『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』～中小・スタートアップ企業が主催者となるオープンイノベーション共創イベント企画を発表
建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア（本社：ジャカルタ：代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所：福岡市、以下MKI）は2017年9月14日、日本企業がグローバルな視点で経営資源を共有・補強するための共創パートナーを発掘する『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』（以下、同プログラム）の概要を発表しました。
同プログラムは、日本企業が新興国マーケットで新規事業展開するためのオープンイノベーションプログラムで、各国企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。その特徴は大企業主導のこれまでのスタイルとは異なり、中小・スタートアップ企業が主導して、共創パートナーを募集する新しいタイプのオープンイノベーションとなります。
※オープンイノベーションとは、Wikipediaによれば、『自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論』のこと。
加えて今回の企画発表と同時に、同プログラムの共催者となる企業をはじめ、協賛者、後援者となる自治体や教育機関、金融機関やベンチャーキャピタルといったプログラムを支援する事業者の募集も開始しました。
建築・不動産プロジェクトマネジメントを専門とするインドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア（本社：ジャカルタ：代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本駐在員事務所：福岡市、以下MKI）は2017年9月14日、日本企業がグローバルな視点で経営資源を共有・補強するための共創パートナーを発掘する『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』（以下、同プログラム）の概要を発表しました。
同プログラムは、日本企業が新興国マーケットで新規事業展開するためのオープンイノベーションプログラムで、各国企業が経営資源を共有し、補強し合いながら新しいビジネスを作り上げる仕組みです。その特徴は大企業主導のこれまでのスタイルとは異なり、中小・スタートアップ企業が主導して、共創パートナーを募集する新しいタイプのオープンイノベーションとなります。
※オープンイノベーションとは、Wikipediaによれば、『自社だけでなく他社や大学、地方自治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデル、研究成果、製品開発、サービス開発、組織改革、行政改革、地域活性化、ソーシャルイノベーション等につなげるイノベーションの方法論』のこと。
加えて今回の企画発表と同時に、同プログラムの共催者となる企業をはじめ、協賛者、後援者となる自治体や教育機関、金融機関やベンチャーキャピタルといったプログラムを支援する事業者の募集も開始しました。
【プログラム企画の背景】
現在、日本国内で行われているオープンイノベーションプログラムの傾向は、経済産業省がイノベーション創出を促進していることもあり、大企業が主催者となり、自らの資金、資本、人材といった豊富なリソースに、協働企業のアイデアを掛け合わせて、新規事業を加速させるモデルです。協働者となる中小企業やスタートアップ企業は、魅力的な商品や製品を保有しながらも、ブランド力や資金、資本、人材といったリソース不足のために、自らの事業展開の選択肢が大企業のビジネスモデルの枠組みに限られてしまい、オープンイノベーションの持つ本来的な意味での『ポテンシャル』を活かしきれていない状況にあります。
一方、グローバルな視点で企業活動を俯瞰すると、一部の世界的に知名度の高い日本企業を除けば、大企業・中小企業を問わず新規の進出企業である限り、日本企業の大～中～小といった規模やブランド力については、日本での企業活動と比べ、ほとんど意識することはありません。実際に、現地でビジネスを行う中小企業は、日本ブランドの技術力と信頼を武器に、現地の大企業や日本の大企業と対等にビジネスを展開しています。
起業家が新規事業を行う上で大切なことは、自らが提供する収益力のある商品を持続的に販売、普及できる将来性あるマーケットの獲得です。その点においてインドネシアは、人口２．６億人、平均年齢２９才、２０２０年には中間富裕層人口が１．４億、２０３０年には日本のGDPを追い越す見込みで、今後数十年人口ボーナスの続くアセアン随一の経済大国です。加えて、物価が日本の２５％程度で、日本で資金調達したリソースにレバレッジを効かせた現地事業構想も可能であるなど、魅力あるターゲット国といえます。
【プログラム企画概要】
※主催者と最適なプログラムを設計し実行していきます。
◆下記項目について、個別に企画設定します。
・募集期間・募集告知方法・募集事業内容 ・応募資格 ・提供可能なリソース ・不足しているリソース・応募条件 ・選考フロー・選考予定メンバー ・共催パートナー選定・注意事項 e.t.c
◆ご利用の流れ
お申込み⇒企画提案⇒契約⇒詳細検討⇒企画実行⇒（以下オプション）⇒共創支援⇒現地展開支援
※『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』
http://www.jp-id.com/crossborder/Open_Innovation.html
【会社概要】
会社名：インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア（ PT.Mitra Kokusai Indonesia ）
代表者：代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本代表CEO 藤 本 健 生
・ジャカルタ本社 所在地：Ruko Taman Kebalen Indah Blok 6-1 No. 25 RT.07 RW.16, Kebalen, Babelan, Bekasi, West Java, Indonesia TEL：+62 21 2201 2808
・日本駐在員事務所 所在地：福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA growth next 3F
TEL：050 3074 3105
・ＵＲＬ：http://www.mitra-kokusai.com/・E-Mail：pro@mitra-kokusai.com
・事業内容：インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント
◎本リリースへのお問合せは下記（担当者：斎藤）まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php
現在、日本国内で行われているオープンイノベーションプログラムの傾向は、経済産業省がイノベーション創出を促進していることもあり、大企業が主催者となり、自らの資金、資本、人材といった豊富なリソースに、協働企業のアイデアを掛け合わせて、新規事業を加速させるモデルです。協働者となる中小企業やスタートアップ企業は、魅力的な商品や製品を保有しながらも、ブランド力や資金、資本、人材といったリソース不足のために、自らの事業展開の選択肢が大企業のビジネスモデルの枠組みに限られてしまい、オープンイノベーションの持つ本来的な意味での『ポテンシャル』を活かしきれていない状況にあります。
一方、グローバルな視点で企業活動を俯瞰すると、一部の世界的に知名度の高い日本企業を除けば、大企業・中小企業を問わず新規の進出企業である限り、日本企業の大～中～小といった規模やブランド力については、日本での企業活動と比べ、ほとんど意識することはありません。実際に、現地でビジネスを行う中小企業は、日本ブランドの技術力と信頼を武器に、現地の大企業や日本の大企業と対等にビジネスを展開しています。
起業家が新規事業を行う上で大切なことは、自らが提供する収益力のある商品を持続的に販売、普及できる将来性あるマーケットの獲得です。その点においてインドネシアは、人口２．６億人、平均年齢２９才、２０２０年には中間富裕層人口が１．４億、２０３０年には日本のGDPを追い越す見込みで、今後数十年人口ボーナスの続くアセアン随一の経済大国です。加えて、物価が日本の２５％程度で、日本で資金調達したリソースにレバレッジを効かせた現地事業構想も可能であるなど、魅力あるターゲット国といえます。
【プログラム企画概要】
※主催者と最適なプログラムを設計し実行していきます。
◆下記項目について、個別に企画設定します。
・募集期間・募集告知方法・募集事業内容 ・応募資格 ・提供可能なリソース ・不足しているリソース・応募条件 ・選考フロー・選考予定メンバー ・共催パートナー選定・注意事項 e.t.c
◆ご利用の流れ
お申込み⇒企画提案⇒契約⇒詳細検討⇒企画実行⇒（以下オプション）⇒共創支援⇒現地展開支援
※『JPID・オープンイノベーション共創プログラム』
http://www.jp-id.com/crossborder/Open_Innovation.html
【会社概要】
会社名：インドネシア現地法人 ミトラ国際インドネシア（ PT.Mitra Kokusai Indonesia ）
代表者：代表取締役 アグン ブディ ハルタント、日本代表CEO 藤 本 健 生
・ジャカルタ本社 所在地：Ruko Taman Kebalen Indah Blok 6-1 No. 25 RT.07 RW.16, Kebalen, Babelan, Bekasi, West Java, Indonesia TEL：+62 21 2201 2808
・日本駐在員事務所 所在地：福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA growth next 3F
TEL：050 3074 3105
・ＵＲＬ：http://www.mitra-kokusai.com/・E-Mail：pro@mitra-kokusai.com
・事業内容：インドネシアに特化したプロジェクトのデザイン、エンジニアリング、コンサルティング、デベロップメント
◎本リリースへのお問合せは下記（担当者：斎藤）まで。
http://www.mitra-kokusai.com/jp/contact/sformmail.php
