ミーカンパニー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：前田 健太郎、以下：当社）は、経済産業省の『平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（ビッグデータを活用した新指標開発事業）』において、POSデータ及びSNSデータを活用して開発された新たな経済指標の公表・意見募集を目的とするウェブサイト『BigData-STATS』（URL：https://bigdata-statistics.meti.go.jp/）の構築事業に株式会社自動処理と共に参画、本日7月19日付でサイトを公開したことをお知らせします。
グローバル化・IT化にともない経済情勢の変化速度が急激に加速される中で、従来から実施されてきた大まかな属性（産業別、地域別等）による集計かつ公表までに一定の期間を要する政府統計・業界統計や、定性的な企業等からのヒアリング情報だけでは経済指標としての機能を十分に果たさなくなってきました。
こうした問題を解決すべく、経済産業省が推進する「ビッグデータを活用した新指標開発事業」においては、これまでの政府統計や行政記録情報に加え、民間企業が保有するPOSデータや、ブログ、Twitterなどのソーシャルメディアへの書き込みをも含むビッグデータを統計解析し、さらにAI技術等を活用して分析を行うことによって得られるいくつかの指標が、すでに実験的に開発されています。
そこで、これらの新指標を広く一般に公開し、指標に関する意見や活用法のアイディアなどのフィードバックを得て、今後の有識者委員会等での議論につなげていくことを目的として、当社はその新たな経済指標の公表・意見募集をオンライン上で行うことのできるウェブサイトの構築を担当いたしました。
「ビッグデータを活用した新指標開発事業」は2018年2月までの事業となっており、当社ではサイト公開後も新たなデータの可視化・分析情報を掲載していく予定です。
また、今回の事業で得られたデータの可視化・分析のノウハウを蓄積・応用することで、今後は、当社の基幹ビジネスである医療機関・調剤薬局・介護施設データベースを用いた新たなソリューションビジネス等への展開もさらに進めてまいります。
グローバル化・IT化にともない経済情勢の変化速度が急激に加速される中で、従来から実施されてきた大まかな属性（産業別、地域別等）による集計かつ公表までに一定の期間を要する政府統計・業界統計や、定性的な企業等からのヒアリング情報だけでは経済指標としての機能を十分に果たさなくなってきました。
こうした問題を解決すべく、経済産業省が推進する「ビッグデータを活用した新指標開発事業」においては、これまでの政府統計や行政記録情報に加え、民間企業が保有するPOSデータや、ブログ、Twitterなどのソーシャルメディアへの書き込みをも含むビッグデータを統計解析し、さらにAI技術等を活用して分析を行うことによって得られるいくつかの指標が、すでに実験的に開発されています。
そこで、これらの新指標を広く一般に公開し、指標に関する意見や活用法のアイディアなどのフィードバックを得て、今後の有識者委員会等での議論につなげていくことを目的として、当社はその新たな経済指標の公表・意見募集をオンライン上で行うことのできるウェブサイトの構築を担当いたしました。
「ビッグデータを活用した新指標開発事業」は2018年2月までの事業となっており、当社ではサイト公開後も新たなデータの可視化・分析情報を掲載していく予定です。
また、今回の事業で得られたデータの可視化・分析のノウハウを蓄積・応用することで、今後は、当社の基幹ビジネスである医療機関・調剤薬局・介護施設データベースを用いた新たなソリューションビジネス等への展開もさらに進めてまいります。
＜参考＞
■ビッグデータを活用した新指標開発事業の背景・概略
グローバル化・IT化による経済主体の範囲拡大や意思決定・取引活動の迅速化等を通じ、経済情勢の変化速度が急激に速まる中、従来からの大まかな属性（産業別、地域別等）ごとの集計で公表までに一定の期間が必要な政府統計・業界統計や、定性的な企業等からのヒアリング情報だけでは経済指標として十分でなくなりつつあります。
このような状況を受け、政府では2016年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針2016）」において経済統計の改善として、「景気判断をより正確に行う観点から、行政記録情報やビッグデータ等の活用を拡大する」と定め、同年12月の統計改革の基本方針の中で「早期かつ精緻な景気動向把握に資するビッグデータの活用の推進」を掲げています。
経済産業省においても、平成28年度から「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として「ビッグデータを活用した新指標開発事業」が実施されており、POSデータやSNSの書き込み等のビッグデータを統計解析することにより、既存の政府統計の補完、拡充、詳細化を実現し、従来の統計よりも速報性に優れた指標を開発することで、政府による迅速で正確な景気判断と政策決定、民間における迅速で的確な経営判断・意思決定を可能とすることを目指していきます。
■ミーカンパニー株式会社の本事業への参画の経緯
ミーカンパニー株式会社は、2010年の設立以来、日本全国の医療機関・調剤薬局・介護施設データベース（SCUELデータベース）を製薬企業や医療機器メーカー等に提供し、データベンダーとして大量のデータを毎月処理し、正規化・標準化する中で、大規模なデータの取り扱いに関するノウハウを蓄積してきました。
また、データの可視化・分析においても、医療機関・調剤薬局データを用いた地域医療の可視化を可能とするエリアマーケティング支援ツールを開発し、GIS（地理情報システム）ベンダーと共同で商品開発を進めるなど、「データを提供する」ことから「データの見せ方」「活用法」を提案するノウハウの提供を進めています。
このような当社のデータベンダーとしてのノウハウ・取り組みが評価され、今回、経済産業省の事業である「ビッグデータを活用した新指標開発事業」において、データの可視化・意見募集サイトの構築への参画に至ったものです。
（経済産業省報道発表）
ビッグデータ・ＡＩを活用した新しい経済指標への意見応募http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170719002/20170719002.html
■本件に関するお問い合わせ先
ミーカンパニー株式会社
東京都新宿区四谷4-33-2 マーキュリースクエア2F
Tel：03-6273-1990
企業ホームページ：http://mecompany.me/
