報道機関各位
2017年8月18日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、2017年（平成29年）8月18日より、弊社理事長の戸村智憲が、ドローンを活用した地方創生およびドローンの健全な普及啓発の一環として、「わが町・村にも空港を！」を合言葉にした日本初の「ドローンエアポート構想」ご支援と各種募集を開始し、それに先立ち、総務省のモデルプロジェクトでもある鹿児島県の錦江町サテライトオフィス体験入居とテレワーク・リモートワークの実践・地方でのドローン講座開催して参りました。（詳細は下記ウェブサイトに掲載中）。
日本マネジメント総合研究所合同会社
ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
戸村智憲の提唱による「ドローンエアポート構想」では、地方が抱える過疎や産業上の問題を都市部の方々が移住して解決しようとするだけの形態ではありません。
「ドローンエアポート構想」は、都市部のドローン飛行の課題（法令・規制等により自由にドローン飛行が行いにくい問題）を、地方に行けば新たな施設の建設や投資もなく、既存施設・遊休地を活用して、都市部の問題を地方で自然に解消できる（施設管理者・地権者などの許可さえあれば自由にドローン飛行できる）形で、地方創生を加速させつつ、ドローンの健全な普及啓発を進める対策です（いってみれば「ドローンフレンドリー」な地方・拠点が増えることを願っています）。
また、単にドローンを飛行させる場所の確保だけでなく、ドローンの災害対策での活用や農業ドローン活用・ドローンを通じた物流改革（空中・陸上などの搬送テスト）・ＩｏＴによるセンシング技術を用いた営農や漁業での活用などを進めることを目指しています。
他のドローン練習場との差別化として、各地方におけるドローンエアポートを日本唯一となり得るドローンによる災害対策トレーニング拠点化（理想的には海上・陸上・山間部や渓谷・河川の各シーンでのトレーニング提供可能であればより良い）することで、ハード面でなくソフト面での魅力を高める構想です
特に何か変えたり新設しなくても、既に当たり前のようにある環境をそのまま都市部のドローンパイロットや訓練生・受講生に解放することで、自然と成立しやすい協調関係を目指すものです。（地方の課題を魅力に転換しなくても、ドローンを切り口にすえることで、地方がそのままドローンの比較的自由な飛行環境があるという、そもそもそこにある魅力をそのまま生かすことを目指します）
そのため、廃校などでグラウンドがあったり体育館があったりすれば、そのまま活用していきつつ、必要に応じて、地域の方の雇用（受付・事務・管理スタッフなど）やサテライトオフィスがあればその入居企業との協業や、ドローン関連ビジネス企業などの協力や協賛なども視野に入れて、自律分散的に各地で「わが町・村にも空港を！」を合言葉に、無理なく柔軟なドローンエアポート構想は、地方創生とドローンの発展が進むことを意図するものです。
平時には、自治体さまや農業・漁業・物流などの各種関係者さまのドローン練習場として、ドローンエアポート（ドローン空港）を活用したり、ドローンによる災害レスキューの訓練地として講座開講を進め、有事の際には、施設を避難所や災害復旧拠点として活用しつつ、災害レスキュー出動の拠点としてスタンバイする形で、生きた運営をコストをなるべくかけずに行うようにしていくのが、ドローンエアポート構想が大事にしていきたいところです。
また、その過程において、ドローン空港を開港して都市部やその開港地域にドローン災害レスキューパイロットを増やすことで、災害対策拠点としても災害対策に強い人材育成や人材のスタンバイにおいても、公共性・安全性を高める取り組みを進めることがドローンエアポート構想に期待されるべき点です。
弊社理事長の戸村智憲は、米国連邦航空局（FAA）自家用飛行機パイロットでもあり、また、世界的なパイロットの協会の日本支部（AOPA-JAPAN）初代コンプライアンス委員長も務め、ドローン災害レスキューパイロットでもあります。
加えて、第一級小型船舶操縦士、防災士、第三種放射線取扱主任者、陸上/海上/航空特殊無線技士、米国心臓学会認定（AHA BLS HCP）救命救急資格などを保持しており、自治体・大手企業などの地方創生や防災指導をはじめ、各種分野に通じていることもあり、総合的なドローン訓練プログラムや船舶上からのドローン離陸や捜索救助の活動なども行える状況にあります。
戸村智憲プロフィール（簡易版）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲の詳細な活動について： https://www.jmri.co.jp/message.html
戸村智憲の指導メニュー例： http://www.jmri.co.jp/Sougou.Menu.tomura.pdf
「ドローンエアポート構想」を進めるにあたりましては、下記のような必要なことがあります。下記につきお力添え・ご協力頂ける自治体さま・企業や団体さま・個人の方などいらっしゃいましたら、ぜひ、ご一報下さいませ。
１．ドローン空港となる自治体さまや企業さまの施設開放や遊休地使用の許可
２．ドローン災害レスキューパイロットを指導する人材・インストラクターとなっていかれる方
３．ビジネスにおいてドローン取扱企業などの販売やサポート体制
４．各地でドローン空港長（常勤・非常勤に関わらず）としてボランタリーにご協力頂ける方々
５．ドローン関連団体さまなど一定のドローンパイロットの技量がある方々やこれから訓練される方々に
ドローン空港をご案内・ご紹介頂ける方々
６．その他、ドローンエアポート構想で必要となる各種活動にご支援ご協力などを頂ける方々
（展開に応じて有給スタッフの雇用や委託なども検討していくべきものと思われます）
など
上記の件でのご連絡につきましては、下記のウェブサイトにございますドローン振興センターのお問合せフォームからお願い致します。
ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
ドローン災害レスキューパイロットのプログラムとして、現状では下記のような内容の指導が
行えるインストラクターの養成やパイロットの育成が案としてございます。
・ドローンパイロットとして知っておくべき心肺蘇生・ＣＰＲの知識とスキル
・平時から取り組むドローン自体の安全運航管理と防災・事業継続・災害対策について
・地方創生として大切なことについて
・ドローンの災害利用について
・実地でのドローン災害レスキュースキル（ドローン空港の周辺環境次第で海・陸・山・川など）
トレーニング例：
実際に海上では弊社理事長の戸村が船舶操縦にて海上トレーニングなども可能
陸ではGPSなき状況やAttiモードや目視外飛行などでのレスキュートレーニングなども可能
山や渓谷では、山林の障害物が多い中でのドローン飛行や探索・救助支援トレーニングなども可能
河川では状況により河川でのレスキューでのドローン実践活用トレーニングなども可能
など
・ドローンのスクランブル発進トレーニング
・平時からのドローン空港の運営と災害時の避難所運営について
・災害時の被災地駆けつけでの留意点と各種団体との連携の必要性について
・通信手段・無線について
・その他、災害レスキューや地方創生と円滑なドローン空港の運用・共同作業に重要な知識やスキルなど適宜、織り込んで対応
ドローン災害レスキューパイロットやそのインストラクターの技量認定（資格等含め）についても、いたずらに儲け主義や権威主義に陥らぬ範囲で健全な普及啓発や技量維持・向上に必要であれば、柔軟に対応していくべきものと考えます。
「ドローンエアポート構想」は、地元自治体・各種関係者さまなどと柔軟に協調・調整しつつ、新たな地方創生策とドローンの普及啓発や発展への道をご提供致します。
なお、ゼロからドローンエアポート構想やパイロット育成プログラムを構築していく中で、建設的批判やご提案・代案などは大歓迎ですが、弊社理事長が私費を投じて提唱・実地調査などを行っているものでもあり業務多忙で業務上の支障になるといけませんので、ドローン振興センターのお問合せフォームにて（架電・ご来訪はお控え下さいませ）お願い致します。
ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
以上が本件のご案内と募集でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2017年8月18日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、2017年（平成29年）8月18日より、弊社理事長の戸村智憲が、ドローンを活用した地方創生およびドローンの健全な普及啓発の一環として、「わが町・村にも空港を！」を合言葉にした日本初の「ドローンエアポート構想」ご支援と各種募集を開始し、それに先立ち、総務省のモデルプロジェクトでもある鹿児島県の錦江町サテライトオフィス体験入居とテレワーク・リモートワークの実践・地方でのドローン講座開催して参りました。（詳細は下記ウェブサイトに掲載中）。
日本マネジメント総合研究所合同会社
ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
戸村智憲の提唱による「ドローンエアポート構想」では、地方が抱える過疎や産業上の問題を都市部の方々が移住して解決しようとするだけの形態ではありません。
「ドローンエアポート構想」は、都市部のドローン飛行の課題（法令・規制等により自由にドローン飛行が行いにくい問題）を、地方に行けば新たな施設の建設や投資もなく、既存施設・遊休地を活用して、都市部の問題を地方で自然に解消できる（施設管理者・地権者などの許可さえあれば自由にドローン飛行できる）形で、地方創生を加速させつつ、ドローンの健全な普及啓発を進める対策です（いってみれば「ドローンフレンドリー」な地方・拠点が増えることを願っています）。
また、単にドローンを飛行させる場所の確保だけでなく、ドローンの災害対策での活用や農業ドローン活用・ドローンを通じた物流改革（空中・陸上などの搬送テスト）・ＩｏＴによるセンシング技術を用いた営農や漁業での活用などを進めることを目指しています。
他のドローン練習場との差別化として、各地方におけるドローンエアポートを日本唯一となり得るドローンによる災害対策トレーニング拠点化（理想的には海上・陸上・山間部や渓谷・河川の各シーンでのトレーニング提供可能であればより良い）することで、ハード面でなくソフト面での魅力を高める構想です
特に何か変えたり新設しなくても、既に当たり前のようにある環境をそのまま都市部のドローンパイロットや訓練生・受講生に解放することで、自然と成立しやすい協調関係を目指すものです。（地方の課題を魅力に転換しなくても、ドローンを切り口にすえることで、地方がそのままドローンの比較的自由な飛行環境があるという、そもそもそこにある魅力をそのまま生かすことを目指します）
そのため、廃校などでグラウンドがあったり体育館があったりすれば、そのまま活用していきつつ、必要に応じて、地域の方の雇用（受付・事務・管理スタッフなど）やサテライトオフィスがあればその入居企業との協業や、ドローン関連ビジネス企業などの協力や協賛なども視野に入れて、自律分散的に各地で「わが町・村にも空港を！」を合言葉に、無理なく柔軟なドローンエアポート構想は、地方創生とドローンの発展が進むことを意図するものです。
平時には、自治体さまや農業・漁業・物流などの各種関係者さまのドローン練習場として、ドローンエアポート（ドローン空港）を活用したり、ドローンによる災害レスキューの訓練地として講座開講を進め、有事の際には、施設を避難所や災害復旧拠点として活用しつつ、災害レスキュー出動の拠点としてスタンバイする形で、生きた運営をコストをなるべくかけずに行うようにしていくのが、ドローンエアポート構想が大事にしていきたいところです。
また、その過程において、ドローン空港を開港して都市部やその開港地域にドローン災害レスキューパイロットを増やすことで、災害対策拠点としても災害対策に強い人材育成や人材のスタンバイにおいても、公共性・安全性を高める取り組みを進めることがドローンエアポート構想に期待されるべき点です。
弊社理事長の戸村智憲は、米国連邦航空局（FAA）自家用飛行機パイロットでもあり、また、世界的なパイロットの協会の日本支部（AOPA-JAPAN）初代コンプライアンス委員長も務め、ドローン災害レスキューパイロットでもあります。
加えて、第一級小型船舶操縦士、防災士、第三種放射線取扱主任者、陸上/海上/航空特殊無線技士、米国心臓学会認定（AHA BLS HCP）救命救急資格などを保持しており、自治体・大手企業などの地方創生や防災指導をはじめ、各種分野に通じていることもあり、総合的なドローン訓練プログラムや船舶上からのドローン離陸や捜索救助の活動なども行える状況にあります。
戸村智憲プロフィール（簡易版）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
戸村智憲の詳細な活動について： https://www.jmri.co.jp/message.html
戸村智憲の指導メニュー例： http://www.jmri.co.jp/Sougou.Menu.tomura.pdf
「ドローンエアポート構想」を進めるにあたりましては、下記のような必要なことがあります。下記につきお力添え・ご協力頂ける自治体さま・企業や団体さま・個人の方などいらっしゃいましたら、ぜひ、ご一報下さいませ。
１．ドローン空港となる自治体さまや企業さまの施設開放や遊休地使用の許可
２．ドローン災害レスキューパイロットを指導する人材・インストラクターとなっていかれる方
３．ビジネスにおいてドローン取扱企業などの販売やサポート体制
４．各地でドローン空港長（常勤・非常勤に関わらず）としてボランタリーにご協力頂ける方々
５．ドローン関連団体さまなど一定のドローンパイロットの技量がある方々やこれから訓練される方々に
ドローン空港をご案内・ご紹介頂ける方々
６．その他、ドローンエアポート構想で必要となる各種活動にご支援ご協力などを頂ける方々
（展開に応じて有給スタッフの雇用や委託なども検討していくべきものと思われます）
など
上記の件でのご連絡につきましては、下記のウェブサイトにございますドローン振興センターのお問合せフォームからお願い致します。
ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
ドローン災害レスキューパイロットのプログラムとして、現状では下記のような内容の指導が
行えるインストラクターの養成やパイロットの育成が案としてございます。
・ドローンパイロットとして知っておくべき心肺蘇生・ＣＰＲの知識とスキル
・平時から取り組むドローン自体の安全運航管理と防災・事業継続・災害対策について
・地方創生として大切なことについて
・ドローンの災害利用について
・実地でのドローン災害レスキュースキル（ドローン空港の周辺環境次第で海・陸・山・川など）
トレーニング例：
実際に海上では弊社理事長の戸村が船舶操縦にて海上トレーニングなども可能
陸ではGPSなき状況やAttiモードや目視外飛行などでのレスキュートレーニングなども可能
山や渓谷では、山林の障害物が多い中でのドローン飛行や探索・救助支援トレーニングなども可能
河川では状況により河川でのレスキューでのドローン実践活用トレーニングなども可能
など
・ドローンのスクランブル発進トレーニング
・平時からのドローン空港の運営と災害時の避難所運営について
・災害時の被災地駆けつけでの留意点と各種団体との連携の必要性について
・通信手段・無線について
・その他、災害レスキューや地方創生と円滑なドローン空港の運用・共同作業に重要な知識やスキルなど適宜、織り込んで対応
ドローン災害レスキューパイロットやそのインストラクターの技量認定（資格等含め）についても、いたずらに儲け主義や権威主義に陥らぬ範囲で健全な普及啓発や技量維持・向上に必要であれば、柔軟に対応していくべきものと考えます。
「ドローンエアポート構想」は、地元自治体・各種関係者さまなどと柔軟に協調・調整しつつ、新たな地方創生策とドローンの普及啓発や発展への道をご提供致します。
なお、ゼロからドローンエアポート構想やパイロット育成プログラムを構築していく中で、建設的批判やご提案・代案などは大歓迎ですが、弊社理事長が私費を投じて提唱・実地調査などを行っているものでもあり業務多忙で業務上の支障になるといけませんので、ドローン振興センターのお問合せフォームにて（架電・ご来訪はお控え下さいませ）お願い致します。
ドローン振興センター： https://www.jmri.co.jp/drone.html
以上が本件のご案内と募集でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
