株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研 政策創造塾（塾長 伊藤健二）は、地方創生や幸福度に関する有識者と地方創生幸福度調査検討委員会を発足し、「PB地方創生幸福度調査」をインターネットで実施して国内最大規模である全国2万人以上の回答を集計いたしました。住民の「幸福度」調査分析結果レポートのサマリー版を、本日2017年4月20日に公開しましたので、お知らせいたします。
▼パイプド総研
URL：https://pi-pe-ri.jp
■ 調査の背景
現在、日本では国の主要政策として「地方創生」を推進しており、健康長寿をテーマとしたまちづくりや観光振興による地域再生など、各自治体で様々な取り組みが推進されています。こうした取り組みを続けていくうえでは、単に政策を打ち出すだけではなく、住民の視点から地域の特性を把握して政策の効果を検証し、政策・施策のブラッシュアップを継続的に行う必要があります。
パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「パイプド総研 政策創造塾」を2012年に開講し、これまでに延べ20以上の自治体や関連する企業に受講いただいてきました。なかでも継続的に受講いただいている東京都荒川区は、区民が幸福を実感できる区政を目指して「荒川区民総幸福度」の研究に取り組んでおり、その一環として区民を対象に幸福度に関するアンケート調査を実施しています。
本調査は委員会メンバーのほか、東京都荒川区の幸福度調査を参考にさせていただくとともに、同じく「パイプド総研 政策創造塾」を継続的に受講いただいている和歌山県東京事務所にもご協力いただき、自治体の政策の効果を住民の視点から検証することを目的として、全国2万人の国民を対象に実施いたしました。
■ 調査結果概要
「PB地方創生幸福度調査」では、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査したほか、「幸福実感を判断する上で重視した事項」や「今後より幸せになるために重要と思う事項」についてなどを調査しました。分析すると、性別や世代はもちろん、就労状況や子供の有無により、しあわせ格差が生まれることが分かりました。
本レポートでは、調査結果の幸福度を「性別」「世代」「都道府県」別に集計し分析したほか、地方創生による「しあわせ格差」の解消可能性についての見解をまとめました。
パイプド総研Webサイトにて、レポート会員限定（登録無料）で公開していますので、ぜひご登録のうえ、ご覧ください。レポート会員の皆様には、「PB地方創生幸福度調査」のより詳細な分析結果をご覧いただけます。
▼パイプド総研 調査レポート
URL：https://pi-pe-ri.jp/research/
■ 調査概要
[調査目的]
地方創生事業の効果を、幸福度をKPIとして住民の視点から検証する。
[調査対象]
全国の成人男女
[調査方法]
インターネットによるアンケート調査
[調査期間]
2017年1月25日～2月15日
[回答者数]
回答数20,659
■ セミナーの開催
本調査の結果に基づき、NTTデータ経営研究所の米澤麻子氏をゲストに迎え、「平成29年度政策創造塾キックオフセミナー」を2017年5月30日に開催します。地方をより幸福にする地方創生の政策作りについて解説しますので、この機会にぜひご参加ください。
URL：https://www.pi-pe.co.jp/seminar_event/seisaku20170530/
■ 地方創生幸福度調査検討委員会について
＜委員長＞
伊藤 健二
政策創造塾 塾長／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）
＜委員 （50音順、敬称略）＞
花形 照美
株式会社リクルートホールディングス
地方創生プロジェクト マネジャー
廣瀬 由美子
株式会社電通 ビジネス・クリエーション・センター
ミライカレッジ・プロジェクトリーダー
穂苅 由紀
株式会社 みずほ銀行 産業調査部 参事役
（現所属：株式会社みずほフィナンシャルグループ
コーポレート・コミュニケーション部）
米澤 麻子
株式会社NTTデータ経営研究所
ライブ・バリュー・クリエイションユニット
アソシエイトパートナー
＜協力者＞
筒井 邦裕
公益財団法人荒川区自治総合研究所 研究員 （東京都荒川区）
森本 浩文
和歌山県東京事務所 主任
＜事務局＞
株式会社パイプドビッツ パイプド総研事業部 事業部長
注：2017年3月6日最終委員会開催時点の役職
■ パイプド総研 政策創造塾
政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、に慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。
政策創造塾は、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通した大手シンクタンク（三菱総合研究所、みずほ情報総研、NTTデータ経営研究所など）や、有識者（日本政府観光局（JNTO）や内田洋行など）を講師に招き、地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などを紹介、解説しています。
受講生の皆様には、講義内容を参考に地域での政策を立案していただき、プログラムの最後には、成果発表および講師による講評の場が設けられます。
URL：https://pi-pe-ri.jp/project/
▼パイプド総研 調査レポート
URL：https://pi-pe-ri.jp/research/
▼ご参考：過去のレポート
・結婚、出産、育児支援に係る政策の推進について
・地域観光の振興に係る政策の推進について
・防災・レジリエンスに係る政策の推進について
・ヘルスケア分野に係る政策の推進について
・ICTを活用した政策に関する、政策分野間のニーズの差異について
■ パイプド総研に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
パイプド総研事業部 担当：出口、小室
TEL：03-5575-6601 FAX：03-5575-6677
E-mail ：pb-lab@pi-pe.co.jp
■ 報道関係者様お問合せ先
パイプドＨＤ株式会社 https://www.pipedohd.com/
広報部：久保、宮古
TEL：03-6744-8039 FAX：03-3585-0620
E-mail ：pr@pipedohd.com
※記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
