップルワールド・ホールディングス株式会社
[所在地] 東京都豊島区
[代表者] 代表取締役 小木尊人
[事業内容] 旅行業
[設立年月日] 2014（平成26）年6月
[資本金] 462百万円
[大株主及び持株比率]
アント・カタライザー４ 号投資事業有限責任組合 86.76％
Catalyzer Partners IV, L.P. 11.62％
[じげんとの関係] 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
■ 株式取得の概要
[異動前の所有株式数］0株
[取得株式数］18,518株
[取得価額］1,439百万円
[異動後の所有株式数］18,518株
■ 日程
[取締役会決議] 平成30年１月15日
[契約締結日] 平成30年１月16日（予定）
[株式譲渡実行日] 平成30年２月９日（予定）
■ 対象会社の概要（2017年12月31日現在）
[商号] アップルワールド・ホールディングス株式会社
[所在地] 東京都豊島区
[代表者] 代表取締役 小木尊人
[事業内容] 旅行業
[設立年月日] 2014（平成26）年6月
[資本金] 462百万円
[大株主及び持株比率]
アント・カタライザー４ 号投資事業有限責任組合 86.76％
Catalyzer Partners IV, L.P. 11.62％
[じげんとの関係] 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
■ 株式取得の概要
[異動前の所有株式数］0株
[取得株式数］18,518株
[取得価額］1,439百万円
[異動後の所有株式数］18,518株
■ 日程
[取締役会決議] 平成30年１月15日
[契約締結日] 平成30年１月16日（予定）
[株式譲渡実行日] 平成30年２月９日（予定）
