株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研 政策創造塾（塾長 伊藤健二）は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第三弾として「幸福度」と「結婚・出産・子育て」に関するレポートを、本日2017年6月13日に公開しましたので、お知らせいたします。
URL：https://www.pi-pe.co.jp/news/11753/
■ 調査結果概要
本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第三弾レポートとなります。
未婚者と既婚者の幸福度の違いのほか、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる」や「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う」などの「子育て」に関連した項目を取り上げ、子どもを持つ方の幸福度について集計・分析を行っています。
分析すると、未婚と既婚の違いによる幸福度には大きな差があることや、子育て環境によっても、幸福度に差があることが分かりました。
図１では、回答者の男女別、未婚・既婚別に、0点から10点の10段階評価で回答した幸福度実感の平均値を比較しています。男女とも未婚者よりも既婚者の幸福度が高く、また、既婚の男女と比較して、未婚の男女の幸福度の差が大きいことが分かります。結婚により幸福度への影響が大きいのは男性であることがうかがえます。
図１ 既婚・未婚と幸福度実感
図２では、18歳未満の子どもを持つ回答者のうち、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる。」と「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う。」の設問について、肯定派（「大いに思う」＋「やや思う」）と否定派（「あまり思わない」＋「まったく思わない」）の幸福度実感の平均値を比較しています。（※）
男女とも肯定派の幸福度が高いことから、子育て支援の施設やサービスを充実させることと、子育て家庭に対する地域での助け合いを進めていくことは、同じように子育て世帯の助けになることがうかがえます。
（※）肯定派（「大いに思う」＋「やや思う」）は図中の「そう思う」に集約
否定派（「あまり思わない」＋「まったく思わない」）は図中の「そう思わない」に集約
図２では、18歳未満の子どもを持つ回答者のうち、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じる。」と「お住まいの地域や環境は、子育て・教育に関する事業・サービス・施設などが充実していると思う。」の設問について、肯定派（「大いに思う」＋「やや思う」）と否定派（「あまり思わない」＋「まったく思わない」）の幸福度実感の平均値を比較しています。（※）
男女とも肯定派の幸福度が高いことから、子育て支援の施設やサービスを充実させることと、子育て家庭に対する地域での助け合いを進めていくことは、同じように子育て世帯の助けになることがうかがえます。
（※）肯定派（「大いに思う」＋「やや思う」）は図中の「そう思う」に集約
否定派（「あまり思わない」＋「まったく思わない」）は図中の「そう思わない」に集約
図２ 子育て環境と幸福度実感
パイプド総研Webサイトからレポート会員（無料）にご登録いただいたレポート会員限定で公開していますので、ぜひご登録のうえ、ご覧ください。
▼パイプド総研 調査レポート
URL：https://pi-pe-ri.jp/research/
▼PB地方創生幸福度調査委員会
URL： https://pi-pe-ri.jp/research/#committee
■ 調査概要
【調査対象】 全国の成人男女
【調査方法】 インターネットによるアンケート調査
【調査期間】 2017年1月25日～2月15日
【回答者数】 回答数20,659
■ パイプド総研 政策創造塾
政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、に慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。
平成29年度の政策創造塾は、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通したNTTデータ経営研究所やデロイトトーマツコンサルティングなどの大手シンクタンク、電通や内田洋行など自治体からの受託企業などを講師に招き、地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などを紹介、解説しています。
受講生の皆様には、講義内容を参考に、「PB地方創生幸福度調査」の分析結果もご活用いただいて地域での政策を立案していただき、プログラムの最後には、成果発表および講師による講評の場が設けられます。
▼平成29年度講座
URL： https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
■ パイプド総研に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
パイプド総研事業部 担当：出口、小室
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pb-lab@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドＨＤ株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、宮古
TEL：03-6744-8039 FAX：03-3585-0620
E-mail ：pr@pipedohd.com
※引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載時には、必ずクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
※本調査結果はパイプドビッツ総研Webサイトからレポート会員（無料）にご登録いただいたレポート会員限定で公開していますので、プレスリリースにて公開していない調査結果についての引用・転載はご遠慮ください。
※記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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▼PB地方創生幸福度調査委員会
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■ 調査概要
【調査対象】 全国の成人男女
【調査方法】 インターネットによるアンケート調査
【調査期間】 2017年1月25日～2月15日
【回答者数】 回答数20,659
■ パイプド総研 政策創造塾
政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、に慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。
平成29年度の政策創造塾は、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通したNTTデータ経営研究所やデロイトトーマツコンサルティングなどの大手シンクタンク、電通や内田洋行など自治体からの受託企業などを講師に招き、地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などを紹介、解説しています。
受講生の皆様には、講義内容を参考に、「PB地方創生幸福度調査」の分析結果もご活用いただいて地域での政策を立案していただき、プログラムの最後には、成果発表および講師による講評の場が設けられます。
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