NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小田島 潤、以下「NRIセキュア」）は、顧客企業に提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて蓄積したデータ※1を元に、最新の動向分析と推奨する対策を、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2017（以下「本レポート」）」としてまとめました。本レポートは、企業や公的機関の情報セキュリティ対策の推進を支援する目的で、2005年度以降毎年発表しており、今回で13回目となります。
今回のレポートで注目される点は、以下の3つです。
■セキュリティ対策が十分でないIoT機器への攻撃が大幅に増加
NRIセキュアが提供するマネージドセキュリティサービスにおいて、2016年度中にファイアウォールでブロックした通信（全標本数22.6億件）のうち、48.1%（10.9億件）が遠隔操作に用いられるtelnet※2ポートへの通信でした。2015年度の1.7億件に比べると、約6.4倍に増加しました。
現在、多くの企業では、外部からtelnetポートへの通信を許可しないことが一般的です。それにも関わらず、上記の通信が急増した背景として、アクセス制限が行われていないWebカメラやルーターなどのIoT機器を探索し、侵入しようとする通信が増えたことが大きな要因と考えられます。気軽に使えるようになったこれらの機器が脆弱な状態にあると、DDoS攻撃※3の踏み台となるなど、悪用される可能性があります。
IoT機器の利用者は、使用前にアクセス制限や機器そのものの設定などを適切に行うことが推奨されます。また機器メーカーは、標準仕様で必要なセキュリティ機能を持たせることや、販売後においても脆弱性が発覚した時には、速やかに対応できる体制を整えることが必須になっていくと考えられます。
■HTTPS通信（暗号化通信）への移行が加速する一方、新たな問題が浮上
「FNCセキュアインターネット接続サービス」において、Webアクセスに関するログ（調査対象企業数20社）を集計したところ、HTTPS通信の割合が2016年4月の19%程度から、2017年3月には40%にまで増えたことがわかりました。
従来HTTPSは、Webサイト内にあるログイン画面や個人情報など、機密性の高い情報を扱うページの暗号化のために利用されてきました。ところが昨今、大手インターネットサービス会社の全ページがHTTPSに移行されるなど、重要情報の有無に関わらず、サイト全体を暗号化する企業が増えています。
HTTPSが広く使われるようになったことにより、セキュリティ強化が期待される一方、暗号化された通信は通信経路上で内容の検査ができず、従来行われてきた通信経路上のセキュリティ対策ができなくなる問題が浮上しています。また、多くのクラウドサービスがHTTPS通信で暗号化されているために、サービスを利用する企業では、従業員の利用状況の可視化や統制がしづらくなるという問題も出てきています。HTTPS化の流れが進む中、企業はこの問題を認識し、HTTPS化に対応したセキュリティ対策の実施が求められます。
■企業Webサイトのうち、4割が容易に攻撃可能な状態
世界中に点在している、顧客企業に関連するWebサイトを探索し、棚卸しするサービス「Webサイト群探索棚卸サービス GR360（ジーアール360）」で、NRIセキュアが2016年度に調査したWebサイト（全標本数4,039サイト）のうち、4割が容易に攻撃される可能性があることがわかりました。
古いバージョンのソフトウェアを使用し続けていたり、IDとパスワードの単純な認証だけで保護されているメンテナンス用インターフェースが外部に公開されていたりすると、そのWebサイトでは容易に攻撃が成立する可能性があります。これはマーケティングキャンペーンのサイトや、中小企業のコーポレートサイトに多くみられます。背景にはCMS※4を利用することで、専門的な知識をそれほど必要とせず、比較的容易にWebサイトを構築できる反面、セキュリティの堅牢化に関するノウハウが十分に提供されていないことが挙げられます。
企業全体のWebサイトのセキュリティ水準を維持するためには、まず、自社のWebサイトの存在をセキュリティの管轄部門が把握することが重要です。その上で、一元的な管理を行い、サイトの安全性が一定の水準を満たしているか検証することが望ましいと言えます。
「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2017」の詳細については、下記のWebサイトを参照ください。
http://www.nri-secure.co.jp/security/report/2017/cstar.html
※1 本レポートで分析対象としたデータ：NRIセキュアが、2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）に、顧客企業へ提供した情報セキュリティ関連サービスから得られたデータ。分析対象としたサービスは、マネージドセキュリティサービス（FNCセキュアインターネット接続サービス、FNCセキュアWebネット管理サービス、セキュリティログ監視サービス）、セキュリティ診断サービス（プラットフォーム診断、Webアプリケーション診断、スマートフォンアプリケーション診断、Webサイト群探索棚卸（GR360）、標的型メール攻撃シミュレーション、プラットフォーム診断エクスプレスサービス）
※2 telnet：ネットワークに接続された機器を遠隔操作するために使用するプロトコルのひとつ。例えば別室にあるルーターなどのIoT機器を自席のパソコン上で操作できる。ここでは23番ポートへの通信を指す（23/tcp）。通信の暗号化や証明書を利用した接続先の正当性を確認する機能を持たない。
※3 DDoS攻撃：Distributed Denial of Serviceの略。大量の通信を発生させ、標的をサービス不能に陥らせる攻撃。
※4 CMS：Contents Management Systemの略で、HTMLやCSSなどの知識がなくてもWebサイトのコンテンツを作成・管理できるシステム。
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 日下部、松本
TEL：03-5877-7100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【レポートに関するお問い合わせ】
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
サイバーセキュリティサービス開発部 内藤、西田
広報 根本
TEL：03-6706-0622 E-mail：info@nri-secure.co.jp
今回のレポートで注目される点は、以下の3つです。
■セキュリティ対策が十分でないIoT機器への攻撃が大幅に増加
NRIセキュアが提供するマネージドセキュリティサービスにおいて、2016年度中にファイアウォールでブロックした通信（全標本数22.6億件）のうち、48.1%（10.9億件）が遠隔操作に用いられるtelnet※2ポートへの通信でした。2015年度の1.7億件に比べると、約6.4倍に増加しました。
現在、多くの企業では、外部からtelnetポートへの通信を許可しないことが一般的です。それにも関わらず、上記の通信が急増した背景として、アクセス制限が行われていないWebカメラやルーターなどのIoT機器を探索し、侵入しようとする通信が増えたことが大きな要因と考えられます。気軽に使えるようになったこれらの機器が脆弱な状態にあると、DDoS攻撃※3の踏み台となるなど、悪用される可能性があります。
IoT機器の利用者は、使用前にアクセス制限や機器そのものの設定などを適切に行うことが推奨されます。また機器メーカーは、標準仕様で必要なセキュリティ機能を持たせることや、販売後においても脆弱性が発覚した時には、速やかに対応できる体制を整えることが必須になっていくと考えられます。
■HTTPS通信（暗号化通信）への移行が加速する一方、新たな問題が浮上
「FNCセキュアインターネット接続サービス」において、Webアクセスに関するログ（調査対象企業数20社）を集計したところ、HTTPS通信の割合が2016年4月の19%程度から、2017年3月には40%にまで増えたことがわかりました。
従来HTTPSは、Webサイト内にあるログイン画面や個人情報など、機密性の高い情報を扱うページの暗号化のために利用されてきました。ところが昨今、大手インターネットサービス会社の全ページがHTTPSに移行されるなど、重要情報の有無に関わらず、サイト全体を暗号化する企業が増えています。
HTTPSが広く使われるようになったことにより、セキュリティ強化が期待される一方、暗号化された通信は通信経路上で内容の検査ができず、従来行われてきた通信経路上のセキュリティ対策ができなくなる問題が浮上しています。また、多くのクラウドサービスがHTTPS通信で暗号化されているために、サービスを利用する企業では、従業員の利用状況の可視化や統制がしづらくなるという問題も出てきています。HTTPS化の流れが進む中、企業はこの問題を認識し、HTTPS化に対応したセキュリティ対策の実施が求められます。
■企業Webサイトのうち、4割が容易に攻撃可能な状態
世界中に点在している、顧客企業に関連するWebサイトを探索し、棚卸しするサービス「Webサイト群探索棚卸サービス GR360（ジーアール360）」で、NRIセキュアが2016年度に調査したWebサイト（全標本数4,039サイト）のうち、4割が容易に攻撃される可能性があることがわかりました。
古いバージョンのソフトウェアを使用し続けていたり、IDとパスワードの単純な認証だけで保護されているメンテナンス用インターフェースが外部に公開されていたりすると、そのWebサイトでは容易に攻撃が成立する可能性があります。これはマーケティングキャンペーンのサイトや、中小企業のコーポレートサイトに多くみられます。背景にはCMS※4を利用することで、専門的な知識をそれほど必要とせず、比較的容易にWebサイトを構築できる反面、セキュリティの堅牢化に関するノウハウが十分に提供されていないことが挙げられます。
企業全体のWebサイトのセキュリティ水準を維持するためには、まず、自社のWebサイトの存在をセキュリティの管轄部門が把握することが重要です。その上で、一元的な管理を行い、サイトの安全性が一定の水準を満たしているか検証することが望ましいと言えます。
「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2017」の詳細については、下記のWebサイトを参照ください。
http://www.nri-secure.co.jp/security/report/2017/cstar.html
※1 本レポートで分析対象としたデータ：NRIセキュアが、2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）に、顧客企業へ提供した情報セキュリティ関連サービスから得られたデータ。分析対象としたサービスは、マネージドセキュリティサービス（FNCセキュアインターネット接続サービス、FNCセキュアWebネット管理サービス、セキュリティログ監視サービス）、セキュリティ診断サービス（プラットフォーム診断、Webアプリケーション診断、スマートフォンアプリケーション診断、Webサイト群探索棚卸（GR360）、標的型メール攻撃シミュレーション、プラットフォーム診断エクスプレスサービス）
※2 telnet：ネットワークに接続された機器を遠隔操作するために使用するプロトコルのひとつ。例えば別室にあるルーターなどのIoT機器を自席のパソコン上で操作できる。ここでは23番ポートへの通信を指す（23/tcp）。通信の暗号化や証明書を利用した接続先の正当性を確認する機能を持たない。
※3 DDoS攻撃：Distributed Denial of Serviceの略。大量の通信を発生させ、標的をサービス不能に陥らせる攻撃。
※4 CMS：Contents Management Systemの略で、HTMLやCSSなどの知識がなくてもWebサイトのコンテンツを作成・管理できるシステム。
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
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TEL：03-5877-7100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
【レポートに関するお問い合わせ】
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サイバーセキュリティサービス開発部 内藤、西田
広報 根本
TEL：03-6706-0622 E-mail：info@nri-secure.co.jp
