LGBTダイバーシティ推進支援を行う、株式会社Niji（にじ）リクルーティング（本社：東京都港区、代表取締役：齋藤敦）は、2017年4月3日から企業向けのLGBT相談窓口の業務委託サービスを開始します。LGBT相談窓口の業務委託とは、LGBTにおける企業の外部相談窓口を当社が業務委託で受けるサービスであり、当事者と企業のLGBTダイバーシティ推進を支援するサービスです。
※LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った総称です。
想像以上に怖いカミングアウト
取り組みを先進的に行っている企業の多くは、以前より相談窓口の設置をしています。その一方で「社内へのカミングアウトは難しいと思う」という意見も多くあります。当事者は「社内に相談窓口があることは企業が理解しようとしていることでもあり嬉しい。でもカミングアウトになるかもしれないリスクがあり、相談できない」という人も数多くあり、悩みがあっても相談できないことが実状です。
企業からは「相談窓口はあったほうが良いと思うが、社内では専門的なことが答えられないので、実現できない」との声があります。今年改定された人事院の規定には「苦情相談には、苦情相談を行う職員の希望する性の相談員が同席できるような体制を整備するよう努めるものとする」という一文もあり、今後は民間にも相談窓口の体制についても求めれられる可能性は高くなると考えています。
当社は、当事者からの相談が1,300名を超え、相談の中の「外部に相談できる場所がほしい」という声や、企業担当者からの「社内では相談を受けることが難しい」という声から、企業の外部相談窓口として対応できる“相談窓口の委託サービス”を開始することを決定しました。
【社内相談窓口についてのアンケート】
対象：LGBT当事者198名（調査期間2016年6月～2017年2月、公表日2017年3月16日）
・社内の相談窓口に相談した 7名（3％）
・社内に相談窓口はあるが、相談していない 89名（45％）
・社内に相談窓口がない 102名（52％）
【相談窓口 業務委託サービスについて】
相談窓口を担当するスタッフは性的マイノリティに対しての知識と理解が必要です。1300名以上の当事者、300社以上の相談実績をもとに、相談経験が豊富なスタッフが窓口を担当します。
業務委託契約先の企業に所属するLGBT当事者の社員から直接相談を受けるサービスです。相談内容から潜在化している課題や問題を顕在化し、企業にフィードバックします。
◆企業ごとに専用アドレスを設け、メールにて相談を受付ます。
◆希望により、対応方法や解決方法のアドバイスやコンサルティング を行います。
また、当事者同意の上、企業と当事者の間に立ち、解決方法の話し合いも行います。
※当事者のプライバシー保護のため、本人の同意なく個人を特定できる情報は開示しません。
※LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った総称です。
想像以上に怖いカミングアウト
取り組みを先進的に行っている企業の多くは、以前より相談窓口の設置をしています。その一方で「社内へのカミングアウトは難しいと思う」という意見も多くあります。当事者は「社内に相談窓口があることは企業が理解しようとしていることでもあり嬉しい。でもカミングアウトになるかもしれないリスクがあり、相談できない」という人も数多くあり、悩みがあっても相談できないことが実状です。
企業からは「相談窓口はあったほうが良いと思うが、社内では専門的なことが答えられないので、実現できない」との声があります。今年改定された人事院の規定には「苦情相談には、苦情相談を行う職員の希望する性の相談員が同席できるような体制を整備するよう努めるものとする」という一文もあり、今後は民間にも相談窓口の体制についても求めれられる可能性は高くなると考えています。
当社は、当事者からの相談が1,300名を超え、相談の中の「外部に相談できる場所がほしい」という声や、企業担当者からの「社内では相談を受けることが難しい」という声から、企業の外部相談窓口として対応できる“相談窓口の委託サービス”を開始することを決定しました。
【社内相談窓口についてのアンケート】
対象：LGBT当事者198名（調査期間2016年6月～2017年2月、公表日2017年3月16日）
・社内の相談窓口に相談した 7名（3％）
・社内に相談窓口はあるが、相談していない 89名（45％）
・社内に相談窓口がない 102名（52％）
【相談窓口 業務委託サービスについて】
相談窓口を担当するスタッフは性的マイノリティに対しての知識と理解が必要です。1300名以上の当事者、300社以上の相談実績をもとに、相談経験が豊富なスタッフが窓口を担当します。
業務委託契約先の企業に所属するLGBT当事者の社員から直接相談を受けるサービスです。相談内容から潜在化している課題や問題を顕在化し、企業にフィードバックします。
◆企業ごとに専用アドレスを設け、メールにて相談を受付ます。
◆希望により、対応方法や解決方法のアドバイスやコンサルティング を行います。
また、当事者同意の上、企業と当事者の間に立ち、解決方法の話し合いも行います。
※当事者のプライバシー保護のため、本人の同意なく個人を特定できる情報は開示しません。
最初は「取り組むことが差別になるのでは」と悩んだ企業も
LGBTダイバーシティ推進を取り組む企業は、女性活躍、外国人雇用など、LGBT以外の推進も進んでいます。推進企業へのアンケートでは「LGBTへの取り組みが進むことでダイバーシティ全体の推進が加速すると思う」との回答もありました。しかし、取り組む過程で「LGBTに焦点をあてて取り組むことが差別ではないか」「当事者の炙り出しになるのではないか」との葛藤があったと聞きます。
取り組みが進んだ最近では、企業から「人口の8％（※）存在する性的マイノリティは、社内にも8％存在すると考え、LGBTということが関係なく活躍できる社会を企業から作ることが大切。今はそのステップであり、企業が率先して風土を作らなくてはいけない」という意見も増えています。
現状は企業の取り組みと当事者の希望にはギャップがあり、特に企業からのLGBTフレンドリーであることの発信と、相談窓口設置に関しては、差が開く結果となっています。
当社は企業と当事者、双方の理解が進むようにセミナーやイベントを定期的に開催しています。2017年3月24日（金）には、各企業で取り組まれている事例を紹介するセミナー『LGBTフレンドリー企業の今』を開催します。具体的に企業で活用できる事例を提供します。
※2016年5月 株式会社LGBT総合研究所調べ
※LGBTフレンドリー企業：LGBTに対する理解や受け入れを進めようと取り組んでいるまたは取り組もうとしている企業
事例紹介セミナー「LGBTフレンドリー企業の今」開催
2017年2月にLGBTダイバーシティ推進に取り組む企業20社が参加し開催した『LGBT-アライ シンポジウム』で発表された事例を中心に、推進をしている企業の最新事例を紹介するセミナーです。
日本航空株式会社やスターバックスコーヒージャパン株式会社が取り組む、相談窓口や同性パートナーシップ制度等の事例を紹介します。
【開催日時】2017年3月24日（金）15:00～17:00
【会場】株式会社Nijiリクルーティング セミナールーム（東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留6階／JR・メトロ新橋駅烏森口から徒歩7分・大江戸線汐留駅8番出口から徒歩3分）
【対象】経営者、ダイバーシティ担当者
【費用】無料
【申込方法】当社ウェブサイト 申込専用フォームから受付
https://niji-recruiting.com/seminar/lgbtfriendly0324/
※会場の都合により、満席になった場合はお断りする場合があります。
＜相談窓口のお問い合わせ先＞
株式会社Nijiリクルーティング
TEL：03-6452-8822
FAX：03-5777-0360
E-mail：mail＠nijirecruiting.com
担当：小林・富岡
＜報道関係者お問い合わせ先＞
Nijiリクルーティング 広報事務局
TEL：03-5411-0066
FAX：03-3401-7788
E-mail：pr@real-ize.com
担当： 柴山（携帯：070-1389-0172）
【会社概要】
社名：株式会社Nijiリクルーティング
代表：代表取締役 齋藤敦
本社所在地：東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留6階
電話：03-6452-8822
ホームページ：http://niji-recruiting.com/
設立：2016年6月
資本金：1億円
社員数：8名
事業内容：採用支援・ダイバーシティ推進支援
有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-308011
【株式会社Nijiリクルーティングについて】
LGBTに特化した人材紹介で唯一、厚生労働省の認可を受けている会社であり、「LGBTダイバーシティを推進することで、すべての人が仕事で活躍できる社会を創る」というビジョンを掲げてダイバーシティ推進支援を行っています。
ダイバーシティの推進は、企業内の“同質性”だけでは実現が難しい労働力の確保や、従業員の働きがいの向上、また新たな発想や価値の創造を通じて、変化に対応できる強靭な組織づくりに役立ち、企業の収益力を高めることにつながると考えています。また、LGBT当事者に対しては就活や転職の支援と、職場環境を整備することで本来の能力を発揮できるサポートをしています。
LGBT関連業界では、当事者が会社や団体の代表者であるケースが多く見られますが、当社の代表は当事者ではなく“ストレート”であり「LGBTの問題は世の中の92％と言われる“ストレート”の問題である」と考えています。個人単位ではなく、企業が“アライ”となり、すべての人が活躍できる職場環境を作れるよう企業を支援します。
LGBTダイバーシティ推進を取り組む企業は、女性活躍、外国人雇用など、LGBT以外の推進も進んでいます。推進企業へのアンケートでは「LGBTへの取り組みが進むことでダイバーシティ全体の推進が加速すると思う」との回答もありました。しかし、取り組む過程で「LGBTに焦点をあてて取り組むことが差別ではないか」「当事者の炙り出しになるのではないか」との葛藤があったと聞きます。
取り組みが進んだ最近では、企業から「人口の8％（※）存在する性的マイノリティは、社内にも8％存在すると考え、LGBTということが関係なく活躍できる社会を企業から作ることが大切。今はそのステップであり、企業が率先して風土を作らなくてはいけない」という意見も増えています。
現状は企業の取り組みと当事者の希望にはギャップがあり、特に企業からのLGBTフレンドリーであることの発信と、相談窓口設置に関しては、差が開く結果となっています。
当社は企業と当事者、双方の理解が進むようにセミナーやイベントを定期的に開催しています。2017年3月24日（金）には、各企業で取り組まれている事例を紹介するセミナー『LGBTフレンドリー企業の今』を開催します。具体的に企業で活用できる事例を提供します。
※2016年5月 株式会社LGBT総合研究所調べ
※LGBTフレンドリー企業：LGBTに対する理解や受け入れを進めようと取り組んでいるまたは取り組もうとしている企業
事例紹介セミナー「LGBTフレンドリー企業の今」開催
2017年2月にLGBTダイバーシティ推進に取り組む企業20社が参加し開催した『LGBT-アライ シンポジウム』で発表された事例を中心に、推進をしている企業の最新事例を紹介するセミナーです。
日本航空株式会社やスターバックスコーヒージャパン株式会社が取り組む、相談窓口や同性パートナーシップ制度等の事例を紹介します。
【開催日時】2017年3月24日（金）15:00～17:00
【会場】株式会社Nijiリクルーティング セミナールーム（東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留6階／JR・メトロ新橋駅烏森口から徒歩7分・大江戸線汐留駅8番出口から徒歩3分）
【対象】経営者、ダイバーシティ担当者
【費用】無料
【申込方法】当社ウェブサイト 申込専用フォームから受付
https://niji-recruiting.com/seminar/lgbtfriendly0324/
※会場の都合により、満席になった場合はお断りする場合があります。
＜相談窓口のお問い合わせ先＞
株式会社Nijiリクルーティング
TEL：03-6452-8822
FAX：03-5777-0360
E-mail：mail＠nijirecruiting.com
担当：小林・富岡
＜報道関係者お問い合わせ先＞
Nijiリクルーティング 広報事務局
TEL：03-5411-0066
FAX：03-3401-7788
E-mail：pr@real-ize.com
担当： 柴山（携帯：070-1389-0172）
【会社概要】
社名：株式会社Nijiリクルーティング
代表：代表取締役 齋藤敦
本社所在地：東京都港区東新橋2-4-1 サンマリーノ汐留6階
電話：03-6452-8822
ホームページ：http://niji-recruiting.com/
設立：2016年6月
資本金：1億円
社員数：8名
事業内容：採用支援・ダイバーシティ推進支援
有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-308011
【株式会社Nijiリクルーティングについて】
LGBTに特化した人材紹介で唯一、厚生労働省の認可を受けている会社であり、「LGBTダイバーシティを推進することで、すべての人が仕事で活躍できる社会を創る」というビジョンを掲げてダイバーシティ推進支援を行っています。
ダイバーシティの推進は、企業内の“同質性”だけでは実現が難しい労働力の確保や、従業員の働きがいの向上、また新たな発想や価値の創造を通じて、変化に対応できる強靭な組織づくりに役立ち、企業の収益力を高めることにつながると考えています。また、LGBT当事者に対しては就活や転職の支援と、職場環境を整備することで本来の能力を発揮できるサポートをしています。
LGBT関連業界では、当事者が会社や団体の代表者であるケースが多く見られますが、当社の代表は当事者ではなく“ストレート”であり「LGBTの問題は世の中の92％と言われる“ストレート”の問題である」と考えています。個人単位ではなく、企業が“アライ”となり、すべての人が活躍できる職場環境を作れるよう企業を支援します。
