特別講演：職場での食事―生産性向上への投資について
（健康科学ライター クリストファー・ワニェック氏）
職場での食事の質が従業員の生産性に与える影響は大きく、適切な食事補助プログラムを提供することで、会社のモラルを向上し、体調不良による欠勤率を低下させ、いつでも規則正しく仕事ができる会社作りに貢献することが、調査の結果でわかっています。健康的な昼食を取ることで、従業員が生産的でリフレッシュされた状態で業務に戻ることを可能にするのです。しかし、現状では、時間がなく栄養バランスの悪いファストフードばかりを食べたり、職種によっては、机上や車の中などリラックスできない悪環境で食事をしているケースも少なくありません。
米Google社は無料の素晴らしい社員カフェテリアで有名です。これは共同創業者のセルゲイ・ブリンの「家族は一緒に食べる」という考えに基づき、職種に関係なくすべての階層の従業員が一緒に食事をすることで、関係を深め、お互いを触発し、結果的に革新的発想を生み出すことが同社の戦略の一つとなっているのです。またプラスチック加工機械メーカーの米ハスキーインジェクションモールディング社は、全ての社員に素晴らしい環境で食事を提供する取り組みを行った結果、業界で最も低い欠勤率と事故率を実現し、社員の健康、安全性を高め、生産性を向上できたことで680万ドルの節約ができたとしています。株式会社タニタでは福利厚生として提供される社員食堂の昼食で、500キロカロリー未満でも満腹感のある食事を2009年に導入して以来、従業員の年間医療費が10%減少したということです。
このように、積極的な従業員の食事に対する投資で、多くの企業が高い投資対効果を得ています。しかしどの会社もこうした社員食堂を持てるわけではありません。その中で、福利厚生の食事補助は全従業員に公平に支給できるもので、中小企業も含むあらゆる企業において容易に取り組むことができる手段です。離席して同僚たちと共に楽しく食事をする機会を提供する食事補助は、日本の企業にとって最適なソリューションだと考えられます。
職場におけるWell-Beingの活性化とヨーロッパでの取り組み事例
（仏エデンレッド本社 プロジェクト・ディレクター ローラン・ガシェ）
職場のウェルビーイング（Well-Being：身体的、精神的、社会的に良好な状態であること）への取り組みを重要視し活性化しようとする動きがみられます。ウェルビーイングの取り組みは従業員のためだけでなく、会社にとっても生産性や税制優遇によるメリットも得られます。また、購買力が強化されることで、消費の増大や仕事の創造など、社会の経済効果にもつながるものです。こうした意義からも、ヨーロッパ各国ではさまざまな取り組みを行ってきました。
ベルギーではすでに1964年から食事券の提供において、政府が企業に公平な待遇提供を奨励しています。現在では一日の利用限度額を８ユーロとして、約８割の労働者が恩恵を受けています。英国では1989年に、政府が両親が働くことを促進する施策によって育児補助が始まり、最大、週55ポンドの育児補助バウチャーが利用できます。フランスでは家事、家庭教師、介護ケアなどの個人向けケアサービス（CESU）の利用が2005年に制度化され、雇用主も税制が優遇される形で運用されています。フィンランド、スウェーデンではストレス防止のために、スポーツ施設利用など健康促進を促す福利厚生があり、ルーマニアでは、従業員が旅行をして楽しむことができるように制定された、休暇向けバウチャーも展開しています。エデンレッドは、このような各国の事情に応じて、幅広く職場のウェルビーイングへの取り組みをバウチャーを発行することによって支援しています。
日本の職場における食事事情と求められる食事補助への取り組み
（エデンレッドジャパン代表取締役 マリック・ルマーヌ）
日本はグルメな国で、質の高いレストランが至るところにあります。会社を出ればすぐに飲食店やコンビニがあり、デリバリーサービスも充実しています。一方で従業員のお小遣い事情は1990年をピークに徐々に悪化し、当時月に77,725円だったお小遣いは2017年には37,427円と半額近くになっています（新生銀行「2017年サラリーマンのお小遣い調査」より）。そのような状況で一番影響受けるのは昼食にかける金額であり、質のいいレストランが近くにあるのにも関わらず、健康的な食事が食べられなくなっている現実があります。
エデンレッドが提供する福利厚生用食事補助ソリューションのチケットレストランは、こうした課題に応えるもので、職場での食事を改善します。企業にとって非課税運用による経済メリットもあり、また、従業員がより多くの金額を昼食に費やすようになることで、周辺の飲食店やコンビニ等も活性化します。ただ、食事補助の非課税上限額はヨーロッパ各国と比較すると非常に低く、ドイツ、フランス、イタリアなどの先進国の4分の1以下です。福利厚生食事補助の取り組みは、政府が進める働き方改革や健康経営の推進につながるものであり、この非課税上限額が引き上げられることを期待しています。
【エデンレッドジャパンについて】
株式会社エデンレッドジャパン（旧バークレーヴァウチャーズ）は、日本における食事補助ソリューション『チケットレストラン（Ticket Restaurant（R））』のパイオニア、およびマーケットリーダーで、エデンレッド（Edenred）の 100%子会社です。エデンレッドは、企業、従業員、店舗向けトランザクションソリューションの世界的リーダーです。カード、モバイルアプリ、オンラインプラットフォーム、紙のヴァウチャーのいずれを提供する場合も、これらのソリューションはすべて、従業員の購買力向上、企業の経費管理最適化、店舗の付加価値ビジネス向上を意味します。
グループは、75万社の企業・公共団体において4,300万人の会社員と140万店の店舗をつなぐ特有のネットワーク築いております。
NYSEユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、日本を含む世界42か国で 約8,000人の従業員を擁し事業を展開しております。2016年度グループ納品額は200億ユーロで、その70％は、カード、モバイルアプリ、およびウェブソリューションによる取引によるものです。
なお、本リリース内のロゴや商品名につきましては、すべてEdenred社とその子会社の登録商標です。
URL: http://www.edenred.jp
チケットレストランサイト：http://www.ticketrestaurant.jp
公式 facebook アカウント： www.facebook.com/TicketRestaurantJapan
公式 Twitter アカウント：@Ticket_RestJP
（健康科学ライター クリストファー・ワニェック氏）
職場での食事の質が従業員の生産性に与える影響は大きく、適切な食事補助プログラムを提供することで、会社のモラルを向上し、体調不良による欠勤率を低下させ、いつでも規則正しく仕事ができる会社作りに貢献することが、調査の結果でわかっています。健康的な昼食を取ることで、従業員が生産的でリフレッシュされた状態で業務に戻ることを可能にするのです。しかし、現状では、時間がなく栄養バランスの悪いファストフードばかりを食べたり、職種によっては、机上や車の中などリラックスできない悪環境で食事をしているケースも少なくありません。
米Google社は無料の素晴らしい社員カフェテリアで有名です。これは共同創業者のセルゲイ・ブリンの「家族は一緒に食べる」という考えに基づき、職種に関係なくすべての階層の従業員が一緒に食事をすることで、関係を深め、お互いを触発し、結果的に革新的発想を生み出すことが同社の戦略の一つとなっているのです。またプラスチック加工機械メーカーの米ハスキーインジェクションモールディング社は、全ての社員に素晴らしい環境で食事を提供する取り組みを行った結果、業界で最も低い欠勤率と事故率を実現し、社員の健康、安全性を高め、生産性を向上できたことで680万ドルの節約ができたとしています。株式会社タニタでは福利厚生として提供される社員食堂の昼食で、500キロカロリー未満でも満腹感のある食事を2009年に導入して以来、従業員の年間医療費が10%減少したということです。
このように、積極的な従業員の食事に対する投資で、多くの企業が高い投資対効果を得ています。しかしどの会社もこうした社員食堂を持てるわけではありません。その中で、福利厚生の食事補助は全従業員に公平に支給できるもので、中小企業も含むあらゆる企業において容易に取り組むことができる手段です。離席して同僚たちと共に楽しく食事をする機会を提供する食事補助は、日本の企業にとって最適なソリューションだと考えられます。
職場におけるWell-Beingの活性化とヨーロッパでの取り組み事例
（仏エデンレッド本社 プロジェクト・ディレクター ローラン・ガシェ）
職場のウェルビーイング（Well-Being：身体的、精神的、社会的に良好な状態であること）への取り組みを重要視し活性化しようとする動きがみられます。ウェルビーイングの取り組みは従業員のためだけでなく、会社にとっても生産性や税制優遇によるメリットも得られます。また、購買力が強化されることで、消費の増大や仕事の創造など、社会の経済効果にもつながるものです。こうした意義からも、ヨーロッパ各国ではさまざまな取り組みを行ってきました。
ベルギーではすでに1964年から食事券の提供において、政府が企業に公平な待遇提供を奨励しています。現在では一日の利用限度額を８ユーロとして、約８割の労働者が恩恵を受けています。英国では1989年に、政府が両親が働くことを促進する施策によって育児補助が始まり、最大、週55ポンドの育児補助バウチャーが利用できます。フランスでは家事、家庭教師、介護ケアなどの個人向けケアサービス（CESU）の利用が2005年に制度化され、雇用主も税制が優遇される形で運用されています。フィンランド、スウェーデンではストレス防止のために、スポーツ施設利用など健康促進を促す福利厚生があり、ルーマニアでは、従業員が旅行をして楽しむことができるように制定された、休暇向けバウチャーも展開しています。エデンレッドは、このような各国の事情に応じて、幅広く職場のウェルビーイングへの取り組みをバウチャーを発行することによって支援しています。
日本の職場における食事事情と求められる食事補助への取り組み
（エデンレッドジャパン代表取締役 マリック・ルマーヌ）
日本はグルメな国で、質の高いレストランが至るところにあります。会社を出ればすぐに飲食店やコンビニがあり、デリバリーサービスも充実しています。一方で従業員のお小遣い事情は1990年をピークに徐々に悪化し、当時月に77,725円だったお小遣いは2017年には37,427円と半額近くになっています（新生銀行「2017年サラリーマンのお小遣い調査」より）。そのような状況で一番影響受けるのは昼食にかける金額であり、質のいいレストランが近くにあるのにも関わらず、健康的な食事が食べられなくなっている現実があります。
エデンレッドが提供する福利厚生用食事補助ソリューションのチケットレストランは、こうした課題に応えるもので、職場での食事を改善します。企業にとって非課税運用による経済メリットもあり、また、従業員がより多くの金額を昼食に費やすようになることで、周辺の飲食店やコンビニ等も活性化します。ただ、食事補助の非課税上限額はヨーロッパ各国と比較すると非常に低く、ドイツ、フランス、イタリアなどの先進国の4分の1以下です。福利厚生食事補助の取り組みは、政府が進める働き方改革や健康経営の推進につながるものであり、この非課税上限額が引き上げられることを期待しています。
【エデンレッドジャパンについて】
株式会社エデンレッドジャパン（旧バークレーヴァウチャーズ）は、日本における食事補助ソリューション『チケットレストラン（Ticket Restaurant（R））』のパイオニア、およびマーケットリーダーで、エデンレッド（Edenred）の 100%子会社です。エデンレッドは、企業、従業員、店舗向けトランザクションソリューションの世界的リーダーです。カード、モバイルアプリ、オンラインプラットフォーム、紙のヴァウチャーのいずれを提供する場合も、これらのソリューションはすべて、従業員の購買力向上、企業の経費管理最適化、店舗の付加価値ビジネス向上を意味します。
グループは、75万社の企業・公共団体において4,300万人の会社員と140万店の店舗をつなぐ特有のネットワーク築いております。
NYSEユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、日本を含む世界42か国で 約8,000人の従業員を擁し事業を展開しております。2016年度グループ納品額は200億ユーロで、その70％は、カード、モバイルアプリ、およびウェブソリューションによる取引によるものです。
なお、本リリース内のロゴや商品名につきましては、すべてEdenred社とその子会社の登録商標です。
URL: http://www.edenred.jp
チケットレストランサイト：http://www.ticketrestaurant.jp
公式 facebook アカウント： www.facebook.com/TicketRestaurantJapan
公式 Twitter アカウント：@Ticket_RestJP
