ICT事業を行うクロス・ヘッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根尚）が国内総代理店を務めるクライアント仮想化ソフトウェア『Inuvika OVD（※）』が、滋賀県内の自治体にセキュリティ対策として採用され、2017年6月1日より稼働を開始しました。
『Inuvika OVD』の地方自治体での導入実績は、2017年4月より利用開始した大阪府と奈良県の3自治体に滋賀県が加わり、4自治体・240ライセンスに伸び、地方自治体での導入が拡大しています。さらに“ネットワーク分離”と“働き方改革”を同時に実現するセキュリティ対策が注目されています。
（※『Inuvika OVD』は、正式には『Inuvika OVD Enterprise』といいます。OVD（Open Virtual Desktop）とは、各々のクライアント（端末）に対して仮想的に作業環境（デスクトップやブラウザ）を提供し、仮想環境上のデスクトップまたはソフトウェアにアクセスして利用するシステムです。）
■基本機能に絞り込みコスト削減した“ネットワーク分離”で、自治体への導入を促進
『Inuvika OVD』は、サーバを経由して基幹システムにアクセスし、その画面表示だけを手元の端末に映し出す仮想化ソフトウェアです。
ユーザーは、仮想環境上のデスクトップを利用してインターネットにアクセスします。そのため、データの修正等は可能ですが、手元の端末にはデータが何も残りません。通常、ひとつの端末から業務用システムと、インターネットのアクセスとの両方が行われると、インターネットから入り込んだマルウェア等の悪意あるソフトウェアが、業務用システムにまで感染するリスクがあります。しかし、仮想化デスクトップを利用しインターネットへのアクセスと業務用システムへのアクセスを“ネットワーク分離”すると、端末にデータを残さずに済むので、情報漏えいを防ぐことができます。
総務省は、日本年金機構の情報漏えい事故を受け、各自治体に対して業務用システムとインターネットとの通信経路を分割する“ネットワーク分離”を推進しています。『Inuvika OVD』は、通常利用に必要な基本機能に絞り込んでいるため、シンプルで使いやすく他社製品より低コストで“ネットワーク分離”が実現可能で、自治体での導入が拡大しています。Inuvika社独自の試算では、他社製品と比べ初期コストは70％以下、3年後でも約50％以下のコストで導入が可能です。
また、パッチの適用やアップデートなどはサーバ側で一括して実行でき、全社のセキュリティ管理を統一することができるため、セキュリティ対策に割く費用とIT担当者の作業負担も軽減されるTCO（トータル コスト オブ オーナーシップ）の削減も可能にします。
『Inuvika OVD』の地方自治体での導入実績は、2017年4月より利用開始した大阪府と奈良県の3自治体に滋賀県が加わり、4自治体・240ライセンスに伸び、地方自治体での導入が拡大しています。さらに“ネットワーク分離”と“働き方改革”を同時に実現するセキュリティ対策が注目されています。
（※『Inuvika OVD』は、正式には『Inuvika OVD Enterprise』といいます。OVD（Open Virtual Desktop）とは、各々のクライアント（端末）に対して仮想的に作業環境（デスクトップやブラウザ）を提供し、仮想環境上のデスクトップまたはソフトウェアにアクセスして利用するシステムです。）
■基本機能に絞り込みコスト削減した“ネットワーク分離”で、自治体への導入を促進
『Inuvika OVD』は、サーバを経由して基幹システムにアクセスし、その画面表示だけを手元の端末に映し出す仮想化ソフトウェアです。
ユーザーは、仮想環境上のデスクトップを利用してインターネットにアクセスします。そのため、データの修正等は可能ですが、手元の端末にはデータが何も残りません。通常、ひとつの端末から業務用システムと、インターネットのアクセスとの両方が行われると、インターネットから入り込んだマルウェア等の悪意あるソフトウェアが、業務用システムにまで感染するリスクがあります。しかし、仮想化デスクトップを利用しインターネットへのアクセスと業務用システムへのアクセスを“ネットワーク分離”すると、端末にデータを残さずに済むので、情報漏えいを防ぐことができます。
総務省は、日本年金機構の情報漏えい事故を受け、各自治体に対して業務用システムとインターネットとの通信経路を分割する“ネットワーク分離”を推進しています。『Inuvika OVD』は、通常利用に必要な基本機能に絞り込んでいるため、シンプルで使いやすく他社製品より低コストで“ネットワーク分離”が実現可能で、自治体での導入が拡大しています。Inuvika社独自の試算では、他社製品と比べ初期コストは70％以下、3年後でも約50％以下のコストで導入が可能です。
また、パッチの適用やアップデートなどはサーバ側で一括して実行でき、全社のセキュリティ管理を統一することができるため、セキュリティ対策に割く費用とIT担当者の作業負担も軽減されるTCO（トータル コスト オブ オーナーシップ）の削減も可能にします。
■“働き方改革”とセキュリティ対策の両立が可能な自社導入事例
『Inuvika OVD』は、端末にデータを残さないため、パソコンの盗難・紛失時にもデータの流出を防ぐことができ、高いセキュリティを保ちながら自由なワークスタイルや“働き方改革”の推進にも貢献します。
当社でも、『Inuvika OVD』を試験的に自社導入し、社員のワークライフバランスの向上を目指した“働き方改革”に取り組んでいます。
【活用ケース.1 時短勤務のワーキングマザーのセキュリティ対策】
産休・育休を取得し、2016年5月から人事総務部に復職した篠原は、9:15～16:30までの時短勤務のワーキングマザーです。子どもが突発的に熱を出し、急遽迎えに行かなければならない時や、時短勤務で帰る際の引き継ぎ事項が残っていた時など、帰宅後に『Inuvika OVD』を活用しています。当社は営業職以外には会社PCを支給せず、個人PCはセキュリティ上のリスクを考慮し業務での使用を禁止しています。篠原は『Inuvika OVD』導入以前は会社を離れるとメールのやりとり位しかできませんでしたが、今ではセキュリティ面のリスクがない状態で、自宅のPCでも会社と同じ作業ができるようになり、同僚に迷惑をかけることなく時短勤務ができるようになっております。『Inuvika OVD』は、私物端末でも会社と同じ環境で作業できることが最大のメリットです。
【活用ケース.2 “BYOD（Bring Your Own Device）”でリモートワークの拡大】
常駐エンジニアのマネージメント業務を行っている技術統括部長の田中は、月に一日通院付き添いのため休暇を取らざるを得ない状況ですが、社内外問わず、PC上で行う作業はすべて『Inuvika OVD』を活用しています。田中は外回りも多いですが、どこにいても社内と同じ環境で仕事ができるので、外出先から無理に帰社する必要がなく、効率的に仕事がはかどるといいます。
また田中は、緊急時にはスマートフォンでも共有サーバの情報が閲覧できるので、安心して休めるようになりました。『Inuvika OVD』はサーバ側にすべてのデータがある仕組みなので、万が一、予期せぬ故障で業務ができない、データが取り出せないといったトラブルも発生しません。
当社では、『Inuvika OVD』を活用し、情報セキュリティの最適化を行うことで“BYOD（※）”の可能性の拡大を図れると考えています。最近は、悪意なく私用デバイスを社内のシステムに接続し、業務に関わるデータをダウンロードする“勝手BYOD”の増加が散見されることから、リモートワークに適したセキュリティ対策の早期導入が必要とされています。
（※“BYOD（Bring Your Own Device）”とは、社員が個人で所有しているPCやiPhoneやiPadといったスマートデバイスを外出先や自宅で業務利用することです。近年急速に普及していますが、情報セキュリティ面でのリスクが増大しています。）
【活用ケース.3 “シニア活用”で離職率の軽減】
当社のWebマーケティングを担当している松崎は、『Inuvika OVD』の導入を開始してから、通勤の負担軽減のため週一日在宅勤務が認められました。経験豊富なシニア社員の体力的な負担を軽減し離職率を低減する在宅勤務は、『Inuvika OVD』の導入によりセキュリティが担保されたことで実現しました。松崎は、毎週金曜日に会社のパソコンやデータを持ち帰る必要がなくなったので、カバンも軽くなり、セキュリティリスクに対する精神的負担も軽くなったといいます。
またその他、天候不良や災害時、電車遅延などで出勤不能になった場合でも、情報漏えいの不安がない環境で無駄なく効率的に業務を行うことができます。
このように、当社が実践している“働き方改革”は、一律的な運用ではなく、社員のおかれている環境や業務特性を踏まえつつ、より生産性が高まる働き方を試験的に導入し、『Inuvika OVD』のさらなる可能性を模索しています。
■今後の展開
当社は、総務省が推し進める“ネットワーク分離”や、政府が目指す“一億総活躍社会”実現のための“働き方改革”“シニア活用”のほか、災害対策やセキュリティ対策のコスト削減など、多方面に幅広く効果を発揮する『Inuvika OVD』の普及を拡大し、付加価値の高いサービスの提供を続けていきます。
【サービス概要】
サービス名：Inuvika OVD（Inuvika OVD Enterprise）
提供開始日：2015年8月
サービスの特長：
国内総代理店を務める「Inuvika OVD」を活用し、自治体や企業内部の業務システムとインターネットを分離する“ネットワーク分離”に効果的な仮想環境を提供するソフトウェア。基本機能に絞り込み、低コストでの導入が可能です。また、通常は各々のパソコンで行っていたアップデートやOSのメンテナンスをサーバで一括管理できるので、管理側とユーザー双方の負担を減少します。
一般小売価格：
ライセンス契約1年間・20,758円（税別）／年間利用権
ライセンス契約3年間・53,392円（税別）／3年間利用権
本サービスに関する問い合わせ先：第一営業統括部 TEL：03-5793-3376
URL：https://www.crosshead.co.jp/products/virtual/
【Inuvika社とは】
Inuvika社はトロントにオフィスを持つカナダの企業で、世界27カ国にまたがるパートナーネットワークを有し、OVDの開発・提供を行っています。Inuvika社が提供するOVDは、PCやタブレット端末といった動作環境を問わないことに加え、Windows/Linux双方のアプリケーションを同時に利用することができるオープンソースをコアとしたクライアント仮想化ソフトウェアです。OVDと他のオープンソースソフトウェアとを組み合わせることにより、お客様に対し、よりメリットのある価格で仮想クライアント環境を提供しています。
『Inuvika OVD』の世界的な導入事例としては、British Telecomによる世界各国の研究者をつなぐコミュニケーションツールや、Genomics Englandが10万を超える遺伝子解析プロジェクトの情報共有基盤、ルーベン・カトリック大学（UCL）の研究活動の促進などがあります。
Inuvika URL：https://www.inuvika.com/
【会社概要】
社名：クロス・ヘッド株式会社
代表：代表取締役社長 関根 尚
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL：03-5793-3366
URL：http://www.crosshead.co.jp/
資本金：3億9,500万円
従業員数：370名（2017年2月現在）※グループ従業員数：459名
事業内容：ソリューション事業（ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築）、プロダクト事業（海外IT製品の輸入・販売・サポート）、エンジニアサービス事業（ネットワークエンジニア常駐派遣）など
【本件に関するお問い合わせ先】
クロス・ヘッド 広報事務局 担当：福土（ふくど）
電話：03-5411-0066 携帯：080-6538-6292
E-mail：pr@real-ize.com
『Inuvika OVD』は、端末にデータを残さないため、パソコンの盗難・紛失時にもデータの流出を防ぐことができ、高いセキュリティを保ちながら自由なワークスタイルや“働き方改革”の推進にも貢献します。
当社でも、『Inuvika OVD』を試験的に自社導入し、社員のワークライフバランスの向上を目指した“働き方改革”に取り組んでいます。
【活用ケース.1 時短勤務のワーキングマザーのセキュリティ対策】
産休・育休を取得し、2016年5月から人事総務部に復職した篠原は、9:15～16:30までの時短勤務のワーキングマザーです。子どもが突発的に熱を出し、急遽迎えに行かなければならない時や、時短勤務で帰る際の引き継ぎ事項が残っていた時など、帰宅後に『Inuvika OVD』を活用しています。当社は営業職以外には会社PCを支給せず、個人PCはセキュリティ上のリスクを考慮し業務での使用を禁止しています。篠原は『Inuvika OVD』導入以前は会社を離れるとメールのやりとり位しかできませんでしたが、今ではセキュリティ面のリスクがない状態で、自宅のPCでも会社と同じ作業ができるようになり、同僚に迷惑をかけることなく時短勤務ができるようになっております。『Inuvika OVD』は、私物端末でも会社と同じ環境で作業できることが最大のメリットです。
【活用ケース.2 “BYOD（Bring Your Own Device）”でリモートワークの拡大】
常駐エンジニアのマネージメント業務を行っている技術統括部長の田中は、月に一日通院付き添いのため休暇を取らざるを得ない状況ですが、社内外問わず、PC上で行う作業はすべて『Inuvika OVD』を活用しています。田中は外回りも多いですが、どこにいても社内と同じ環境で仕事ができるので、外出先から無理に帰社する必要がなく、効率的に仕事がはかどるといいます。
また田中は、緊急時にはスマートフォンでも共有サーバの情報が閲覧できるので、安心して休めるようになりました。『Inuvika OVD』はサーバ側にすべてのデータがある仕組みなので、万が一、予期せぬ故障で業務ができない、データが取り出せないといったトラブルも発生しません。
当社では、『Inuvika OVD』を活用し、情報セキュリティの最適化を行うことで“BYOD（※）”の可能性の拡大を図れると考えています。最近は、悪意なく私用デバイスを社内のシステムに接続し、業務に関わるデータをダウンロードする“勝手BYOD”の増加が散見されることから、リモートワークに適したセキュリティ対策の早期導入が必要とされています。
（※“BYOD（Bring Your Own Device）”とは、社員が個人で所有しているPCやiPhoneやiPadといったスマートデバイスを外出先や自宅で業務利用することです。近年急速に普及していますが、情報セキュリティ面でのリスクが増大しています。）
【活用ケース.3 “シニア活用”で離職率の軽減】
当社のWebマーケティングを担当している松崎は、『Inuvika OVD』の導入を開始してから、通勤の負担軽減のため週一日在宅勤務が認められました。経験豊富なシニア社員の体力的な負担を軽減し離職率を低減する在宅勤務は、『Inuvika OVD』の導入によりセキュリティが担保されたことで実現しました。松崎は、毎週金曜日に会社のパソコンやデータを持ち帰る必要がなくなったので、カバンも軽くなり、セキュリティリスクに対する精神的負担も軽くなったといいます。
またその他、天候不良や災害時、電車遅延などで出勤不能になった場合でも、情報漏えいの不安がない環境で無駄なく効率的に業務を行うことができます。
このように、当社が実践している“働き方改革”は、一律的な運用ではなく、社員のおかれている環境や業務特性を踏まえつつ、より生産性が高まる働き方を試験的に導入し、『Inuvika OVD』のさらなる可能性を模索しています。
■今後の展開
当社は、総務省が推し進める“ネットワーク分離”や、政府が目指す“一億総活躍社会”実現のための“働き方改革”“シニア活用”のほか、災害対策やセキュリティ対策のコスト削減など、多方面に幅広く効果を発揮する『Inuvika OVD』の普及を拡大し、付加価値の高いサービスの提供を続けていきます。
【サービス概要】
サービス名：Inuvika OVD（Inuvika OVD Enterprise）
提供開始日：2015年8月
サービスの特長：
国内総代理店を務める「Inuvika OVD」を活用し、自治体や企業内部の業務システムとインターネットを分離する“ネットワーク分離”に効果的な仮想環境を提供するソフトウェア。基本機能に絞り込み、低コストでの導入が可能です。また、通常は各々のパソコンで行っていたアップデートやOSのメンテナンスをサーバで一括管理できるので、管理側とユーザー双方の負担を減少します。
一般小売価格：
ライセンス契約1年間・20,758円（税別）／年間利用権
ライセンス契約3年間・53,392円（税別）／3年間利用権
本サービスに関する問い合わせ先：第一営業統括部 TEL：03-5793-3376
URL：https://www.crosshead.co.jp/products/virtual/
【Inuvika社とは】
Inuvika社はトロントにオフィスを持つカナダの企業で、世界27カ国にまたがるパートナーネットワークを有し、OVDの開発・提供を行っています。Inuvika社が提供するOVDは、PCやタブレット端末といった動作環境を問わないことに加え、Windows/Linux双方のアプリケーションを同時に利用することができるオープンソースをコアとしたクライアント仮想化ソフトウェアです。OVDと他のオープンソースソフトウェアとを組み合わせることにより、お客様に対し、よりメリットのある価格で仮想クライアント環境を提供しています。
『Inuvika OVD』の世界的な導入事例としては、British Telecomによる世界各国の研究者をつなぐコミュニケーションツールや、Genomics Englandが10万を超える遺伝子解析プロジェクトの情報共有基盤、ルーベン・カトリック大学（UCL）の研究活動の促進などがあります。
Inuvika URL：https://www.inuvika.com/
【会社概要】
社名：クロス・ヘッド株式会社
代表：代表取締役社長 関根 尚
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
TEL：03-5793-3366
URL：http://www.crosshead.co.jp/
資本金：3億9,500万円
従業員数：370名（2017年2月現在）※グループ従業員数：459名
事業内容：ソリューション事業（ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築）、プロダクト事業（海外IT製品の輸入・販売・サポート）、エンジニアサービス事業（ネットワークエンジニア常駐派遣）など
【本件に関するお問い合わせ先】
クロス・ヘッド 広報事務局 担当：福土（ふくど）
電話：03-5411-0066 携帯：080-6538-6292
E-mail：pr@real-ize.com
