報道関係者各位
2017年7月6日
「温泉総選挙」事務局
環境省、観光庁、経済産業省、内閣府が後援する、
「温泉総選挙2017」と「さとむすび」が連携をして
温泉地の活性化を推進します！
「温泉総選挙」事務局（東京都渋谷区、総合プロデューサー兼事務局長：山下太郎／社会起業家）は、
全国の市町村の産品・料理・観光情報データーベース「さとむすび」を運営する
株式会社インフォライズ（東京都港区、代表取締役：大島誓二郎）を
「温泉地活性化推進パートナー」に認定し、2017年7月6日より連携致します。
本連携によって、それぞれの強みを活かし、温泉総選挙2017がテーマに掲げる
“温泉地の活性化”の提案をエントリー温泉地のみならず全国の温泉地を持つ
自治体や観光組合に対して推進して参ります。
具体的には、旬な温泉地情報をリアルタイムで配信する唯一のメディアである
「温泉総選挙2017」サイト内で「さとむすび」と連携している温泉地を持つ産品情報や
観光情報を特設ページ内で発信していきます。
また、リアル投票イベント等を通じて産品購入企画も推進致します。
【「温泉総選挙2017」×「さとむすび」連携図】
2017年7月6日
「温泉総選挙」事務局
環境省、観光庁、経済産業省、内閣府が後援する、
「温泉総選挙2017」と「さとむすび」が連携をして
温泉地の活性化を推進します！
「温泉総選挙」事務局（東京都渋谷区、総合プロデューサー兼事務局長：山下太郎／社会起業家）は、
全国の市町村の産品・料理・観光情報データーベース「さとむすび」を運営する
株式会社インフォライズ（東京都港区、代表取締役：大島誓二郎）を
「温泉地活性化推進パートナー」に認定し、2017年7月6日より連携致します。
本連携によって、それぞれの強みを活かし、温泉総選挙2017がテーマに掲げる
“温泉地の活性化”の提案をエントリー温泉地のみならず全国の温泉地を持つ
自治体や観光組合に対して推進して参ります。
具体的には、旬な温泉地情報をリアルタイムで配信する唯一のメディアである
「温泉総選挙2017」サイト内で「さとむすび」と連携している温泉地を持つ産品情報や
観光情報を特設ページ内で発信していきます。
また、リアル投票イベント等を通じて産品購入企画も推進致します。
【「温泉総選挙2017」×「さとむすび」連携図】
【「温泉総選挙2017」とは】 -------------------------------
この「温泉総選挙2017」は、環境省・観光庁・経済産業省・内閣府が後援する、
温泉地の活性化を推進する国民参加型の地域活性化プロジェクトになります。
第一回が開催された2016年度は、泉質の効能や温泉地を持つ自治体と
各組合や各旅館が実施する取組みを基準にして、環境省や日本温泉協会、
日本温泉気候物理医学会などから構成される選考委員会が魅力ある温泉地を
部門ごとに表彰しました。
第二回となる「温泉総選挙2017」は国民の皆様による投票制になります。
9つの部門があり、各部門ごとに公式WEBサイトやリアルイベントから投票が可能です。
「温泉総選挙2017」での投票を通じて、温泉地の「旬」な取組みや温泉が持つ
様々な魅力を多くの方に広く知っていただき、温泉地の活性化につながる事を目的としております。
また、各部門の1位～5位に入賞した温泉地の中から、環境大臣賞・観光庁長官賞・
地方創生担当大臣賞の各賞が選考委員会によって選考されます。
投票期間：平成29年7月1日午前11時26分から平成29年10月31日午前11時26分まで。
投票方法：温泉総選挙2017公式サイトから可能になります。
＊リアル公式イベントでの投票も可能。（イベント開催は平成29年9月、10月頃を予定）
【「さとむすび」とは】 -------------------------------------
市町村の各担当者が個別に管理していた、また、協会や団体・個人などが発信していた情報を集約し、
地方自治体が一元管理できるデータベースです。集約した情報は「さとむすび」サイトから
まとめて発信できます。自治体の概要や各地で収穫、水揚げ、生産・製造されている「産品情報」、
郷土料理などの「料理情報」、イベント含む「観光情報」など、地域活性化につながる情報を提供します。
また、海外輸出やインバウンドを考えた海外発信（多言語化）も予定しております。
【地方自治体が得られる2つのメリット】 ----------------------
◆自治体内でバラバラだった情報を一元管理で24時間365日いつでも配信
自治体が制作する紙冊子やHPの情報、個別に管理していた情報を全てデータ化することで
自治体内で一元管理でき、スピーディーな情報共有が実現します。
また、情報追加・編集などの作業が簡素化し、担当者が変更しても問題なくお使い頂けます。
データ管理することで、情報を即日反映することができるため、効率的な情報発信を継続し、
販路拡大、観光客増加、さらにインバウンド対策にもお使い頂けます。
また、業務スリム化、コスト削減も実現します。
◆インフォマート会員26万事業所への発信力で販路拡大
インフォマート（※1）とグループ間連携を行うことで、シナジー効果を発揮させ、BtoB市場への
販路拡大につながります。一般消費者だけでなく外食・飲食企業、小売、食品メーカー等への
ダイレクトな情報発信が可能です。
（※1）インフォマート：インフォライズの親会社。全国約42万人が利用する「BtoBプラットフォーム」を提供
【今後の展望】 --------------------------------------
現在、長崎県平戸市、山口県宇部市含む50自治体の導入が検討されております。
今後は、本年度中に100自治体、2018年度に300自治体の導入を目標に、
地方自治体の情報発信を支援することで、全国の地域活性化、地方創生を支援してまいります。
取材のお申込は、下記問い合わせ先までFAXまたはメールでご連絡ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
「温泉総選挙」事務局
担当：伊木（いき）・岡田（おかだ）
TEL：03-6418-5910 FAX：03-6418-5912
メール：onsen@uruoi-japan.jp
（企画運営会社 株式会社ジャパンデザイン）
