2017年06月14日 09:00

政府が呼びかける再配達抑制に向けて実施中の 宅配物の職場受け取り運動に日本物流団体連合会が賛同

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リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズ(以下、当社)は運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より宅配物の職場受け取り運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけており、ご賛同団体は2017年6月現在54団体となっております。この度、本運動に対して一般社団法人日本物流団体連合会(以下、物流連)の賛同をいただきましたのでご報告いたします

リスティング広告の専門会社として、運用代行や運用支援ツールの開発を行うカルテットコミュニケーションズ(以下、当社)は運送業界の再配達問題の解決に向け、2017年3月より宅配物の職場受け取り運動を開始し、他企業にも参加を呼びかけており、ご賛同団体は2017年6月現在55団体となっております。この度、本運動に対して一般社団法人日本物流団体連合会(以下、物流連)の賛同をいただきましたのでご報告いたします。物流連と連携を取り、本運動のさらなる浸透に向けて活動してまいります。

▼日本物流団体連合会について
物流連は、1991年に設立された、物流業にかかわる横断的課題についての施策を確立・推進することで物流業の健全な発達に貢献することを目的とした団体です。また、物流連は、国交省が公表した「生産性革命」の具体化に向けて、単独企業ではなかなか解決できないような課題に取り組むための場を設けるなど、様々な取り組みを通じて、日本の物流業界をけん引する団体でもあります。

▼宅配物の職場受け取り運動について
 再配達問題が起こる要因としては、勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。そこで当社含め賛同企業・団体は、宅配物の職場での受け取りを実施しております。宅配物の職場受け取りによって、下記の効果が見込めると考えております。
 1.再配達件数の減少
 2.複数の宅配物を一か所で受け取ることで、そもそもの配達件数の削減
 3.通販の活性化による、日本経済の活性化
一般的には、再配達問題に対しての解決策として宅配ボックスの活用が提唱されておりますが、宅配ボックスはコストもスペースも必要で、全ての中小零細企業や個人宅に導入することは難しいと考えております。職場受け取りはコストも一切かからず、どんな方でも導入できる再配達問題に対して最も効果的な方法だと考えております。

▼補足:言葉の統一について
当社は過去「会社受け取り」という表現を用いておりましたが、会社という言葉で賛同団体の制限がかかってしまうのではないかという考えのもと、今後は「職場受け取り」という言葉に統一をいたします。

▼賛同企業・団体の一覧
2017年6月14日現在、賛同企業・団体は以下55団体です。(敬称略・所在地は全て本社・順不同)
一般社団法人日本物流団体連合会(東京都)、株式会社アイ・アンド・シー パートナーズ(宮城県)、アナグラム株式会社(東京都)、ヴァンテージマネジメント株式会社(東京都)、株式会社シンフィールド(東京都)、THECOO株式会社(東京都)、TATEITO株式会社(東京都)、フラップスプラン株式会社(東京都)、株式会社エクスコア(東京都)、ハイパス株式会社(東京都)、株式会社才(東京都)、株式会社バルワード(東京都)、株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都)、株式会社リンクフォース(東京都)、株式会社アップデイト(東京都)、株式会社アドスタイル(東京都)、boundary spanner株式会社(東京都)、MMDLabo株式会社(東京都)、株式会社ラヴィゴット(東京都)、ネクセルインターナショナル株式会社(神奈川県)、株式会社スマイルファーム(新潟県)、ビックマック株式会社(福井県)、スリーカウント株式会社(静岡県)、サイバーエリアリサーチ株式会社(静岡県)、株式会社ループドライブ(静岡県)、株式会社アクシス(岐阜県)、シェアリングテクノロジー株式会社(愛知県)、株式会社ストレッチマネジメント(愛知県)、株式会社カルテットコミュニケーションズ(愛知県)、株式会社アクアリング(愛知県)、トランプコミュニケーション株式会社(愛知県)、アクオ株式会社(愛知県)、株式会社コスギ(愛知県)、株式会社あミューズ(愛知県)、株式会社とりとり亭(愛知県)、株式会社Kダイニング(愛知県)、株式会社タミ―フーズ(愛知県)、元気でんき株式会社(愛知県)、べっぴんプラス株式会社(愛知県)、株式会社CS.2(愛知県)、株式会社ビジネスコンシェルジュ(愛知県)、株式会社AZ(大阪府)、株式会社アプロ総研(大阪府)、株式会社officeR3(大阪府)、GEEKS株式会社(大阪府)、合同会社ネクスト・コム(大阪府)、株式会社Global Style Japan(兵庫県)、株式会社スワールコミュニケーションズ(兵庫県)、株式会社Shift(愛媛県)、アンダス株式会社(福岡県)、メディアクロス株式会社(福岡県)、株式会社マイティーエース(福岡県)、株式会社利他の蔵(熊本県)、株式会社RITA-STYLE(熊本県)、株式会社利他フーズ(熊本県)


 引き続き、本運動にご賛同いただける全ての企業・団体を募っております。ご賛同いただきました企業様は今回のように定期的にプレスリリースにて社名を公開させていただきます。
ご賛同企業・団体にご登録を希望の方は下記の登録フォームより、ご登録をお願いいたします。

【職場受け取り運動ご賛同企業お申込みフォーム】
 https://goo.gl/PGyjJU
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▼本プレスリリースに関するお問い合わせ先
会社名:株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地:愛知県名古屋市中区栄2-2-23 アーク白川公園ビルディング5階
    東京都渋谷区渋谷1-12-2クロスオフィス渋谷4F
TEL:052-684-5841(プレスリリースの件とお問合せ下さい)
メール:info@quartetcom.co.jp
URL:http://quartetcom.co.jp
担当者:原 由紀美

※ 賛同いただける企業・団体様は上記のお申込みフォームよりお申し込みください。
※ 取材などのお問合せに関しましては、上記連絡先よりお電話かメールにてお問合せ下さい。

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

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会社概要

株式会社カルテットコミュニケーションズ
商号
株式会社カルテットコミュニケーションズ(カブシキガイシャカルテットコミュニケーションズ)
代表者
堤 大輔(ツツミ ダイスケ)
所在地
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11F
TEL
052-684-5841
業種
その他IT関連
上場先
未上場
従業員数
500名未満
会社HP
http://quartet-communications.com/
公式ブログ
http://quartet-communications.com/blog

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