新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/） は、平成２９年度税制改正 経営承継円滑化法改正を反映した最新版「〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル」印刷書籍3,996円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,240円（税込）を10月30日（月）に発行しました。
クライアントの事情に応じた事業承継を提案するために！
◆多様化する事業承継について、相談・受任から事業承継完了までの業務を一連の流れに沿ってわかりやすく解説しています。
◆事業承継の手続を、それぞれの場面ごとに【フローチャート】で示した上で、そのポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。
◆親族内での事業承継はもちろん、近年増加している親族外への事業承継やＭ＆Ａを利用した事業承継についても詳しく取り上げています。
【掲載内容】
第１章 相談・受任
第１ 相談を受ける
第２ 受任手続をする
第２章 現状把握
第１ 会社の現状を把握する
第２ 経営者個人の現状を把握する
第３章 方針の決定
第１ 後継者・承継方法を検討する
第２ 事業承継計画を作成する
第４章 親族内承継
第１ 事業承継へ向けた環境を整備する
＜フローチャート～事業承継へ向けた環境整備＞
１ 関係者への周知
（1） 後継者候補との意思疎通
（2） 経営者の親族の理解
（3） 社内への周知と事業承継計画の公表
（4） 取引先・金融機関への周知
２ 経営体制の整備
（1） 経営陣の交代
（2） 社内体制の整備
（3） 社内規程の整備
（4） 後継者による経営革新
３ 後継者教育
（1） 後継者に求められる資質・能力
（2） 社内での教育
（3） 社外での教育
第２ 株式の分散を防止する
＜フローチャート～株式の分散防止＞
１ 株式の買取り
（1） 株価の算定
（2） 買取資金の確保
（3） 株式譲渡手続
２ 定款の変更
（1） 株式譲渡制限の設置
（2） 株式の売渡請求の規定の整備
（3） 種類株式の設定
３ 相続人等に対する株式の売渡請求
（1） 相続その他一般承継により株式を取得した株主への売渡請求
（2） 特別支配株主の株式等売渡請求権
第３ 納税対策を行う
＜フローチャート～納税対策＞
１ 相続税額の試算
（1） 相続人の確定
（2） 相続税における相続財産の確定
（3） 相続税における相続財産の評価
２ 自社株式の評価額の引下げ
（1） 事業規模の拡大・事業種目の変更
（2） 不良債権等の整理
（3） 生前退職金の支払
３ 贈与税額・譲渡所得税額の試算
（1） 贈与税額の試算
（2） 譲渡所得税額の試算
４ 納税資金の確保
（1） 死亡保険金
（2） 死亡退職金
（3） 延納・物納の検討
（4） 金融機関への相談
第４ 遺留分の検討をする
＜フローチャート～遺留分の検討＞
１ 遺留分の算定
（1） 遺留分権利者のリストアップ
（2） 遺産の把握
（3） 遺留分侵害の有無の確認
２ 遺留分対策の検討
（1） 遺留分放棄許可申立手続の検討
（2） 生前贈与の検討
（3） 価額弁償の準備
３ 経営承継円滑化法（遺留分に関する民法の特例）活用の検討
（1） 遺留分に関する民法の特例の適用要件の確認
（2） 除外合意・固定合意の検討
（3） 適用手続
【参考書式4】遺留分放棄の許可審判申立書
【参考書式5】固定合意に関する証明書
【参考書式6】遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書
【参考書式7】遺留分に関する合意書
第５ 株式・財産を後継者に承継させる
＜フローチャート～株式・財産の承継＞
１ 財産分配方法の検討
（1） 承継株式・財産の確認
（2） 特例等の適用の検討
２ 売買による承継
（1） 売買価額の決定
（2） 売買契約書の作成
（3） 譲渡承認機関の承認
（4） 所得税の申告・納付
３ 生前贈与による承継
（1） 評価額の算定、特例等の適用の検討
（2） 贈与契約書の作成
（3） 譲渡承認機関の承認
（4） 贈与税の申告・納付
４ 相続による承継
（1） 遺言書の作成
（2） 遺言信託制度の活用
（3） 遺産分割
【参考書式8】株式譲渡契約書
【参考書式9】株式贈与契約書
【参考書式10】公正証書遺言
第６ 代表権を後継者に承継させる
＜フローチャート～代表権の承継＞
１ 経営者の交代
（1） 現経営者の退任
（2） 代表取締役の選任
（3） 変更登記
２ 承継完了後の対応
（1） 役員退職金等の支給
（2） 新経営者のサポート
【参考書式11】辞任届
【参考書式12】取締役会議事録
【参考書式13】就任承諾書
【参考書式14】株主総会議事録
第５章 親族外承継
第１ 事業承継へ向けた環境を整備する
第２ 株式の分散を防止する
第３ 個人保証・担保を処理する
第４ 経営権を後継者に承継させる
第５ 代表権を親族外の後継者に承継させる
第６章 第三者への売却（Ｍ＆Ａ）
第１ 売却先・売却方法を検討する
第２ 株式譲渡を行う
第３ 株式交換を行う
第４ 事業譲渡を行う
第５ 吸収合併を行う
第６ 会社分割を行う
第７章 自主解散（廃業）
第１ 解散手続を行う
第２ 清算事務を行う
第３ 清算法人の申告・納税を行う
（※第4章のみ詳細目次を掲載しています。）
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル』（印刷書籍）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50998.html?PR
▼eBOOKSTORE（新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト）
『【電子版】〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル』（電子書籍）
http://ebook.e-hoki.com/item/bookdetail.html?id=102527PR
形式： ActiBook（アクティブック）
※EPUB形式での一般電子書店の販売も予定しています。
【書籍情報】
書 名：〔改訂版〕事業承継相談対応マニュアル
編 集：浅野洋（税理士）
定 価：＜印刷書籍＞3,996円（本体価格3,700円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,240円（本体価格3,000円+税）
発行日：2017年10月30日
体 裁：B5 330頁
発 行：新日本法規出版株式会社
ISBN：＜印刷書籍＞978-4-7882-8332-9
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8343-5
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社（http://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局 推進部 担当：松浦
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