アメリカ大豆輸出協会（USSEC、本部：米国ミズーリ州チェスタフィールド市、日本事務所：東京都港区、日本代表: 西村允之）は、12月14日、「第１回 アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード」の贈呈式イベントを東京で開催しました。本アワードは、日本一の納豆を審査する「第22回全国納豆鑑評会」（全国納豆協同組合連合会主催、2017年２月24日開催）において、「地球に優しい米国産大豆使用の証明書を取得している、非遺伝子組み換え大豆」を使用して作られた優秀な納豆製品に対してUSSECが新設し授与した賞です。第１回のアワードを、（株）保谷納豆（本社：東京都西東京市保谷町、工場：東京都東村山市）の「タレたっぷり！とろーり納豆 40g×３」が受賞し、今回改めて記念トロフィーが同社に授与されました。
現在、納豆業界では米国産大豆を約8割使用する中、贈呈式ではサステナブルな米国大豆を使用し、炭火造りでおいしい納豆を製造する保谷納豆の活動に対し、USSEC北アジア地域代表が米国大豆生産者を代表して感謝の意と祝辞を述べました。また、来賓のアメリカ大使館、全国納豆協同組合連合会の両関係者からも、納豆市場おける米国大豆の役割、安心・安全で高品質な原料供給やマーケティング活動の重要性について語られました。
「サステナビリティ認証プロトコル」開発で、品質面での理解促進
事業活動や投資活動において、環境、社会的課題への配慮を重視した動きが世界中で高まっています。日本においては、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを控え持続可能性に配慮した大会運営が目指される中、サプライヤーには持続可能性に配慮した調達コードが適用、調達基準が定められていることから、国内におけるサステナビリティへの意識は、生産者、中間卸業者、加工製造業者、小売業界、消費者間といったサプライチェーン全体でより高まっていくことが期待されています。
大豆業界においては、アメリカ農務省が約80年前に定めたサステナブルな農業のための法律をベースに、USSECが米国大豆について「サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」を開発。生産プロセスの第三者認証を通じて、商品の透明性向上と責任調達の推進に向
けてのコミュニケーション促進を図り、安心・安全な食のバリューチェーン構築を支援しています。
納豆市場においては2016年に過去最高を記録し、今年はそれを上回る数字で進捗しています。消費者の食生活において、健康、経済性、簡便性の面で納豆がマッチ。また、近年の発酵食品ブーム、腸活ブームの効果で消費者層は広がりをみせており、米国大豆業界としても、日本の伝統食である納豆市場を高品質の原料で支えることがより重要となります。
USSECでは、今後も「サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」を通じて、安心・安全でサステナブルな米国大豆を納豆業界をはじめとする日本の食品市場に提供していくとともに、「全国納豆鑑評会」、「納豆甲子園」、「糸の日イベント（１月10日）、「納豆マスター」、「納豆サミット」などの企画・イベントへの支援などを通じて納豆業界に貢献してまいります。なお、次回の本アワードは、「第23回納豆鑑評会」（2019年２月23日、群馬県）で審査、発表される予定です。
現在、納豆業界では米国産大豆を約8割使用する中、贈呈式ではサステナブルな米国大豆を使用し、炭火造りでおいしい納豆を製造する保谷納豆の活動に対し、USSEC北アジア地域代表が米国大豆生産者を代表して感謝の意と祝辞を述べました。また、来賓のアメリカ大使館、全国納豆協同組合連合会の両関係者からも、納豆市場おける米国大豆の役割、安心・安全で高品質な原料供給やマーケティング活動の重要性について語られました。
「サステナビリティ認証プロトコル」開発で、品質面での理解促進
事業活動や投資活動において、環境、社会的課題への配慮を重視した動きが世界中で高まっています。日本においては、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを控え持続可能性に配慮した大会運営が目指される中、サプライヤーには持続可能性に配慮した調達コードが適用、調達基準が定められていることから、国内におけるサステナビリティへの意識は、生産者、中間卸業者、加工製造業者、小売業界、消費者間といったサプライチェーン全体でより高まっていくことが期待されています。
大豆業界においては、アメリカ農務省が約80年前に定めたサステナブルな農業のための法律をベースに、USSECが米国大豆について「サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」を開発。生産プロセスの第三者認証を通じて、商品の透明性向上と責任調達の推進に向
けてのコミュニケーション促進を図り、安心・安全な食のバリューチェーン構築を支援しています。
納豆市場においては2016年に過去最高を記録し、今年はそれを上回る数字で進捗しています。消費者の食生活において、健康、経済性、簡便性の面で納豆がマッチ。また、近年の発酵食品ブーム、腸活ブームの効果で消費者層は広がりをみせており、米国大豆業界としても、日本の伝統食である納豆市場を高品質の原料で支えることがより重要となります。
USSECでは、今後も「サステナビリティ認証プロトコル（SSAP）」を通じて、安心・安全でサステナブルな米国大豆を納豆業界をはじめとする日本の食品市場に提供していくとともに、「全国納豆鑑評会」、「納豆甲子園」、「糸の日イベント（１月10日）、「納豆マスター」、「納豆サミット」などの企画・イベントへの支援などを通じて納豆業界に貢献してまいります。なお、次回の本アワードは、「第23回納豆鑑評会」（2019年２月23日、群馬県）で審査、発表される予定です。
■主催者祝辞（USSEC北アジア地域代表ポール・バーク）
「全国納豆協同組合連合会をはじめ業界関係者による協力の下、本日、米国大豆の生産者を代表して、『第1回アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』を保谷納豆様に授与できることを大変嬉しく思います。食品大豆において、米国にとって日本は高品質、IP大豆の最大市場です。日本への食品大豆の輸出はここ５年間で25％増加しており、納豆市場における米国大豆の使用は約８割に至ります。今後も日本の納豆産業と米国大豆業界双方の持続的関係構築に貢献してまいります」
■来賓祝辞（全国納豆協同組合連合会会長野呂剛弘氏）
「USSECには全国納豆鑑評会において、今回の賞を新設していただいたことに、心より御礼申し上げます。継続的に安心・安全な米国大豆を使用した良質な商品に対する意味のある賞と理解しております。総務省の家計調査によると、今年の９月までの一世帯当たりの納豆支出合計が昨年同月比2.5％増の2,962円となっております。残り３カ月の統計をみないと分かりませんが、昨年を上回る結果になるだろうと思われます。米国大豆は納豆用の大豆としては非常に優れた品質であり、現在の日本の納豆市場は米国大豆無しには成立しません。この賞を納豆製造者の励みとして、今後もより良い納豆づくりに取り組んでまいります」
■来賓祝辞（アメリカ大使館農産物貿易事務所 所長モーガン・パーキンズ氏）
「保谷納豆の木内会長、この度は『第１回アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』の受賞、おめでとうございます。この賞は、認証を取得している米国のサステナブル大豆を100％を使用した最高品質の納豆に授与されるものと伺っております。そうした中で保谷納豆におかれては、こうした米国大豆を原料として信頼してお使いいただいていることに感謝を述べます。日本の輸入大豆のうち72％強を米国産が占めており、特に納豆業界においては米国大豆のシェアは80％近くであり、日米間における大豆貿易は非常に重要なものとなっています。この重要性を鑑みて、今後も全国納豆鑑評会においてサステナビリティアワードを通して支援させていただきたいと思います」
■受賞者挨拶辞（株式会社保谷納豆代表取締役会長木内節雄氏）
「この度は記念すべき全国納豆鑑評会・アメリカ大豆部門における『サステナビリティ アンバサダーアワード』に選出いただき誠に光栄に思います。今回の賞をいただきましたことは、米国大豆使用の取り組みを高く評価いただいた証として大変嬉しく思っています。私どもは1951年、昭和26年に祖父と父が納豆製造販売業を始めました。当時の納豆屋さんは国産大豆を使用していましたが、時代の流れで現在は米国大豆も使用しています。私が50代の時、炭と炭火を活用する『納豆製造方法とシステム』で炭火造り製法特許を取得して今日に至っています。この製法で今回の賞をいただけたことは、素晴らしいベンダーさんとの出会いがあります。アメリカ大豆関係者の皆様にアメリカ産大豆の普及がますます高まっていくことを願います」
＜アメリカ大豆輸出協会について＞
アメリカ大豆輸出協会 （USSEC） は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界80ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 （港区） は初の海外オフィスとして1956年に設立され、昨年60周年目を迎えました。現在日本オフィスは中国、韓国、台湾の北アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボなどを通じ米国大豆の普及および需要喚起活動を行っています。近年はサステナビリティをテーマにした情報発信に力を入れています。
＜保谷納豆について＞
昭和26年に創業の都内では最大の生産量を誇る納豆メーカー。独自の納豆製造方法『炭火造り』による納豆製造と、同名のブランドによる商品展開をしており、オリジナリティに富んだ商品数は60種を超える。従業員数54名（社員：10名）。
「全国納豆協同組合連合会をはじめ業界関係者による協力の下、本日、米国大豆の生産者を代表して、『第1回アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』を保谷納豆様に授与できることを大変嬉しく思います。食品大豆において、米国にとって日本は高品質、IP大豆の最大市場です。日本への食品大豆の輸出はここ５年間で25％増加しており、納豆市場における米国大豆の使用は約８割に至ります。今後も日本の納豆産業と米国大豆業界双方の持続的関係構築に貢献してまいります」
■来賓祝辞（全国納豆協同組合連合会会長野呂剛弘氏）
「USSECには全国納豆鑑評会において、今回の賞を新設していただいたことに、心より御礼申し上げます。継続的に安心・安全な米国大豆を使用した良質な商品に対する意味のある賞と理解しております。総務省の家計調査によると、今年の９月までの一世帯当たりの納豆支出合計が昨年同月比2.5％増の2,962円となっております。残り３カ月の統計をみないと分かりませんが、昨年を上回る結果になるだろうと思われます。米国大豆は納豆用の大豆としては非常に優れた品質であり、現在の日本の納豆市場は米国大豆無しには成立しません。この賞を納豆製造者の励みとして、今後もより良い納豆づくりに取り組んでまいります」
■来賓祝辞（アメリカ大使館農産物貿易事務所 所長モーガン・パーキンズ氏）
「保谷納豆の木内会長、この度は『第１回アメリカ大豆サステナビリティ アンバサダーアワード』の受賞、おめでとうございます。この賞は、認証を取得している米国のサステナブル大豆を100％を使用した最高品質の納豆に授与されるものと伺っております。そうした中で保谷納豆におかれては、こうした米国大豆を原料として信頼してお使いいただいていることに感謝を述べます。日本の輸入大豆のうち72％強を米国産が占めており、特に納豆業界においては米国大豆のシェアは80％近くであり、日米間における大豆貿易は非常に重要なものとなっています。この重要性を鑑みて、今後も全国納豆鑑評会においてサステナビリティアワードを通して支援させていただきたいと思います」
■受賞者挨拶辞（株式会社保谷納豆代表取締役会長木内節雄氏）
「この度は記念すべき全国納豆鑑評会・アメリカ大豆部門における『サステナビリティ アンバサダーアワード』に選出いただき誠に光栄に思います。今回の賞をいただきましたことは、米国大豆使用の取り組みを高く評価いただいた証として大変嬉しく思っています。私どもは1951年、昭和26年に祖父と父が納豆製造販売業を始めました。当時の納豆屋さんは国産大豆を使用していましたが、時代の流れで現在は米国大豆も使用しています。私が50代の時、炭と炭火を活用する『納豆製造方法とシステム』で炭火造り製法特許を取得して今日に至っています。この製法で今回の賞をいただけたことは、素晴らしいベンダーさんとの出会いがあります。アメリカ大豆関係者の皆様にアメリカ産大豆の普及がますます高まっていくことを願います」
＜アメリカ大豆輸出協会について＞
アメリカ大豆輸出協会 （USSEC） は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界80ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 （港区） は初の海外オフィスとして1956年に設立され、昨年60周年目を迎えました。現在日本オフィスは中国、韓国、台湾の北アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボなどを通じ米国大豆の普及および需要喚起活動を行っています。近年はサステナビリティをテーマにした情報発信に力を入れています。
＜保谷納豆について＞
昭和26年に創業の都内では最大の生産量を誇る納豆メーカー。独自の納豆製造方法『炭火造り』による納豆製造と、同名のブランドによる商品展開をしており、オリジナリティに富んだ商品数は60種を超える。従業員数54名（社員：10名）。
