2017年01月31日 13:00

加賀電子と金沢市　「地方創生推進」に関する協定締結～企業版ふるさと納税　“金沢市の第１号”として地方創生事業へ寄付～

加賀電子株式会社（東京都千代田区、代表取締役会長塚本勲）は、金沢市（石川県金沢市、市長山野之義）と「地方創生推進」に関する協定を平成２９年１月３１日（火）に締結いたしました。協定締結にともない、企業版ふるさと納税制度の金沢市第１号として地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト」へ寄付を行うことをお知らせいたします。

平成２９年１月３１日
報道資料
加賀電子株式会社
東証1部：8154

加賀電子と金沢市　「地方創生推進」に関する協定締結
～企業版ふるさと納税　“金沢市の第１号”として地方創生事業へ寄付～

加賀電子株式会社（東京都千代田区、代表取締役会長塚本勲）は、金沢市（石川県金沢市、市
長山野之義）と「地方創生推進」に関する協定を平成２９年１月３１日（火）に締結いたしました。協定
締結にともない、企業版ふるさと納税制度の金沢市第１号として地方創生事業「東京オリンピック・パ
ラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト」へ寄付を行うことをお知らせいたします。

今回のプロジェクトは、金沢市がフランスを相手国とした東京オリンピック・パラリンピックの事前キ
ャンプ誘致にかかるホストタウン交流計画に基づき、スポーツ交流はもとより、文化・教育交流、観
光・産業交流に向けた取り組みを強化することで、国内外との交流人口を拡大させ、地方創生の実
現を図ることを目的としています。

当社はそのスポーツ振興と地方創生の主旨に賛同し、下記の通りプロジェクトへの寄付を行うとと
もに、この春に予定する事前キャンプの受入施設となる「金沢プール」のオープンや、オリンピック・パ
ラリンピック選手達によるスポーツ教室の開催状況等を当社ホームページで発信するなどの協力を
行うものであります。　
記
１．寄付期間　　平成２８年度から平成３１年度までの４年間
２．寄付金額　　合計２００万円（各年度５０万円）
以上

＜問合せ先＞
加賀電子株式会社　秘書・広報室長　　腰山貴文（t_koshi@taxan.co.jp）
住所：東京都千代田区神田松永町２０番地
TEL：０３－５６５７－０１０１
FAX：０３－３２５４－７１３３

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