株式会社トーハン（本社・東京都新宿区、藤井武彦社長）は、「企業版ふるさと納税」を活用し、秋田県の元気創造事業「読書が広がるホップ・ステップ・ジャンプ事業」に対し、2017年度中に500万円の寄附を行います。単独企業が読書推進に関連した「企業版ふるさと納税」事業に寄附を行うのは、トーハンが初の試みとなります。
トーハンは、1988年に千葉県の高等学校ではじまり、全国約27,000校の小・中・高等学校に広まった学校での「朝の読書」運動を支援してきました。この運動は来年30年となります。また、昨年10周年を迎えた家庭での読書「うちどく（家読）」を提唱・推進するなど読書推進に力を入れてきました。
一方、秋田県は「朝の読書」の実施率が86％（※朝の読書推進協議会調べ 6月1日現在）と高く、2011年に「秋田県読書活動推進基本計画」を制定、全国で唯一「県民読書の日」（毎年11月1日）と読書条例を定め「日本一の読書県」を目指す等、県を挙げて読書推進に取り組んでいます。さらに、秋田県書店商業組合（加賀谷書店：加賀谷龍二理事長）も地元の子どもたちのために「本に親しみ楽しむ環境を」と「読書が広がるホップ・ステップ・ジャンプ事業」に積極的に協力する予定です。
当社は、このような背景により同事業への寄附・協力を決定いたしました。
「読書が広がるホップ・ステップ・ジャンプ事業」は、寄附金をもとに3段階の取り組みが予定されています。第1段階の“ホップ”は記念シンポジウムやおはなし会等の県民が読書に親しむための多様な機会を提供、第2段階の“ステップ”では読み聞かせボランティア養成講座やPOP作成講座等、読書の楽しさを伝える人材を育成します。第3段階の“ジャンプ”には秋田県版「家読（うちどく）ノート」の配布や世代別ビブリオバトル等が盛り込まれ【読書県＝秋田】にふさわしい様々な取り組みが用意されています。
トーハンは、今回、同事業への寄附・協力を行うことにより、未来の読者を育て、出版業界全体の活性化の一助に繋げたい考えです。
※「企業版ふるさと納税」の正式名称は「地方創生応援税制」です。2016年から開始された制度で、地方公共団体が地方創生を推進する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画・立案、内閣府が事業を認定・公表し、それを企業が応援する形で寄附を行います。寄附を行った法人に対しては、税額控除の特例措置がなされます。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社トーハン 広報室 TEL：03-3266-9587
トーハンは、1988年に千葉県の高等学校ではじまり、全国約27,000校の小・中・高等学校に広まった学校での「朝の読書」運動を支援してきました。この運動は来年30年となります。また、昨年10周年を迎えた家庭での読書「うちどく（家読）」を提唱・推進するなど読書推進に力を入れてきました。
一方、秋田県は「朝の読書」の実施率が86％（※朝の読書推進協議会調べ 6月1日現在）と高く、2011年に「秋田県読書活動推進基本計画」を制定、全国で唯一「県民読書の日」（毎年11月1日）と読書条例を定め「日本一の読書県」を目指す等、県を挙げて読書推進に取り組んでいます。さらに、秋田県書店商業組合（加賀谷書店：加賀谷龍二理事長）も地元の子どもたちのために「本に親しみ楽しむ環境を」と「読書が広がるホップ・ステップ・ジャンプ事業」に積極的に協力する予定です。
当社は、このような背景により同事業への寄附・協力を決定いたしました。
「読書が広がるホップ・ステップ・ジャンプ事業」は、寄附金をもとに3段階の取り組みが予定されています。第1段階の“ホップ”は記念シンポジウムやおはなし会等の県民が読書に親しむための多様な機会を提供、第2段階の“ステップ”では読み聞かせボランティア養成講座やPOP作成講座等、読書の楽しさを伝える人材を育成します。第3段階の“ジャンプ”には秋田県版「家読（うちどく）ノート」の配布や世代別ビブリオバトル等が盛り込まれ【読書県＝秋田】にふさわしい様々な取り組みが用意されています。
トーハンは、今回、同事業への寄附・協力を行うことにより、未来の読者を育て、出版業界全体の活性化の一助に繋げたい考えです。
※「企業版ふるさと納税」の正式名称は「地方創生応援税制」です。2016年から開始された制度で、地方公共団体が地方創生を推進する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画・立案、内閣府が事業を認定・公表し、それを企業が応援する形で寄附を行います。寄附を行った法人に対しては、税額控除の特例措置がなされます。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社トーハン 広報室 TEL：03-3266-9587
