ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：内野弘幸）は、総務省統計局が10月26日に発表した「平成27年国勢調査 人口等基本集計」の結果を、手軽にデータを閲覧できるWebサービス「3rd Party Data Gallery On Demand（以下3PDG On Demand）」のコンテンツとして無償提供することを、本日発表します。
併せて、オープンデータについて閲覧に留まらずコンテンツ内のチャートをレポートに利用したい、データを自由分析したいという要望に応え、オープンデータ有償ダウンロード版の提供も開始します。料金は1コンテンツ3,000円（利用期間90日、税別）です。「平成27年国勢調査 人口等基本集計」の有償ダウンロード版のみ、12月26日（月）まで1,980円（税別）のキャンペーン価格で提供します。
国勢調査から得られる様々な統計は、政治や行政において利用されるだけでなく、民間企業においても様々な活動の指針として重要な情報源となっています。先月、総務省統計局が発表した「平成27年国勢調査 人口等基本集計」は、全ての調査票を用いて市区町村別の人口、世帯、住居などについて集計した結果で、今年2月に発表された速報値に対する確定値となっています。
この度、最新の「平成27年国勢調査 人口等基本集計」を、「3PDG On Demand」のコンテンツとして提供します。本コンテンツでは、人口・世帯の増減を地図表現により直感的に、チャートにより詳細に把握することができます。大正9年（1920年）にわが国で国勢調査が始まって以来、初めて総人口が減少するなど、日々変わりゆく日本の人口・世帯動態を的確に把握するファーストステップとして有効なコンテンツです。
【平成27年国勢調査 人口等基本集計（無償）】
「3PDG On Demand」のコンテンツ「平成27年国勢調査 人口等基本集計」では、全国市区町村単位の人口、世帯数およびその増減率の把握や、ランキング形式に切り替えてデータを表現することも可能です。
都道府県別の増減率について、東京都、埼玉県，愛知県など8つの都道府県で人口が増加、
39道府県で減少していることを直感的に把握できる
この5年で人口が最も増えたのは東京都千代田区の23.96％であることがわかる
また、「3PDG On Demand」では本年5月のサービス開始以来、国勢調査データや訪日外客数など国が公表するオープンデータをコンテンツ化し無償提供してきましたが、これらコンテンツで提供しているチャート、データをダウンロードして利用できる有償ダウンロード版を提供します。
オープンデータは国民の誰もが手軽に入手できるものの、そのままの形式では他のデータ形式と併せることが難しく加工が必要になることや、分析用途によってはエリアマスターを作りデータ結合をする作業を要するなど、手間がかかるだけでなくデータベースの知識が必要といった課題があります。
「3PDG On Demand」の有償ダウンロード版を利用すれば、クレンジング済みのデータがいつでも利用可能になります。対象となるのは、無償版としても提供している「平成27年国勢調査 人口等基本集計」（※1）「日本の地域別将来推計人口」（※2）「訪日外客数の動向 国籍/月別訪日外客数」（※3）「宿泊旅行統計調査（外国人） 国籍月別宿泊者数」（※4）の4コンテンツで、いずれも提供価格は利用期間90日、3,000円（税別）で利用期間中何度でもダウンロードできます。中でも昨今話題のインバウンド関連「訪日外客数の動向 国籍/月別訪日外客数」「宿泊旅行統計調査（外国人） 国籍／月別宿泊者数」の2データについては、毎月最新データを更新し提供します。
【「3PDG On Demand」有償ダウンロード版：日本の地域別将来推計人口での例】
「CSVダウンロード」でCSV形式に、「Excel出力」ボタンでExcel形式に出力できます。
Excelに出力した例
■3rd Party Data Gallery On Demandについて
「3rd Party Data Gallery On Demand」は、第三者データを基に利用用途に応じて用意された豊富なコンテンツから見たいものを選択し、Web上で閲覧できるサービスです。従来はBIツールやGISツールを導入し、データを都度調達および加工処理を行った上で分析に着手するという作業が、本サービスを利用することで軽減されます。
https://tpdg.motionboard.jp/3pdg-ondemand/top
※1対象オープンデータ：総務省統計局 平成27年国勢調査の人口等基本集計
※2 対象オープンデータ：国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口
※3対象オープンデータ：日本政府観光局（JNTO） 国籍/月別訪日外客数
※4対象オープンデータ：国土交通省 観光庁 宿泊旅行統計調査（外国人） 国籍/月別宿泊者数
＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
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