http://www.nri.com/jp/news/2017/170522_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）と株式会社日本取引所グループ（本社：東京都中央区、取締役兼代表執行役グループCEO：清田瞭、以下「JPX」）は、欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development、以下「EBRD」）が主宰する「モンゴル金融資本市場整備計画策定支援プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」）を、５月22日から開始しました。
モンゴルは、1990年に民主化が行われた後、目覚ましい経済発展を遂げてきました。しかし、近年の天然資源価格の下落等を背景に同国の経済は低迷し、今年2月以降、国際通貨基金（IMF）を含む複数の国際機関から財政支援を受ける見込みになっています。今後モンゴルでは、国際機関等の協力を得て、財政健全化とともに経済復興に向けた各種施策が進められますが、金融資本市場の整備が重要な対象分野の一つとされています。
本プロジェクトの目的は、EBRDが「日本・EBRD協力基金」（*1）による資金協力を基に、コンサルタントを採用してモンゴルにおける「金融資本市場の整備計画」を策定することです。このたび、NRIおよびJPXの合同チームが当該コンサルタントとして選定されました。今年10月のプロジェクト完了をめどに、モンゴルの金融資本市場が抱える諸課題の特定や、それらの課題の解決策導出と将来に向けた提言作りなど、モンゴル金融資本市場の長期的な整備計画の策定支援を行います。金融資本市場分野に関する技術協力において、EBRDが日本企業をコンサルタントとして選定したのは、今回が初めてです。
なお、本プロジェクトの開始に当たり、EBRDから以下のコメントが寄せられています。
【欧州復興開発銀行コメント】
・EBRD現地通貨資本市場開発チーム トリシア・ヒュイジョン・パク プロジェクトリーダー
「NRIとJPXの共同チームは、候補チームの中でも金融市場と資本市場の両方に関する深い知見が、特に優れていると思われました。このチームが極めて質の高い成果物を生み出し、それがモンゴルの金融資本市場発展の国家戦略を支援するものと期待しています。」
・EBRD財務部 オード・パカッテ 現地通貨ポートフォリオ管理主任
「金融市場の発達は資本市場発展の前提であり、あらゆるステークホルダーが、改革の手順や各機関の役割について合意するよう力をあわせるべきだと強調する。」
・EBRDウランバートル事務所 イリナ・クラフチェンコ 所長
「このプロジェクトはモンゴルにとってとても大切だと考えており、EBRDの対モンゴルカントリーストラテジーにおける主要な戦略的重点プロジェクトと位置付けています。この活動でNRIとJPXとの協力を楽しみにしており、モンゴル財務省が金融市場と資本市場発展のために最高の可能性を実現できるよう、支援を提供したいと考えています。」
■ 株式会社野村総合研究所について（http://www.nri.com/jp/）
野村総合研究所（NRI）は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来、長年にわたり、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」を理念に掲げ、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4事業を通じて、国内外の企業・行政の活動や、社会・暮らしを支えています。2017年4月現在、グループ従業員数は12,000人を超え、全世界に約40拠点を配してグローバルに事業を展開しています。NRIは、新興国における金融資本市場の発展のための支援にも力を入れてきました。
インドネシア、ベトナム、ラオスといった東南アジアを中心に、多数の実績を有しています。米国ペンシルバニア大学による2015年および2016年グローバル・シンクタンク・ランキング（営利企業部門）では、5位に位置づけられました 。（*2）
■ 株式会社日本取引所グループについて （http://www.jpx.co.jp/）
日本取引所グループ（JPX）は、総合的な金融市場インフラを提供する取引所グループで、その事業領域は現物および派生商品市場の運営、自主規制機能や清算機能の提供など広範囲にわたっています。現物市場である東京証券取引所では、3,500以上の上場銘柄やETF/ETN、REITなどの多様な商品を、大阪取引所では高い流動性を誇る派生商品を提供しています。両市場の効率性、安定性および透明性に加えて、日本取引所自主規制法人が担う自主規制機能と日本証券クリアリング機構における清算機能の発揮により、取引所市場に対する信頼性を確保しています。JPXは、「アジア地域でもっとも選ばれる取引所」を目指して、市場の発展や事業ポートフォリオの多様化を推進しています。
■ 欧州復興開発銀行について（http://www.ebrd.com）
欧州復興開発銀行（EBRD） は、民間セクター中心の市場経済発展を支援し、民間の起業イニシアチブ促進を目指す多国間銀行である。モロッコからモンゴルまで、またエストニアからエジプトまで30カ国以上で活動し、65カ国および欧州連合と欧州投資銀行の所有となっている。EBRDは活動する諸国でのビジネス環境強化を狙った投資と政策対話を組み合わせている。これまでEBRDは4600件以上のプロジェクトを通じて16億ユーロを上回る投資を行ってきた。現地通貨と資本市場の開発は、経済回復力の強化、グローバル課題への取り組み、地域統合支援という2016-2018年期の戦略計画の三つの重点目標一部として、EBRDの優先事項となっている。
*1
EBRDが行う主に技術協力活動を支援するために日本が提供している信託基金で、現地通貨建の融資や、現地の資本市場育成プログラムなどを重点的に支援している。
*2
http://repository.upenn.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1009&context=think_tanks
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部広報課 坂（ばん）、水谷
TEL：03-5877-7100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
株式会社日本取引所グループ グローバル戦略部 吉松、松原、山縣
TEL：03-3666-1361 E-mail: keiki-kaigai@jpx.co.jp
（以下、ニュースリリース本文）
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）と株式会社日本取引所グループ（本社：東京都中央区、取締役兼代表執行役グループCEO：清田瞭、以下「JPX」）は、欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development、以下「EBRD」）が主宰する「モンゴル金融資本市場整備計画策定支援プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」）を、５月22日から開始しました。
モンゴルは、1990年に民主化が行われた後、目覚ましい経済発展を遂げてきました。しかし、近年の天然資源価格の下落等を背景に同国の経済は低迷し、今年2月以降、国際通貨基金（IMF）を含む複数の国際機関から財政支援を受ける見込みになっています。今後モンゴルでは、国際機関等の協力を得て、財政健全化とともに経済復興に向けた各種施策が進められますが、金融資本市場の整備が重要な対象分野の一つとされています。
本プロジェクトの目的は、EBRDが「日本・EBRD協力基金」（*1）による資金協力を基に、コンサルタントを採用してモンゴルにおける「金融資本市場の整備計画」を策定することです。このたび、NRIおよびJPXの合同チームが当該コンサルタントとして選定されました。今年10月のプロジェクト完了をめどに、モンゴルの金融資本市場が抱える諸課題の特定や、それらの課題の解決策導出と将来に向けた提言作りなど、モンゴル金融資本市場の長期的な整備計画の策定支援を行います。金融資本市場分野に関する技術協力において、EBRDが日本企業をコンサルタントとして選定したのは、今回が初めてです。
なお、本プロジェクトの開始に当たり、EBRDから以下のコメントが寄せられています。
【欧州復興開発銀行コメント】
・EBRD現地通貨資本市場開発チーム トリシア・ヒュイジョン・パク プロジェクトリーダー
「NRIとJPXの共同チームは、候補チームの中でも金融市場と資本市場の両方に関する深い知見が、特に優れていると思われました。このチームが極めて質の高い成果物を生み出し、それがモンゴルの金融資本市場発展の国家戦略を支援するものと期待しています。」
・EBRD財務部 オード・パカッテ 現地通貨ポートフォリオ管理主任
「金融市場の発達は資本市場発展の前提であり、あらゆるステークホルダーが、改革の手順や各機関の役割について合意するよう力をあわせるべきだと強調する。」
・EBRDウランバートル事務所 イリナ・クラフチェンコ 所長
「このプロジェクトはモンゴルにとってとても大切だと考えており、EBRDの対モンゴルカントリーストラテジーにおける主要な戦略的重点プロジェクトと位置付けています。この活動でNRIとJPXとの協力を楽しみにしており、モンゴル財務省が金融市場と資本市場発展のために最高の可能性を実現できるよう、支援を提供したいと考えています。」
■ 株式会社野村総合研究所について（http://www.nri.com/jp/）
野村総合研究所（NRI）は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来、長年にわたり、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」を理念に掲げ、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4事業を通じて、国内外の企業・行政の活動や、社会・暮らしを支えています。2017年4月現在、グループ従業員数は12,000人を超え、全世界に約40拠点を配してグローバルに事業を展開しています。NRIは、新興国における金融資本市場の発展のための支援にも力を入れてきました。
インドネシア、ベトナム、ラオスといった東南アジアを中心に、多数の実績を有しています。米国ペンシルバニア大学による2015年および2016年グローバル・シンクタンク・ランキング（営利企業部門）では、5位に位置づけられました 。（*2）
■ 株式会社日本取引所グループについて （http://www.jpx.co.jp/）
日本取引所グループ（JPX）は、総合的な金融市場インフラを提供する取引所グループで、その事業領域は現物および派生商品市場の運営、自主規制機能や清算機能の提供など広範囲にわたっています。現物市場である東京証券取引所では、3,500以上の上場銘柄やETF/ETN、REITなどの多様な商品を、大阪取引所では高い流動性を誇る派生商品を提供しています。両市場の効率性、安定性および透明性に加えて、日本取引所自主規制法人が担う自主規制機能と日本証券クリアリング機構における清算機能の発揮により、取引所市場に対する信頼性を確保しています。JPXは、「アジア地域でもっとも選ばれる取引所」を目指して、市場の発展や事業ポートフォリオの多様化を推進しています。
■ 欧州復興開発銀行について（http://www.ebrd.com）
欧州復興開発銀行（EBRD） は、民間セクター中心の市場経済発展を支援し、民間の起業イニシアチブ促進を目指す多国間銀行である。モロッコからモンゴルまで、またエストニアからエジプトまで30カ国以上で活動し、65カ国および欧州連合と欧州投資銀行の所有となっている。EBRDは活動する諸国でのビジネス環境強化を狙った投資と政策対話を組み合わせている。これまでEBRDは4600件以上のプロジェクトを通じて16億ユーロを上回る投資を行ってきた。現地通貨と資本市場の開発は、経済回復力の強化、グローバル課題への取り組み、地域統合支援という2016-2018年期の戦略計画の三つの重点目標一部として、EBRDの優先事項となっている。
*1
EBRDが行う主に技術協力活動を支援するために日本が提供している信託基金で、現地通貨建の融資や、現地の資本市場育成プログラムなどを重点的に支援している。
*2
http://repository.upenn.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1009&context=think_tanks
【ニュースリリースに関するお問い合わせ】
株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部広報課 坂（ばん）、水谷
TEL：03-5877-7100 E-mail：kouhou@nri.co.jp
株式会社日本取引所グループ グローバル戦略部 吉松、松原、山縣
TEL：03-3666-1361 E-mail: keiki-kaigai@jpx.co.jp
