http://www.nri.com/jp/news/2017/170801_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、全国の企業315社に対して、マイナンバー制度への対応状況に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、従業員規模で分けた三階層（従業員数5～29人、30～499人、500人以上）別に、それぞれ105社、合計315社を調査の対象とし、従業員等の番号取扱事務の状況および個人支払先の番号取扱事務の状況を分析しています。
主な調査結果は、以下の通りです。
■ マイナンバー制度への対応状況はおおむね順調
従業員のマイナンバーの収集率に関して「100％」と回答した企業は、従業員数5～29人では89.0%、30～499人では71.4%、500人以上では75.3%に上りました（いずれも有効回答中の比率。図1）。
図１ 企業による従業員等のマイナンバー収集率
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、全国の企業315社に対して、マイナンバー制度への対応状況に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、従業員規模で分けた三階層（従業員数5～29人、30～499人、500人以上）別に、それぞれ105社、合計315社を調査の対象とし、従業員等の番号取扱事務の状況および個人支払先の番号取扱事務の状況を分析しています。
主な調査結果は、以下の通りです。
■ マイナンバー制度への対応状況はおおむね順調
従業員のマイナンバーの収集率に関して「100％」と回答した企業は、従業員数5～29人では89.0%、30～499人では71.4%、500人以上では75.3%に上りました（いずれも有効回答中の比率。図1）。
図１ 企業による従業員等のマイナンバー収集率
出所）NRI「民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査」（2017年5月～6月）
同様に、不動産の賃料や原稿料等、一定以上の報酬をその企業から支払った個人支払先のマイナンバーの収集率に関しても、「100％」と回答した企業は従業員数5～29人では60.9%、従業者30～499人では68.8%、500人以上では60.9%に上りました（いずれも有効回答中の比率。図2）。
図2 企業による個人支払先のマイナンバー収集率
同様に、不動産の賃料や原稿料等、一定以上の報酬をその企業から支払った個人支払先のマイナンバーの収集率に関しても、「100％」と回答した企業は従業員数5～29人では60.9%、従業者30～499人では68.8%、500人以上では60.9%に上りました（いずれも有効回答中の比率。図2）。
図2 企業による個人支払先のマイナンバー収集率
出所）NRI「民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査」（2017年5月～6月）
「100％の収集ができていない」と回答した企業の多くは、その理由として、「従業員が自分のマイナンバーを把握していなかった（手元に通知カードがなかったなど）」を挙げています。
2016年1月のマイナンバー制度開始後、源泉徴収手続きのために企業は従業員等および個人支払先からのマイナンバー収集が求められるようになりました。その初年である2016年分の手続きにおいて、企業の制度対応の取り組みは順調であったといえます。
■ 課題は制度の周知や意識向上
マイナンバー収集における課題を尋ねたところ、「特になし」と回答した企業がいずれの階層でも半数以上でした。「課題がある」と回答した企業からは、企業内や行政機関内における管理体制やセキュリティ面における不安とともに、「もっと行政からの告知をやってほしかった」など、制度の周知や意識向上にかかる要望が挙がっていました。
企業は今後も、新規採用の従業員や個人支払先のマイナンバー収集など、マイナンバー制度への対応を継続して実施する必要があります。
マイナンバー制度は税・社会保障に係る重要な制度であることから、政府広報などによる制度の継続的な周知や意識向上への対応を、国を挙げて行うとともに、セキュリティ面の不安解消に向けた対応ときめ細かい説明を行政機関が実施することが望まれます。
「100％の収集ができていない」と回答した企業の多くは、その理由として、「従業員が自分のマイナンバーを把握していなかった（手元に通知カードがなかったなど）」を挙げています。
2016年1月のマイナンバー制度開始後、源泉徴収手続きのために企業は従業員等および個人支払先からのマイナンバー収集が求められるようになりました。その初年である2016年分の手続きにおいて、企業の制度対応の取り組みは順調であったといえます。
■ 課題は制度の周知や意識向上
マイナンバー収集における課題を尋ねたところ、「特になし」と回答した企業がいずれの階層でも半数以上でした。「課題がある」と回答した企業からは、企業内や行政機関内における管理体制やセキュリティ面における不安とともに、「もっと行政からの告知をやってほしかった」など、制度の周知や意識向上にかかる要望が挙がっていました。
企業は今後も、新規採用の従業員や個人支払先のマイナンバー収集など、マイナンバー制度への対応を継続して実施する必要があります。
マイナンバー制度は税・社会保障に係る重要な制度であることから、政府広報などによる制度の継続的な周知や意識向上への対応を、国を挙げて行うとともに、セキュリティ面の不安解消に向けた対応ときめ細かい説明を行政機関が実施することが望まれます。
＜ご参考：調査概要＞
■ 調査名
・ 民間企業におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査
■ 調査対象
・ 2016年1月1日以降事業を継続する会社の中から、従業員規模別に各105社、合計315社を調査の対象とした。
■ 調査方法
・ インターネットリサーチおよび対面調査
■ 実施時期
・ 2017年5月～6月
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 坂、水谷
TEL：03-5877-7100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【本調査の担当】
株式会社野村総合研究所 未来創発センター 制度戦略研究室 梅屋、岩崎
