株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長：東川 清）は、割賦販売法の一部改正に伴う、決済端末のIC対応化の義務付けに対応するEMV規格準拠のマルチ決済端末（注1）と、最小限の費用でPCI DSS（注２）準拠のカード決済（以下、決済）を可能とするシステムRITS決済クラウド「iRITSpay（アイ・リッツペイ）」（注３）を本日より発売します。本決済端末は、割賦販売法の一部改正に伴う、決済端末のIC対応化の義務付けに対応する物です。当社はICカードへ対応した決済端末の提供から、PCI DSS準拠の決済システム、決済情報が経由するセキュアなネットワーク基盤をワンストップで提供します。決済端末は1台8万円（税抜き）、iRITSpayは月額40万円（税抜き）から。
◆クレジットカードのIC対応化や電子マネーなどに対応するマルチ決済端末
本決済端末はクレジットカードのIC対応化の義務付けに対応するだけでなく、各種電子マネーで用いられる非接触型ICカードなどマルチな決済方法に対応した端末です。有線/無線でのセキュアなネットワーク通信や、端末内にカード情報の保存の禁止などを定めた規格、PCI PTS（注４）に準拠した、設置も容易でセキュリティも担保された高機能な端末です。
◆安全・安心なクレジットカード利用環境の実現に、PCI DSS準拠を行う必要性
割賦販売法改正の趣旨に沿った、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するためにはセキュアな決済システムの導入が不可欠です。当社はセキュアな決済端末の提供に合わせ、PCI DSS準拠のセキュアな決済システム、RITS決済クラウド「iRITSpay」を提供します。
◆決済情報と売上情報を分けて管理し、最小限のシステムでPCI DSSに対応
決済情報を適切に管理するためには、PCI PTS準拠の決済端末への入れ替えに加え、PCI DSS準拠の決済システムが必要です。RITS決済クラウド「iRITSpay」では決済情報と売上情報を分けて扱うことで、PCI DSS環境を最小限の投資で可能としました。PCI PTS準拠の決済端末からPCI DSS準拠の決済システム「iRITSpay」へ直接決済情報を送信し、既存のPOS端末へは決済結果情報（決済カード会社と金額）だけを渡すため、既存システムの改修が最小限（注５）となり低価格化を実現しました。決済情報が通過するためのセキュアなネットワーク基盤も当社が構築いたします。世界標準であるPCI DSS準拠の決済システムを導入することで、訪日外国人へ安心して決済を行えることをアピールすることができます。決済端末のバッテリー搭載機種では持ち運びが自由なため、百貨店のショップや飲食店のテーブルで必要とされる面前決済（注６）への対応も可能となります。
◆地域経済活性化の施策としても
地域経済の活性化を模索する地方金融機関などもご活用いただけます。低価格であること、導入が容易なことで、商店街などへ少ない負担で導入が可能です。金融機関主導での導入で加盟店ごとの決済情報を金融機関へ集め、ビッグデータ分析としてご活用頂けます。
（注1）EMV（Europay、MasterCard、VISA）とはICチップ搭載クレジットカードとそれを読み取る端末に関する規格。端末の製品名はCASTES TECHNOLOGY社製 VEGA3000 Touchで、磁気カードからICカード、電子マネー、など多くの規格に対応しています。決済端末とはクレジットカードやポイントカード決済時に用いる機器です。クレジットカードを差し込み、金額や暗証番号の入力をします。CAT端末やCCT端末などとも言います。
（注2）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、JCB・American Express・Discover・マスターカード・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジットカード情報や決済情報を保護するための、グローバルなセキュリティ基準です。
（注3）RITS（リッツ）は当社の提供する小売業向け基幹システムの名称です。「iRITSpay」はRITSを構成するモジュールの一つです。
（注4）PCI PTS（Payment Card Industry Pin Transaction Security）は決済端末などのPIN入力（数字入力）を行う端末で確保されるべきセキュリティ要件。端末を分解されたときは中にある情報を消去するなどの条件が含まれます。
（注5）弊社の提供する決済端末（VEGA3000 Touch）とPOS端末との間で通信を行うための改修が必要です。
（注6）面前決済とは、カード決済者の面前で決済を行うことです。百貨店や飲食店などでカード決済をする際に行われる、店員がカードを預かりお客様から見えない場所で決済端末へ通す方法は、安全・安心なクレジットカード利用環境とは言えないため、経済産業省より面前決済の一般化が求められています。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=161206a
＊本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＊
株式会社アイティフォー（東証第一部 4743）
東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
広報部：中嶋、鶴見 TEL：03-5275-7914
Email：kouhou_ml@itfor.co.jp
◆クレジットカードのIC対応化や電子マネーなどに対応するマルチ決済端末
本決済端末はクレジットカードのIC対応化の義務付けに対応するだけでなく、各種電子マネーで用いられる非接触型ICカードなどマルチな決済方法に対応した端末です。有線/無線でのセキュアなネットワーク通信や、端末内にカード情報の保存の禁止などを定めた規格、PCI PTS（注４）に準拠した、設置も容易でセキュリティも担保された高機能な端末です。
◆安全・安心なクレジットカード利用環境の実現に、PCI DSS準拠を行う必要性
割賦販売法改正の趣旨に沿った、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するためにはセキュアな決済システムの導入が不可欠です。当社はセキュアな決済端末の提供に合わせ、PCI DSS準拠のセキュアな決済システム、RITS決済クラウド「iRITSpay」を提供します。
◆決済情報と売上情報を分けて管理し、最小限のシステムでPCI DSSに対応
決済情報を適切に管理するためには、PCI PTS準拠の決済端末への入れ替えに加え、PCI DSS準拠の決済システムが必要です。RITS決済クラウド「iRITSpay」では決済情報と売上情報を分けて扱うことで、PCI DSS環境を最小限の投資で可能としました。PCI PTS準拠の決済端末からPCI DSS準拠の決済システム「iRITSpay」へ直接決済情報を送信し、既存のPOS端末へは決済結果情報（決済カード会社と金額）だけを渡すため、既存システムの改修が最小限（注５）となり低価格化を実現しました。決済情報が通過するためのセキュアなネットワーク基盤も当社が構築いたします。世界標準であるPCI DSS準拠の決済システムを導入することで、訪日外国人へ安心して決済を行えることをアピールすることができます。決済端末のバッテリー搭載機種では持ち運びが自由なため、百貨店のショップや飲食店のテーブルで必要とされる面前決済（注６）への対応も可能となります。
◆地域経済活性化の施策としても
地域経済の活性化を模索する地方金融機関などもご活用いただけます。低価格であること、導入が容易なことで、商店街などへ少ない負担で導入が可能です。金融機関主導での導入で加盟店ごとの決済情報を金融機関へ集め、ビッグデータ分析としてご活用頂けます。
（注1）EMV（Europay、MasterCard、VISA）とはICチップ搭載クレジットカードとそれを読み取る端末に関する規格。端末の製品名はCASTES TECHNOLOGY社製 VEGA3000 Touchで、磁気カードからICカード、電子マネー、など多くの規格に対応しています。決済端末とはクレジットカードやポイントカード決済時に用いる機器です。クレジットカードを差し込み、金額や暗証番号の入力をします。CAT端末やCCT端末などとも言います。
（注2）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、JCB・American Express・Discover・マスターカード・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジットカード情報や決済情報を保護するための、グローバルなセキュリティ基準です。
（注3）RITS（リッツ）は当社の提供する小売業向け基幹システムの名称です。「iRITSpay」はRITSを構成するモジュールの一つです。
（注4）PCI PTS（Payment Card Industry Pin Transaction Security）は決済端末などのPIN入力（数字入力）を行う端末で確保されるべきセキュリティ要件。端末を分解されたときは中にある情報を消去するなどの条件が含まれます。
（注5）弊社の提供する決済端末（VEGA3000 Touch）とPOS端末との間で通信を行うための改修が必要です。
（注6）面前決済とは、カード決済者の面前で決済を行うことです。百貨店や飲食店などでカード決済をする際に行われる、店員がカードを預かりお客様から見えない場所で決済端末へ通す方法は、安全・安心なクレジットカード利用環境とは言えないため、経済産業省より面前決済の一般化が求められています。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=161206a
＊本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＊
株式会社アイティフォー（東証第一部 4743）
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Email：kouhou_ml@itfor.co.jp
