2017年12月22日 17:30

TPCマーケティングリサーチ株式会社、農薬メーカーの事業動向・戦略について調査結果を発表

2017農薬年度の農薬国内出荷額は、前年度比1.8％増の3,369億6,200万円となった。縮小傾向から一転した要因としては、多くのメーカーが将来的なグローバル展開を見据え、基盤強化や商品開発を進めている点が挙げられる。当資料では、国内の主要農薬メーカー18社を対象に、各社の製品展開やR&D展開状況、主要提携状況、海外事業展開の動向等を分析することで、今後の事業戦略立案のためのデータとしている。

概要
◆2016農薬年度（2015/10～2016/9）における農薬の国内出荷額は前年度比1.4％減の3,310億2,000万円となった。国内の農薬市場は2014年を境に縮小傾向が続いている。また、農業従事者の高齢化、労働力の不足等により、作付面積の拡大も期待できそうにない。

◆しかし、2017農薬年度（2016/10～2017/9）の農薬国内出荷額は一転して、前年度比1.8％増の3,369億6,200万円となり、前年を上回る結果となった。主要農薬メーカーの中でも、2017年度の売上高は前年を上回ると予想される企業が多い。

◆この成長要因のひとつとしては、主要農薬メーカーがグローバルを見据えた事業を推進し、基盤強化を図っている点が挙げられる。すなわち、多くのメーカーが新製品を開発する際、将来的なグローバル展開を見据えて進めている。また、既存製品のグローバル展開を狙い、現地法人を設立するメーカーも多い。例えば、クミアイ化学と三井化学アグロはそれぞれインドで合弁会社を設立。両社とも自社製品の拡販を狙う。また、同じくインドにおいて、住友化学が現地農薬事業会社を買収し、インドでのプレゼンス向上を図っているほか、日産化学工業と日本曹達が現地法人を設立し、同国での事業展開の準備を進めている。

◆海外市場は将来性が見込める一方で、為替の変動や不安定な情勢に左右されやすい。そのため、主要メーカーはグローバル展開を見据えつつも、新製品や新規剤の開発を推進して国内事業の基盤を強化し、安定した成長を目指す。

◆当資料では国内の主要農薬メーカー18社を対象に、各社の製品展開、農薬登録状況、事業推進体制、農薬事業売上高、R&D展開状況、主要提携状況、海外事業展開の動向、今後の事業戦略等について調査・分析している。

TPC市場調査レポート
「2018年　農薬メーカーの事業動向・戦略調査」
―国内市場に回復の兆し！　グローバルを見据えた戦略で事業基盤を強化―
詳細はこちら＞＞　http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr410180395
資料体裁：A4判　151頁
発刊日：2017年12月22日
頒価：87,000円（税別）

【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
所在地：大阪市西区新町2-4-2　なにわ筋SIAビル
事業内容：マーケティングリサーチおよび調査レポートの出版
コーポレートサイト：http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」：http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号：IS598110

【本件に関するお問い合わせ】
フリーダイヤル：0120-30-6531

※記載内容（リンク先を含む）のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。