ボーダフォン（日本法人：ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン株式会社：東京都千代田区、IoTジャパン カントリーマネージャー 阿久津茂郎、以下「ボーダフォン」）は、今年で5年目となる「2017―2018年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート」を本日発表しました。本レポートは、グローバル規模で実施されたIoT普及・利用に関するビジネスリーダー13カ国1,278人へのインタビュー調査結果をまとめたものです。本調査レポートでは、IoT接続されたデバイスを利用するアジア企業の数が2013年の12％から200％急増して2017年に36％に達し、モノのインターネット（IoT）の導入率において世界をリードしていることが、報告されています。また、さらに重要な点として、IoTは世界的に普及率が飛躍する分岐点に来ており、今や大規模に展開されています。
2017－2018年度版ボーダフォン IoT普及状況調査レポートの日本語版の全文は以下のURLよりダウンロードが可能です。www.vodafone.com/business/iot/japan
今回の主な調査結果は下記の通りです。
- アジア企業の77％が「IoTは業務に不可欠である」と認識
- アジア人回答者の88％が「過去12カ月でIoTソリューションの利用を拡大した」と回答
- アジア企業の過半数（53％）が「IoTにより市場競争力を強化できた」と回答
-アジア企業の42％が「接続デバイスを1,000台以上保有」、53％が「大幅な投資収益率向上を達成」したと回答
IoTに対する今後の展望に関する調査では、アジア企業の世界に向けたメッセージがより明確に反映されています。
- 91％が、「IoTは今後5年間でより広範な経済に非常に大きな影響を与える」と予測
-79％が、セキュリティやプライバシーに関する懸念が大幅に軽減するにつれ、「IoTの利用が増加する」と回答
- 91％が、「異業種間の連携によりIoTの共同ソリューションが生み出される」と回答
- 89％が、「AI（人工知能）と機械学習は2022年までに一般化する」と予想
本調査では、調査対象企業に対して「市場の状況」「ビジネス上の利点」「普及推進」「今後に対する楽観的考え」という4つのポイントを調査しています。
本レポートでは、急速に増えた導入件数に加えて、IoTが更に大規模に展開され、結果的にROIの向上を実現していることが最も重要なポイントとして、記載されています。また、同レポートは、IoT導入によって企業が享受する様々なメリットについて、「ビジネスにおける洞察力の向上」、「コストの削減」、「従業員の生産性向上」をリストのトップに挙げています。
ビジネス上の利点としては、「ブランド差別化（42％）」と「市場競争力の改善（53％、米州：35％、欧州：33％）」が主なIoT導入の利点として挙げられています。また、IoTを収益化する能力についてはその他の地域の平均である53％に留まっています。
今後の展開についての問いに対する回答から、企業ではIoTセキュリティに対する積極的な取り組みはIoT導入を妨げる障害ではなく、「企業がさらに多くのことをするための自信を与えてくれるもの」と考えられている、という意外な調査結果が明らかになりました。セキュリティを「実現の鍵」として認めている回答者は、グローバルでは79％であったのに対し、アジアでは86％、さらに「IoTセキュリティを管理する十分なスキルを備えていると」答えた企業は83％と、欧州の70％や米州の65％と大きく差を付けています。
本レポートではIoTプロジェクトの大規模になってきていることを受けて、接続要件の増加についても調査しています。企業は、アプリケーションに応じて固定網から省電力広域ネットワーク（LP-WAN）までの技術を組み合わせて利用したいと考えています。通常、企業は大規模プロジェクトにおいて、4つの異なる接続オプションを使用しており、非常によく使われるのが携帯電話とWi-Fiの2つです。一方で、ナローバンドIoT（NB-IoT）などの新しいテクノロジーへの関心も高まっており、今では企業全体の28％が新しいIoTプロジェクトにこのNB-IoTや他のLP-WANオプションの活用を検討しています。
ボーダフォンのIoT事業部門カントリーマネージャー阿久津茂郎は次のように述べています。「アジア企業は今やIoTを現在と今後のビジネスの中核として位置付けており、競争優位性をもたらすものとして高い期待を寄せています。ただ日本のIoTは、まだまだこれからです。この普及状況調査レポートが、日本企業のリーダーの方々にとって、IoTによるビジネス革新をさらに加速する刺激になれば、嬉しく思います。」
2017－2018年度版ボーダフォン IoT普及状況調査レポートの日本語版の全文は以下のURLよりダウンロードが可能です。www.vodafone.com/business/iot/japan
今回の主な調査結果は下記の通りです。
- アジア企業の77％が「IoTは業務に不可欠である」と認識
- アジア人回答者の88％が「過去12カ月でIoTソリューションの利用を拡大した」と回答
- アジア企業の過半数（53％）が「IoTにより市場競争力を強化できた」と回答
-アジア企業の42％が「接続デバイスを1,000台以上保有」、53％が「大幅な投資収益率向上を達成」したと回答
IoTに対する今後の展望に関する調査では、アジア企業の世界に向けたメッセージがより明確に反映されています。
- 91％が、「IoTは今後5年間でより広範な経済に非常に大きな影響を与える」と予測
-79％が、セキュリティやプライバシーに関する懸念が大幅に軽減するにつれ、「IoTの利用が増加する」と回答
- 91％が、「異業種間の連携によりIoTの共同ソリューションが生み出される」と回答
- 89％が、「AI（人工知能）と機械学習は2022年までに一般化する」と予想
本調査では、調査対象企業に対して「市場の状況」「ビジネス上の利点」「普及推進」「今後に対する楽観的考え」という4つのポイントを調査しています。
本レポートでは、急速に増えた導入件数に加えて、IoTが更に大規模に展開され、結果的にROIの向上を実現していることが最も重要なポイントとして、記載されています。また、同レポートは、IoT導入によって企業が享受する様々なメリットについて、「ビジネスにおける洞察力の向上」、「コストの削減」、「従業員の生産性向上」をリストのトップに挙げています。
ビジネス上の利点としては、「ブランド差別化（42％）」と「市場競争力の改善（53％、米州：35％、欧州：33％）」が主なIoT導入の利点として挙げられています。また、IoTを収益化する能力についてはその他の地域の平均である53％に留まっています。
今後の展開についての問いに対する回答から、企業ではIoTセキュリティに対する積極的な取り組みはIoT導入を妨げる障害ではなく、「企業がさらに多くのことをするための自信を与えてくれるもの」と考えられている、という意外な調査結果が明らかになりました。セキュリティを「実現の鍵」として認めている回答者は、グローバルでは79％であったのに対し、アジアでは86％、さらに「IoTセキュリティを管理する十分なスキルを備えていると」答えた企業は83％と、欧州の70％や米州の65％と大きく差を付けています。
本レポートではIoTプロジェクトの大規模になってきていることを受けて、接続要件の増加についても調査しています。企業は、アプリケーションに応じて固定網から省電力広域ネットワーク（LP-WAN）までの技術を組み合わせて利用したいと考えています。通常、企業は大規模プロジェクトにおいて、4つの異なる接続オプションを使用しており、非常によく使われるのが携帯電話とWi-Fiの2つです。一方で、ナローバンドIoT（NB-IoT）などの新しいテクノロジーへの関心も高まっており、今では企業全体の28％が新しいIoTプロジェクトにこのNB-IoTや他のLP-WANオプションの活用を検討しています。
ボーダフォンのIoT事業部門カントリーマネージャー阿久津茂郎は次のように述べています。「アジア企業は今やIoTを現在と今後のビジネスの中核として位置付けており、競争優位性をもたらすものとして高い期待を寄せています。ただ日本のIoTは、まだまだこれからです。この普及状況調査レポートが、日本企業のリーダーの方々にとって、IoTによるビジネス革新をさらに加速する刺激になれば、嬉しく思います。」
