ドキュサイン、日本のデジタル化とペーパレスに関する
意識調査の結果公開
～ 消費者は紙での取引を不安視し、デジタル化を望む一方、
消極的な部門の存在と予算不足が、企業のデジタル化推進を阻害～
ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小枝 逸人 兼 米国本社ヴァイスプレジデント、ドキュサイン）は、「日本市場におけるデジタル化/ペーパレスに関する意識調査」の結果を11月14日、公開します。
人々の生活において、デジタル化は欠かせない要素となっています。しかし、この時代の変化に、個人が順応することは比較的容易であるものの、企業が即座に対応するのは困難です。本調査は、ドキュサインが、日本におけるデジタル化とペーパレスの進捗状況を明らかにするために、日本の約1,000人の消費者と、日本企業の約200人の管理職を対象に実施しました。
■消費者への調査
【要約】
・ 消費者の83% は契約や商品購入において、デジタルでの取引を望んでいます
・ 消費者の86% は紙での取引は時代遅れであると考えています
・ 紙での取引に対して、消費者の47% は時間がかかり過ぎると考え、50%は安全に郵送できるか不安を感じています
・ 過去1年で携帯や公共サービス、保険、賃貸、ビジネスでデジタルでの取引を行った消費者は20%未満でした
・ 消費者の49%は紙を印刷して郵送する過程で何かしらのトラブルに直面し、取引に影響が出た経験を持っています
●消費者に受け入れられるデジタル化
消費者にとって、デジタル化は「あれば良い」という選択肢ではなく、すべての企業が対応すべき要素となっています。本調査では、調査対象の83%の消費者が契約や商品の購入において、デジタルでの取引を望んでいることが明らかとなっています。
消費者がデジタルでの取引を望んでいる状況では、企業も競争力を高めるために、このニーズに対応する必要があります。実際に企業に勤務する調査対象の90%の消費者はデジタルでのサービス提供が重要と考え、48%がデジタル化は必須であるとまで考えています。
意識調査の結果公開
～ 消費者は紙での取引を不安視し、デジタル化を望む一方、
消極的な部門の存在と予算不足が、企業のデジタル化推進を阻害～
ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小枝 逸人 兼 米国本社ヴァイスプレジデント、ドキュサイン）は、「日本市場におけるデジタル化/ペーパレスに関する意識調査」の結果を11月14日、公開します。
人々の生活において、デジタル化は欠かせない要素となっています。しかし、この時代の変化に、個人が順応することは比較的容易であるものの、企業が即座に対応するのは困難です。本調査は、ドキュサインが、日本におけるデジタル化とペーパレスの進捗状況を明らかにするために、日本の約1,000人の消費者と、日本企業の約200人の管理職を対象に実施しました。
■消費者への調査
【要約】
・ 消費者の83% は契約や商品購入において、デジタルでの取引を望んでいます
・ 消費者の86% は紙での取引は時代遅れであると考えています
・ 紙での取引に対して、消費者の47% は時間がかかり過ぎると考え、50%は安全に郵送できるか不安を感じています
・ 過去1年で携帯や公共サービス、保険、賃貸、ビジネスでデジタルでの取引を行った消費者は20%未満でした
・ 消費者の49%は紙を印刷して郵送する過程で何かしらのトラブルに直面し、取引に影響が出た経験を持っています
●消費者に受け入れられるデジタル化
消費者にとって、デジタル化は「あれば良い」という選択肢ではなく、すべての企業が対応すべき要素となっています。本調査では、調査対象の83%の消費者が契約や商品の購入において、デジタルでの取引を望んでいることが明らかとなっています。
消費者がデジタルでの取引を望んでいる状況では、企業も競争力を高めるために、このニーズに対応する必要があります。実際に企業に勤務する調査対象の90%の消費者はデジタルでのサービス提供が重要と考え、48%がデジタル化は必須であるとまで考えています。
●紙での取引はスピード感、安全面で時代遅れに
消費者はデジタルでの取引を望んでいますが、従来型の紙での取引に対してはどのように考えているのでしょうか。調査対象の86%の消費者は、紙での取引は時代遅れであると考えています。紙での取引が敬遠されている理由は何でしょうか？調査対象の47%の消費者は、紙の記入に時間がかかり過ぎると考え、消費者の50% は、重要な書類を安全に郵送できるか不安を感じています。実際に、調査対象の49%の消費者は、紙を印刷して郵送する過程で何かしらのトラブルに直面し、取引に影響が出た経験を持つと回答しています。
●実際にはまだまだ進まないデジタル化
実際に消費者の生活やビジネスにおいてデジタル化は進んでいるのでしょうか。調査対象の消費者が過去1年間にデジタル上で行った行為として、商品の購入（50%）や銀行振込（48%）は約半数が経験しているものの、携帯電話や公共サービスの乗り換え、保険や賃貸、ビジネスでの契約をデジタル上で行ったことがあるのは20% 未満となり、まだまだ紙が重視されている取引があることが分かります。また、調査対象の63%の消費者は、FAXを過去1年間で使用したことがあり、90% はFAXの使用方法を知っていると答えています。
■管理職への調査
【要約】
・ デジタルトランスフォーメーションを最優先課題と考える管理職は64%でした
・ デジタル化の阻害要因として、管理職の68 %が他部門によるプロジェクトによる阻害を、管理職の79 %が予算不足を挙げています
・ 98%の管理職がペーパレスに興味を持ち、ペーパレスにより、コスト削減だけではなく、業務の見える化やコンプライアンス強化が実現されることを期待しています
●企業でのデジタルトランスフォーメーションの重要度とその阻害要因
消費者の多くがデジタル化の促進を望んでいる一方、日本企業の管理者を対象にした調査をみても、調査対象の64%の管理者がデジタルトランスフォーメーションを所属企業における最優先課題だと回答しています。また管理者は、デジタル化を進めるメリットとして、ビジネスのスピード向上と、セキュリティの強化、コストの削減などを挙げています。
では、企業がデジタル化を推進する中で、障壁となっているものは何でしょうか。調査対象の68%の管理職は、組織内の他部門からデジタル化の進行を阻害されたことがあると回答しています。進捗を阻害している部門として挙げられたのは、IT部門（33%）と財務部門（26%）でした。また、調査対象の79%の管理者は新しいデジタルソリューションの導入において予算不足が影響を与えていると答えています。
●もはやあたりまえとなっているペーパレスへの意識
環境保全のために紙を減らすことは企業の責任と考える調査対象の管理職は実に92%となり、ペーパレスは企業において当たりまえの取り組みとなっていることが分かります。また、ペーパレス化に何故関心があるかという質問では、コスト削減（45%）だけではなく、業務の見える化（35%）やコンプライアンス強化（20%）も挙げられ、ペーパレスがビジネスの変革にもつながることが期待されています。
【日本市場におけるデジタル化/ペーパレスに関する意識調査】
調査対象：
日本の1,007人の消費者と、日本企業の法務、財務、IT、営業および人事のいずれかにおいて意思決定権を持つ管理職201名
調査期間：
2017年6月
調査機関：
ドキュサイン・ジャパン株式会社
■本調査のレポートの詳細
＜ http://esign.docusign.com/LP=893 ＞
■ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
ドキュサイン・ジャパンは、時間や場所、デバイスを問わずに、誰でも安心して安全な環境で同意書の署名、送付、管理を可能にし、業務プロセスのデジタル化を実現する「デジタル・トランザクション・マネジメント：DTM」と電子署名サービスを通じて、企業のビジネスプロセスを変革する米DocuSign（R）の日本法人です。ドキュサインのDTMプラットフォームは、承認、決断、ワークフロー、署名を完全にデジタル化します。ドキュサインのグローバル・トラスト・ネットワークは、現在188ヶ国において300,000社、2億人を超えるユーザーにより利用されており、毎日平均300,000人のユニーク・ユーザーが加わっています。詳細については、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。
■本プレスリリースに関するお問合せ
サービス関連のお問い合わせ先：
ドキュサイン・ジャパン株式会社
マーケティング部（japan.marketing@docusign.com）
報道関係者からのお問い合わせ先：
ドキュサイン・ジャパンPR事務局/株式会社アクティオ内
（03-5771-6426、docusignpr@actioinc.jp）
